トランプ政権、日本に12.5%の追加関税発動 日米合意から1年で新たな局面

アメリカのトランプ政権は日本時間の7月24日午後1時すぎ、日本を含む主要60か国・地域を対象に新たな追加関税を発動しました。日本からの輸入品には、既存の関税率とあわせて12.5％の関税が課されることになります。これにより、日米間の関税をめぐる1年前の合意は事実上骨抜きとなり、日本企業の輸出戦略に大きな影響が出そうです。

トランプ政権は7月24日、貿易相手国への追加関税措置を発表し、即時に発動しました。対象は日本を含む60の国・地域で、一律ではないものの、日本からの輸入品には合計で12.5%の関税がかかります。これまで米国は一部の国に10%の追加関税を課していましたが、その措置は同日中に失効。新たな関税はより広範で、税率も引き上げられたケースがあります。日本政府は合意に反するとして抗議する構えです。

• •米国はトランプ前政権時代から巨額の貿易赤字を理由に、日本などに追加関税を課してきた。
• •2025年7月、日米両政府は「関税率の上限を定める合意」を発表。日本からの自動車など一部品目は例外とされた。
• •しかし、その後も米国は通商法に基づく関税を拡大。2026年7月24日に10%の暫定関税が失効するのに合わせ、新たな措置が発表された。
• •新関税は「相互関税」の名目で、貿易不均衡の是正を目的としている。
• •日本は自動車、機械、電機製品など約15兆円の対米輸出があり、影響は広範囲に及ぶ。

• •米トランプ政権が日本に12.5%の新追加関税を発動、1年前の日米合意が形骸化。
• •自動車や機械など広範な輸出産業に打撃で、サプライチェーン再編を迫る。
• •日本政府は抗議の構えだが、関税引き下げには長期戦が予想される。