自社株買い枠、4〜8月で約12.7兆円 企業の株主還元が加速

日本企業が新たに設定した自社株買いの枠が、今年4月から8月までの5か月で約12.7兆円に達しました。上場企業が株主還元を急ぐ背景には、東京証券取引所が求める資本効率の改善があります。企業が「おカネをどう使うか」という経営判断の変化が、日本株全体を支えています。

ロイターの集計では、4月から8月に国内上場企業が発表した自社株買いの枠は、約12.7兆円に上りました。コーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）の改定が、株主還元を後押しした形です。

自社株買いは、企業が市場から自社の株式を買い戻すことを指します。発行済み株式数が減れば、1株当たりの利益や配当が増えるため、株主にとっては嬉しいニュースです。

• •自社株買いは企業が市場から自社株を買うこと。1株あたりの価値や配当が増える株主還元策です。
• •東証は2023年3月、PBR（株価純資産倍率）が1倍未満の企業に改善策の開示を求めました。
• •コーポレートガバナンス・コードは上場企業が守るべき統治原則。改定で資本コストを意識した経営が求められています。
• •買い戻した株式は消却されることが多く、消却すれば発行済み株式数が減って需給が引き締まります。

• •約12.7兆円 — 4月から8月までに日本企業が発表した自社株買いの枠の合計

• •4月から8月の自社株買い枠が約12.7兆円に達しました。
• •東証の資本効率改善要請が株主還元を後押ししています。
• •還元と成長投資のバランスが今後の焦点です。