米7月雇用が2.3万人減、9月利上げ観測後退で円高ドル安 12日の物価指標が焦点

アメリカの雇用統計で、7月の就業者が市場予想に反して2.3万人減りました。雇用の冷え込みが意識され、市場では9月の利上げ観測が後退しました。外国為替市場ではドル安円高が進み、円は一時1ドル156円台後半まで上昇しました。日米の金融政策を占ううえで、注目度の高い一晩となりました。

アメリカ労働省が7日発表した7月の雇用統計では、非農業部門の就業者数が前月から2万3000人減りました。市場予想は増加でしたが、実際は減少に転じました。市場予想を大幅に下回る内容で、労働市場の減速が意識されています。

この結果を受け、FRB（連邦準備制度理事会）が9月に利上げするとの見方は後退しました。雇用の冷え込みは、追加の引き締めをためらわせる材料です。ニューヨーク株式市場では主要指数が上昇しました。

外国為替市場ではドル安円高が進み、円は一時1ドル156円台後半まで上昇しました。発表前は158円台前半で推移していたため、1円以上の円高ドル安になっています。

• •雇用統計は、アメリカの非農業部門の就業者数や失業率を示す代表的な経済指標です。
• •FRBは物価の安定と雇用の最大化の両方を目標に、政策金利を決めます。
• •利上げはドル高要因になり、利上げ観測の後退は円高ドル安を招きやすいです。
• •円安は輸出企業の業績に追い風ですが、輸入物価を押し上げて家計に負担をかけます。
• •市場は雇用統計から景気の強さと物価圧力を同時に読み取ろうとします。

• •2.3万人 — 7月に減った非農業部門の就業者数。市場予想は増加でした。
• •1ドル156円台後半 — 雇用統計発表後に円が一時上昇した水準。発表前の158円台前半から動きました。
• •1円以上 — 雇用統計発表後に進んだ円高ドル安の進行幅です。

• •米7月雇用は2.3万人減
• •9月利上げ観測が後退し円高へ
• •注目は12日の米物価統計