マクロ市場全体2026年8月15日 (土)
政府・日銀、4月30日に6兆2,000億円の円買い介入 5月にも4兆6,000億円
財務省が四半期ごとに公表した為替介入実績で、4月30日の介入が6兆2,000億円に達したことが判明。円安局面での大規模介入の全容が明らかになった。
政府・日銀が4月30日に実施した円を買い支える介入は、総額6兆2,000億円に上った。財務省が15日に公表し、その前後にも大規模な介入が行われていたことが分かった。為替相場の急変を抑える「最後の手段」の実態が、改めて明らかになった。
何が起きた
財務省は15日、4月30日に政府・日銀が総額6兆2,000億円の為替介入を実施したと公表した。同日は円買い・ドル売りの介入が集中したとみられる。
5月4日には7,800億円、5月6日には4兆6,000億円の介入も実施されていた。財務省は四半期ごとに実績をまとめて公表しており、今回はその一部が明らかになった。
そもそも
- •為替介入は、政府・日銀が円を買って相場の急変を抑える制度。財務省が実施を判断する
- •介入したかどうかは通常すぐには公表されず、四半期ごとの実績で後から判明する
- •円安は輸入物価を押し上げ、家計の負担を増やす。政府はその動きを和らげる狙いがある
- •介入には多額の資金が必要になるため、連発は難しいというのが市場の見方だ
数字で見る
- •6兆2,000億円 — 4月30日に実施された為替介入の総額
- •7,800億円 — 5月4日に実施された介入額
- •4兆6,000億円 — 5月6日に実施された介入額
なぜ重要か
- •介入は為替の水準を決める恒久的な対策ではなく、時間を稼ぐ緊急措置だ
- •巨額介入の公表で、政府が円安をどこまで容認するのか市場の観測が広がる
- •次の焦点は日銀の利上げ判断。金利差が縮まれば介入後の円高が続きやすい
- •市場は介入の「次の一手」を見極めようとし、円の売買が荒くなりやすい
為替介入という「実際に動いた数字」が出たことで、市場は政府の円安への許容度を測り直すことになりそうだ。
この先
- •円相場が再び急激な円安になったとき、政府・日銀が追加介入に踏み切るか。介入があれば、円安は一定の歯止めがかかるとみられる
- •日銀の金融政策決定会合で利上げが見込まれれば、円買い圧力が強まる。逆に据え置きなら円安が続く可能性がある
- •公表された介入額を基に、市場が政府の「防衛ライン」を意識するか。円が節目に近づいた時の反応が試される
3行まとめ
- •政府・日銀は4月30日に6兆2,000億円の円買い介入
- •5月にも計5兆3,800億円の介入が行われていた
- •市場は政府の円安容認度を探ることになる
出典 (一次情報)
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