「全東信」経営破綻、経産省と金融庁が調査へ 決済代行のリスク浮き彫りに

クレジットカードの決済代行サービスを手がける「全東信（ぜんとうしん）」が経営破綻しました。すでに利用していた飲食店を中心に影響が広がっており、経済産業省と金融庁は25日、この会社の実態や融資した金融機関の審査体制などに関する調査を開始すると発表しました。

全東信は、飲食店などでクレジットカード決済が使えるようにするための代行サービスを提供していました。同社が経営破綻したことで、加盟店への売上金の支払いが滞り、特に中小の飲食店を中心に資金繰りを圧迫する事態となっています。経産省と金融庁は、決済代行サービス全体の仕組みや、同社に融資していた金融機関の審査の妥当性を調べる方針です。

• •決済代行サービス: 加盟店とクレジットカード会社の間に入り、決済手続きや売上金の回収・支払いを代行する事業。
• •全東信は、主に中小の飲食店を顧客としており、手数料収入で成り立っていた。
• •近年、キャッシュレス決済の普及に伴い、決済代行事業者は急増。競争激化で低価格競争が進み、収益が圧迫されていた。
• •経営破綻の直接の原因は明らかになっていないが、取引先への売上金支払いが遅延していたとの報道もある。
• •経産省と金融庁の合同調査は、システム障害以外の事案としては異例。決済代行業界全体の透明性や規制のあり方が問われる。

• •約31億円 — 過去にプルデンシャル生命などで明らかになった不適切な金銭受領額とは異なるが、全東信の破綻により影響を受ける加盟店数や債務額は今後判明する見通し。

• •決済代行の全東信が経営破綻し、中小飲食店の売上金回収に支障が出ている。
• •経産省と金融庁が合同調査を開始、決済代行業界の実態解明と規制強化へ動く。
• •キャッシュレス決済の裏にあるリスクが顕在化し、業界のビジネスモデル見直しが迫られる。