円が157円台、日米協調介入の朝。日経平均は4%高で応戦
先週末、日米が異例の協調介入に踏み切り、円は一時157円台まで急騰しました。東京市場はこの円高を懸念するどころか、半導体株の全面高で日経平均が4%高。週明けの今日、市場はこの「協調介入」の続報と、企業決算の手応えを測ります。
先週末の東京市場は、半導体関連が火を吹きました。東証一部の8割超が上がるなか、日経平均は一気に2,494円高。63,000円台を軽く飛び越え、64,362円まで戻しました。この急騰の裏で、もう一つの大きな動きがありました。円相場が1ドル159円台から157円台へと、わずか2日で2円以上も円高に振れたのです。
円高の理由は、日本とアメリカが手を組んだ「協調介入」です。歴史的な円安に歯止めをかけるため、両政府が先週、実際に円を買う市場介入に動きました。今朝にも日米共同の声明が出る見通しで、為替の空気は一変しています。通常なら輸出企業に逆風となる円高ですが、今回は「行き過ぎた円安が是正される」という安堵感のほうが、市場では勝ったようです。
週明けの今日は、まずこの協調介入の声明内容が最大の焦点です。そのうえで、三菱UFJなど80社超の決算発表が控えます。先週末の急騰が一過性で終わるか、それとも新しい上昇トレンドの入り口となるか。材料が山盛りの8月初日です。
日米が歴史的円安に「協調介入」、週明けに共同声明へ
先週、円相場が1ドル163円台まで下落するなか、政府と日銀は7月30日から8月1日にかけて断続的に円買い介入を実施しました。これが単独ではなく、アメリカの通貨当局と足並みをそろえた異例の「協調介入」だったことが判明。5月の日米財務相会談から準備が進められ、今朝にも両政府の共同声明が出る見通しです。ドル円相場は157円台まで急騰しています。
一国だけの介入は効果が薄いと言われますが、日米が一緒に動いたことで市場への威嚇効果は格段に上がります。声明の文言次第では、円高の流れがもう一段進む可能性もあります。
日経平均が4%高、半導体の火が消えない
先週末31日の東京市場は、半導体関連銘柄が全面高となりました。東証一部の値上がり銘柄数は全体の8割を超え、日経平均は前日比2,494円高の64,362円で取引を終了。フィーチャが30%高、トーメンデバイスが23%高となるなど、中小型の半導体株が値上がり率上位を席巻しました。パナソニックホールディングスも業績上方修正を好感し19%高。時価総額の重い銘柄も相場を支えました。
AI需要への期待が衰えないなか、決算発表が続々と出始めました。半導体関連の好調は、日本の製造業の底力を示すと同時に、相場全体の体温を上げています。
熊本地震、九州の工場で操業に影響広がる
熊本を震源とする地震の影響で、九州に拠点を置く大手メーカーの工場の一部で操業に支障が出ています。現時点で明らかになっている被害は限定的ですが、半導体や自動車関連の工場が集中する地域であるため、サプライチェーン全体への波及が警戒されます。各社は設備の点検を急いでいます。
今回の地震が生産や物流にどの程度影響するか、まだ見極めが必要です。ただ、半導体の供給が少しでも滞れば、品不足が意識されやすい地合いだけに、関連銘柄の値動きが荒くなる可能性があります。
ファナックが通期見通しを上方修正、FA受注が伸長
工作機械やロボットの大手ファナックが、2026年3月期の通期業績見通しを上方修正しました。工場の自動化設備を指す「FA」部門の受注が、国内外で伸びていることが主な理由です。特に中国やアメリカでの設備投資需要が底堅く、部品不足の緩和も追い風になっています。
ファナックの強気な見通しは、世界の製造業が再び設備投資に動き始めたサインです。「モノづくりの現場」が活気づけば、日本の機械受注全体にも明るさが広がります。
OPECプラス、9月も小幅増産を継続。原油価格はどう動く
サウジアラビアなどOPECプラスの主要7カ国は、9月の原油生産量を日量18万8,000バレル増やすと発表しました。先月から続く段階的な増産の一環です。中東情勢の改善で原油輸送が正常化する可能性をにらみ、供給を慎重に戻す狙いがあります。もっとも、イラン情勢の緊迫や世界的な需要の回復で、原油価格が大きく下がるとは見られていません。
