マクロ市場全体2026年8月7日 (金)
食料自給率37%で過去最低、コメ価格高騰が消費減を招く
昨年度のカロリーベース食料自給率は37%と過去最低。コメ価格の高騰で消費量が減り、自給率を押し下げた。
日本の食料自給率が過去最低の37%に落ち込みました。原因の一つは、コメ価格の高騰で消費が減ったことです。私たちの食卓の変化が、国の数字を動かしています。
何が起きた
7日に発表された昨年度のカロリーベース食料自給率は37%でした。前の年度より1ポイント低く、過去最低です。
カロリーベースとは、国民が1日に取るカロリーのうち、国内生産でまかなえた割合です。
低下の主因はコメの価格高騰です。値上がりで消費が減り、自給率の高いコメの比率が下がりました。
そもそも
- •食料自給率は、国内の消費に対して国内生産でどれだけまかなえるかを示す指標です。
- •カロリーベースは食品全体の熱量で計算し、生産額ベースは金額で計算します。
- •コメはほぼ100%自給できる主要作物で、自給率の数字を支える柱です。
- •おととし以降のコメ価格高騰で、家計はパンや麺への切り替えを進めました。
- •「コメ騒動」と呼ばれた品不足と値上がりは、消費行動を大きく変えました。
数字で見る
- •37% — 昨年度のカロリーベース食料自給率。過去最低
- •1ポイント — 前年度からの低下幅
なぜ重要か
- •コメは自給率が高い一方、消費が減ると輸入品の比率が相対的に上がります。
- •価格高騰による「コメ離れ」が続けば、自給率はさらに下がる可能性があります。
- •日本の食料自給率は長年、主要先進国の中でも低い水準にあります。
- •輸入依存が続く中で、国際相場や気候変動の影響を受けやすくなっています。
コメの値段は家計に身近な問題です。その動きが国の食料安全保障の数字に直結しています。
この先
- •コメ価格の動向 — 高騰が続けば消費減と自給率低下が加速するか
- •政府の対応 — 備蓄米の放出や生産調整が価格を安定させるか
- •国際相場と為替 — 輸入品の価格上昇が自給率をさらに下げるか
3行まとめ
- •食料自給率は37%で過去最低
- •コメ価格高騰が消費減を招く
- •価格と食生活の変化が直結
出典 (一次情報)
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