東証上場企業の4〜6月期、最終利益が前年同期比71%増 円安と製造業の好調が押し上げ

東証上場企業の最終利益が、今年4〜6月期に前年同期比で71%も増えました。円安を追い風に製造業の好調が続き、決算発表は企業の稼ぐ力の強さを改めて示す内容になっています。市場では今後、通期予想の上方修正がどこまで広がるかに注目が集まりそうです。

読売新聞のまとめによると、東証上場企業の2026年4〜6月期の最終利益は、前年同期と比べて71%増えました。輸出企業を中心に円安が利益を押し上げ、製造業の好調さが目立ちました。

この時期は上場企業の決算発表が本格化する「決算シーズン」です。各社は実績を踏まえて通期（1年分）の業績見通しを見直しています。

好調な企業は通期の予想を引き上げており、この日の適時開示（投資家向けの公表）でも業績予想の修正に関する発表が相次ぎました。

原油価格は一時期の高値から落ち着いており、原材料コストの上振れを警戒する空気は後退しています。

• •決算シーズンは、上場企業が3か月ごとの業績を発表する時期です。
• •円安は輸出企業の売上高を円換算で押し上げ、利益を底上げします。
• •原油高は輸入コストを増やす要因ですが、足元は先物価格の下落で懸念が和らいでいます。
• •通期予想の修正は、企業が為替や原材料価格の前提をどう見直したかの目安です。
• •上場企業全体の数字は、日本経済の景況感を測る目安になります。

• •71% — 東証上場企業の4〜6月期の最終利益が前年同期から増えた割合です。

• •東証上場企業の最終利益は71%増でした。
• •円安と製造業の好調が押し上げました。
• •今後の通期予想の修正が焦点です。