日銀、政策金利を据え置き 物価上昇や地震の影響を注視

日本銀行は30日、金融政策決定会合で政策金利の据え置きを決めました。市場の予想通りの判断ですが、日銀を取り巻く環境は複雑です。物価上昇が続き、熊本地震の経済への影響も懸念されます。中東情勢の緊迫で原油高が進む中、日銀は様子見の姿勢を崩しませんでした。

日銀は30日までの金融政策決定会合で、政策金利を現行の0.50%程度に据え置くことを全会一致で決めました。

長期金利の上限目安も従来通りとし、大規模な国債購入も継続します。

植田和男総裁は記者会見で「物価上昇の持続性や熊本地震の影響を慎重に見極める必要がある」と述べました。

• •日銀は2024年3月にマイナス金利を解除し、段階的に利上げを進めてきた。
• •現在の政策金利は0.50%で、過去20年で最高水準。
• •熊本地震（7月29日発生）は九州の生産拠点に影響を与え、景気下振れリスクとなっている。
• •中東情勢の悪化による原油高が物価を押し上げる一方、消費の冷え込みも懸念される。
• •FRBは29日に金利を据え置いたが、市場では年内追加利上げ観測が浮上している。

• •0.50% — 日銀の政策金利（現行水準）
• •＋0.9% — 内閣府が30日に公表した今年度の実質GDP成長率見通し（従来比0.4ポイント下方修正）

• •日銀は政策金利を0.50%に据え置いた。
• •物価上昇・熊本地震・海外リスクを考慮した。
• •追加利上げは当面見送り、様子見姿勢を強めた。