米25州がトランプ政権の追加関税を提訴 関税権限の争い、司法の場へ

アメリカの25の州が、トランプ政権の追加関税を相手に、裁判所へ訴えを起こしました。日本を含む60の国や地域に向けた関税の取り消しを求めるもので、大統領の通商政策が司法の場で正面から問われることになります。関税を巡る不透明感は、一段と強まりそうです。

トランプ政権は先月、日本を含む主要な60の国や地域に、新たな追加関税を課しました。これに対し、25の州の知事などは、措置の取り消しを求める訴えを起こしました。提訴の動きは8月4日までに確認されています。

訴えの相手は連邦政府です。州政府が国の通商政策を覆そうと動くのは、それだけ関税の打撃が広い範囲に及んでいることを示します。25の州が名を連ねる構図は、単なる地域問題にはとどまりません。

日本にとっては、輸出企業の競争条件を左右する関税が、アメリカの司法判断によって変わりうる状況になりました。関税の対象に日本が含まれるだけに、今後の審理の行方が注目されます。行政と司法のどちらが優先されるかも、争点のひとつになりそうです。

• •関税は、輸入品に上乗せして徴収する税金です。輸入品の価格が上がるため、輸出する側には不利に働きます。関税が高いほど、企業の価格競争力は落ちます。
• •アメリカでは関税を決める権限は、本来は議会にあります。大統領は法律の委任を受けて関税を発動します。そのため「どこまで大統領に任せるか」が繰り返し問題になってきました。
• •トランプ政権はこれまで、安全保障や通商上の理由で関税を繰り返し使ってきました。そのたびに権限の範囲が議論になっています。今回も同じ論点が問われています。
• •州政府は住民や企業の経済活動に近い立場にあるため、通商政策の影響を直接受けやすいとされます。州の産業や雇用を守る意識が強いのも特徴です。
• •今回の提訴には25州が名を連ねており、幅広い地域の反発を示す構図です。地域を超えて反発が広がっていることがうかがえます。

• •25州 — 今回、取り消しを求めて提訴した州の数です。
• •60の国や地域 — 先月、トランプ政権が追加関税を課した主な対象の範囲です。

• •米25州がトランプ政権の追加関税を巡って提訴しました。
• •対象は日本を含む60の国や地域です。
• •関税を巡る争いは、司法の場での決着に動き出しました。