EUがグーグルに制裁金1,600億円、検索で自社優遇が競争阻害

欧州連合（EU）は現地時間23日、米IT大手グーグルに対し、日本円で約1,600億円（9億ユーロ超）の制裁金を科したと発表しました。検索サイトで自社のショッピング比較サービスなどを競合他社よりも優先して表示させ、公正な競争を妨げたことが、昨年施行された「デジタル市場法（DMA）」に違反すると判断したためです。EUの執行機関である欧州委員会は、グーグルに対して制裁金の支払いに加え、是正措置を命じる方針です。

EUは、グーグルが自社の検索エンジン上で、旅行予約や商品比較などの分野で自社サービスを不当に優遇したと認定しました。これにより、競合する欧州の中小企業や新興サービスがユーザーに発見されにくくなり、市場での競争が損なわれたとしています。制裁金の額は、グーグルの全世界での売上高の約2％に相当します。また、EUはグーグルに対して、今後90日以内に自社優遇をやめるための具体的な対策を提出するよう求めています。

• •EUの「デジタル市場法（DMA）」は、巨大IT企業（ゲートキーパー）の不当な優位性を規制する法律で、2025年5月に全面施行されました
• •グーグルは検索広告市場で世界シェア9割超を持ち、EU域内でも支配的な地位にあります
• •同社は過去にも検索結果での自社優遇が問題となり、2017年にEUから24億ユーロ（約3,800億円）の制裁金を科されています
• •今回の制裁は、DMA違反として初の大手IT企業への課金となります
• •制裁金の上限は世界売上高の最大20％ですが、今回は初回のため比較的低い水準に設定されました

• •EUがグーグルに1,600億円の制裁金、検索結果での自社優遇がデジタル市場法違反と判断
• •「ゲートキーパー」規制の初の執行事例で、アップルやメタなど他社にも波及の可能性
• •日本のデジタル規制強化の動きを後押しし、世界のIT企業のビジネスモデルに影響を与える