復活の半導体、日経は6万8557円 週明け「有事リスク」が試金石に
10日の東京市場で半導体株が全面高。日経平均は続伸し、約1年ぶりの高値圏です。一方、週末にイランによる船舶攻撃が伝わり、原油は急騰。来週は地政学リスクと企業決算の綱引きになりそうです。
金曜日の東京市場は半導体とAI関連が主役でした。ＳＵＭＣＯが15%高、北川精機が19%高と、部品や材料の銘柄にまで個人の買いが波及。過熱感を指摘する声もありますが、生成AIの実需を背景に、市場の熱はまだ冷めていません。
この熱気を冷ますかもしれないのが、土曜日に報じられたホルムズ海峡での船舶攻撃です。原油価格は一瞬で5%近く跳ね上がりました。「AIの未来」を買う相場は、中東の地理に試される週明けとなりそうです。
今週は国内企業の決算発表が本格化します。AI需要の恩恵が数字としてどこまで出るかに加え、為替が円高方向に振れた場合の業績への影響にも気を配る必要があります。まずはオランダのASMLの決算が、半導体セクター全体の行方の最初のヒントになりそうです。
日経平均「7万円」の先に見える、持ち合い解消という大掃除
トヨタやデンソーなどが保有する、取引先企業の株式（政策保有株）を4年間で3分の1に減らしました。売却額は9300億円にのぼります。企業同士が互いの株を持ち合う慣行は、資本効率を悪くするとして投資家から改善を求められてきました。
企業が「お付き合い」の株を手放し、稼ぐ力で評価される流れが加速しています。海外投資家から見て日本株の魅力が増すのは間違いなく、7万円台定着の地ならしとなりそうです。
奨学金の返済がつらい 日銀の利上げで利率じわり、企業が肩代わりも
日銀の利上げに伴い、奨学金の返済利率が上昇しています。負担が重くなった若手社員を引き留めようと、企業が代理で返済する制度を導入する動きが出てきました。
利上げの影響は住宅ローンだけにあらず。人材獲得競争が激しい企業にとって、社員の借金肩代わりは「次の賃上げ」と言えます。将来の利上げ議論では、こんな生活目線も思い出してください。
「100万円でも買えない株」が6割増 個人は1株から手を出す
株価の上昇で、100万円以上の資金がないと単元株（通常100株）を買えない銘柄が、この1年で6割増の49銘柄に増えました。これに対し、証券会社が提供する1株単位の取引サービスを利用する個人投資家が増えています。
値がさ株になった成長企業に少額から参加できる窓口が広がっています。高くなったから買えない、ではなく、どう参加するかを工夫する時代。企業側にも株主層の広がりという恩恵が生まれています。
投資信託への流入が過去最高12.5兆円 新NISA、その威力は本物
2026年上半期の投資信託への資金流入額が過去最高の12.5兆円に達する見込みです。年初から始まった新しいNISA（少額投資非課税制度）が、積立投資の裾野を大きく広げています。
「貯蓄から投資へ」が掛け声ではなくなった証拠です。この資金の波が市場の下値を支える構造になりつつあります。今年後半、相場が調整しても、積立の買いは止まりにくいとみられます。
エヌビディア、株高なのに割安に？ AIの成長が数字で追いついた
エヌビディアの株価は上昇を続けていますが、将来の利益予想に対する株価の割高感を示す「予想PER」は、むしろ下がっています。株価の上昇を上回るペースで、アナリストの利益予想が上方修正されたためです。
「AIバブル」という言葉が聞こえますが、少なくとも収益という点では実態が伴い始めています。株価の高さだけを見て怖がるよりも、利益の伸びを確認する癖をつけると、相場の見え方が変わります。
ホルムズ海峡で船舶攻撃、原油5%高 再燃する中東リスク
イランがホルムズ海峡で船舶を攻撃し、国際原油価格が一時5%上昇しました。世界の石油輸送の大動脈で、軍事的緊張が高まっています。
AI一色だった市場に、古典的な地政学リスクが顔を出しました。この問題の厄介さは、解決に時間がかかり、ガソリン価格などを通じて世界の家計にじわじわと響くことです。
次の強気相場は「在庫補充」で来る 原油アナリストの静かな予言
ある原油市場の専門家が、次の強気相場の原動力は「在庫の積み増し」だと指摘しています。企業が減らしてきた原材料や製品の在庫を、再び増やす局面が世界経済を押し上げるという見方です。
景気は「作る」だけでなく「倉庫にしまう」動きでも拡大します。今後、企業の在庫に関するニュースが出たら「あの予言の話か」と思い出せるかもしれません。AI以外にも相場の種はあります。
米地方銀行株に視線 長期金利上昇で「思わぬ買い手」が登場
アメリカの長期金利が上昇する中、個人投資家の間で地方銀行株への関心が高まっています。金利上昇は銀行の融資の利ざやを改善させるため、収益の追い風となるからです。
金利上昇の「勝ち組」はハイテクだけではない、という発見です。金融政策の影響を多面的に見る訓練として、地方銀行の決算発表をちらりと覗いてみるのも面白いかもしれません。