日米が30年ぶり「協調介入」か 円急騰、1ドル157円台に

歴史的な円安に歯止めをかけるため、日米が30年ぶりとなる「協調介入」に踏み切った可能性が浮上しました。円相場は一時1ドル＝157円台まで急騰し、市場の流れが大きく変わりつつあります。政府・日銀に加えてアメリカの通貨当局も加わった異例の対応が、日本経済に何をもたらすのかを解説します。

複数の海外メディアが、日本政府とアメリカ財務省が円を買い支える協調介入を行ったと報じています。日本時間30日夜に政府・日銀が単独で介入したとみられたのに続き、31日夕方から1日未明にかけても急激な円高が進行しました。

米財務省が為替介入の可能性を通知したとの情報もあり、日米が足並みをそろえて円安を阻止した構図です。円相場は一時1ドル＝157円台まで上昇し、1時間足らずで約5円動く激しい変動となりました。

• •為替介入は、政府・日銀が円を売ってドルを買うのではなく、円を買ってドルを売る「円買い介入」のことです
• •円安が進むと輸入物価が上がり、食料品やエネルギーの価格上昇を通じて家計に負担がかかります
• •通常、為替介入は日本単独で行われ、アメリカが参加するのは1990年代以降ほぼ例がありません
• •介入観測の背景には、歴史的な円安が日本経済への深刻な打撃になっているという認識があります
• •円安の是正は、輸出企業の業績には影響しますが、家計にとっては物価高の緩和につながります

• •1ドル＝157円台 — 円が急騰した際の水準。1時間足らずで約5円の変動がありました
• •30年ぶり — 日米による協調介入が実施されたとみられるのが1990年代以来となることから

• •日米が30年ぶりの協調介入に踏み切った可能性が浮上しました
• •円は一時1ドル157円台まで急騰し、歴史的な円安が転換点を迎えています
• •今後の焦点は、介入の効果が続くかと日米当局の対応です