マクロ海外2026年7月21日 (火)

イラン緊張で原油が90ドル超、米ガソリン価格も4ドル突破

ホルムズ海峡でクウェートのタンカーが攻撃され、原油が急騰。米ガソリン価格も4ドルを超え、日本への影響が懸念される。

何が起きた

クウェートのタンカーがホルムズ海峡で攻撃を受けたのをきっかけに、原油価格が急騰。WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油先物は1バレル＝90ドル台に上昇し、米国のガソリン小売価格も1ガロン＝4ドルを超えました。中東情勢の緊迫化がエネルギー市場に直接的な影響を与えています。

そもそも

ホルムズ海峡は世界の海上原油輸送の約3分の1が通過するチョークポイント（軍事・戦略上の要所）

米国とイランの対立が長年続き、近年はイランの核開発・ミサイル開発を巡る緊張が高まっている

過去にも同海峡でタンカー攻撃が発生し、原油価格が一時的に急騰した事例がある

日本は原油のほとんどを中東からの輸入に依存しており、ホルムズ海峡の安定はエネルギー安全保障の根幹

数字で見る

90ドル — WTI原油先物の一時的な取引価格。前週末終値（85ドル前後）から5ドル以上の上昇

4ドル — 米国平均ガソリン小売価格。前週末比で急騰し、2025年秋以来の高水準

約1/3 — ホルムズ海峡が占める世界の海上原油輸送量の割合

なぜ重要か

エネルギーコスト上昇が世界経済の重荷に — 原油高は輸送・製造コストを押し上げ、インフレ再燃リスクを高める

日本の企業業績を直撃 — 日本の火力発電比率は高く、石油製品・化学など原料高に弱い業種が広範に影響を受ける

日銀の金融政策判断を複雑化 — 物価上昇圧力が強まる一方で、景気下振れ懸念も生じ、利上げのタイミングが読みづらくなる

米国の中間選挙前の政治材料に — ガソリン価格高騰は有権者の不満を招き、バイデン政権の対応が問われる

この先

追加の報復攻撃の有無 — イラン側の次の行動次第では、さらに価格が跳ねる可能性がある

OPECプラスの増産姿勢 — サウジアラビアなど主要産油国が増産で協調するかどうかが需給緩和のカギ

日本の備蓄放出・節約対策 — 政府が戦略的石油備蓄の放出や省エネ要請に動くか注目される

出典 (一次情報)

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