ガソリン価格や電気代の高止まりに悩む生活者にとって、増産は朗報です。とはいえ「増やした」といっても世界の需要からすれば少量。生活への恩恵を実感するには、もうしばらく時間がかかりそうです。
米国株は続伸、好調な経済指標と企業決算が支えに
先週末31日のニューヨーク株式市場は、主要3指数がそろって上昇しました。NYダウは276ドル高の52,485ドル、S&P500は0.7%高の7,489ポイントと、揃って週間高値を更新。NASDAQも1%高でした。堅調な経済指標に加え、大手企業の決算発表が好感され、特にハイテク株が買いを集めました。ただし半導体のSOX指数はほぼ横ばいで、業種による濃淡も出ています。
「景気が悪くない」という安心感が、株価を押し上げています。ただ、上がっているのは主に大型のハイテク株で、中小型株はやや蚊帳の外。市場の熱が一部に集中している点は、注意しておきたいところです。
エクソンとシェブロンが決算、燃料高はしばらく続く見通し
アメリカの石油大手エクソンモービルとシェブロンが、イラン情勢の緊迫化を背景にした燃料価格の高止まりを警告しました。両社の決算は戦争特需とも言える大幅な増益となりましたが、経営陣は「ガソリンや軽油の価格がすぐに下がることはない」との見方を示しています。製油所の稼働率も限界に近く、供給の余裕が乏しいためです。
原油価格が多少下がっても、燃料の小売価格がすぐに下がるとは限りません。「原油は下がったのにガソリンは高い」という状況が、もうしばらく続くことを大手自らが認めた格好です。
投資会社KKR、過去最大の利益。投資回収が絶好調
アメリカの大手投資会社KKRが、四半期として過去最高の利益を計上しました。投資先企業の売却や上場が相次ぎ、これまでに投じた資金を回収する「モネタイゼーション」が空前の好調だったためです。金利が高い環境でも、優良な投資先を見極めて育てるKKRのビジネスモデルが、改めて評価されています。
KKRの好決算は、「良い投資先にお金が集まる」という当たり前の流れを再確認させます。金利が高くても、成長が見込める企業には資金がちゃんと回る。その循環の強さが見えた決算でした。
協調介入が拓く円高の先
週明け早朝、ドル円相場は157円台で推移している。先週末の時点では163円台まで下落していたことを思えば、わずか数日で6円もの円高だ。きっかけは、日本政府・日銀とアメリカ通貨当局が足並みを揃えた「協調介入」である。単独介入では限界があるとされてきた中、この異例の一手が市場に与えた衝撃は大きい。
ここ数週間の為替市場を振り返ると、円安は一方的に進んでいたわけではない。7月22日には「円安が止まらない、一時163円台で約39年半ぶり」と報じられ、翌日の紙面ではグーグルの好決算にも市場が渋い顔をした理由として「輸入肉の値段が過去最高、家計に迫る円安の影」が指摘された。為替の水準が実体経済や企業収益に影を落とし始めていたのである。
一方で、7月28日には日銀が政策金利を1%で据え置き、植田総裁は次回以降の議論を強調した。金融政策だけで円安を止められないという認識が、政府内で強まっていたとみるのが自然だ。そんな折、5月の日米財務相会談から水面下で準備が進められてきたという協調介入の事実が明らかになった。一国の介入を「伝家の宝刀」と呼ぶなら、これは日米が同時に抜刀したに等しい。
市場はこの協調介入を、単なる為替水準の調整とは受け取っていない。今朝の「半導体の火が消えない」という見出しに象徴されるように、東京市場では日経平均が4%高で応戦した。円高懸念よりも、過度な円安の是正が企業の事業環境を安定させるとの期待が勝った格好だ。為替の安定は、輸出企業だけでなく、輸入コストに悩む内需企業にも追い風となる。
今後の焦点は、この協調介入が一回限りの「打ち上げ花火」で終わるかどうかだ。筆者は、日米が共同声明を出す段階まで踏み込んだことに、構造的な変化の芽を見る。為替の過度な変動を抑える枠組みが強化されれば、投機筋も簡単には円売りに動けまい。もっとも、円高が進めば輸出企業の業績には逆風となる。為替が安定することの価値を、企業も生活者も改めて噛みしめる局面に入った。