日銀意識調査、1年後の物価上昇予想が過去最高の90%に 景況感は悪化

日銀が7月20日に発表した「全国企業短期経済観測調査（短観）」および「生活意識に関するアンケート調査」で、1年後の物価が「上がる」と見る人の割合が過去最高の90%に達したことが分かりました。同時に、企業の景況感を示す指数は1年ぶりに悪化し、先行きへの警戒感が広がっています。

• •日銀は四半期ごとに、企業の景況感や家計の物価見通しを調査している
• •「物価が上がる」と答える割合は、日銀の金融政策正常化（利上げ）の根拠の一つ
• •一方、景況感の悪化は企業の投資意欲や雇用に影響するため、利上げの足かせになる
• •日銀は2024年3月にマイナス金利を解除し、政策金利を0.5%程度まで引き上げている
• •市場では年内の追加利上げ観測がくすぶる中、今回の結果が注目された

• •90% — 1年後の物価が「上がる」と答えた人の割合（過去最高）。前回調査から3ポイント上昇
• •1年ぶり — 景況感（業況判断指数）が悪化に転じた期間。製造業・非製造業とも全般で減速
• •日銀短観の先行き判断DI — 大企業・製造業で前回比4ポイント低下。海外経済の減速やコスト上昇が背景