円が157円目前、日米協調介入の観測強まる
週明けの東京市場は、1ドル157円台まで進んだ円高の余韻から始まります。政府・日銀による異例の連日の円買い介入と、米国が同調したとの見方が背景。円安の景色が一変するなか、株価は半導体復活の勢いを引き継げるかが焦点です。
金曜日の東京市場は、前日のNYで半導体株が急反発した流れを引き継ぎ、日経平均は約2500円高と急伸。値上がり率上位を電子部品や素材が独占する「半導体相場」の様相でした。一方、為替はまったく別の動き。夕方から週末にかけてドル円が急落し、一時157円台前半へ。円高方向への動きが加速しました。
この円高の背景にあるのは、政府・日銀が30日夜に続き31日夕方以降も「介入」に踏み切った公算が高いこと。さらに、米国の通貨当局も協調してドル売り・円買いに動いたとの観測が市場で広がっています。歴史的な円安を前に、日米が「伝家の宝刀」を同時に抜いた可能性があるのです。
週明け4日は、この円高の影響をどう評価するかで相場の方向感が分かれそうです。輸出企業の業績には逆風となる一方、円安是正への期待は根強い。半導体関連の決算も相次ぐため、業績の数字が株価を下支えできるかが試される1週間となりそうです。
キオクシアの四半期利益が46倍、AI向け需要が爆発
半導体メモリー大手のキオクシアホールディングスが発表した4〜6月期の最終利益は、前年同期の約46倍にあたる8400億円余り。生成AIの普及でデータセンター向けの需要が急拡大し、メモリー価格の上昇と出荷増が利益を押し上げました。
キオクシアの46倍利益は、AIブームが単なる期待ではなく、実際の企業収益に結びついている証拠です。この流れが続けば、関連する設備投資や雇用にも波及しそうです。
ルネサス、老朽化で高崎工場を閉鎖へ。700人に配置転換
半導体メーカーのルネサスエレクトロニクスは、群馬県高崎市にある工場を2〜3年後に閉鎖すると発表しました。建屋や設備の老朽化が主な理由で、約700人の従業員は他工場への配置転換などを進めるとしています。
半導体需要が拡大するなかでも、古い工場を維持するより新たな投資に振り向ける方が効率的という判断です。産業全体の設備更新が進むサインともいえます。
LINEヤフーに行政指導、ゲーム利用者の情報流出で
LINEヤフーが運営するスマートフォン向けゲームから利用者情報が流出していた問題で、総務省は同社に対し行政指導を行いました。情報管理の不備を指摘し、再発防止を求めた形です。
巨大プラットフォームの情報管理体制に行政が踏み込んだ一件。利用者の信頼を取り戻せるかどうかが、今後のサービス利用に影響を与えそうです。
牧野フライス、投資ファンドからの買収提案の検討を打ち切り
工作機械メーカーの牧野フライス製作所は、国内系投資ファンド「日本産業推進機構」から受けていた買収提案について、検討を終了したと発表しました。外国籍投資家の関与も想定されるスキームだったことが理由の一つです。
技術流出への懸念が、買収話のストップにつながったとみられます。日本のものづくり企業が、単に株価だけでなく技術の行方を重視する姿勢を示した一件です。
長期金利の上昇に歯止めかからず、FRBへの「信認ショック」
米国で長期債利回りの上昇が続き、30年物は2007年以来の高水準に達しました。FRBが利下げを急がない姿勢を示したことで、インフレ抑制への信頼が揺らいでいるとの見方が広がっています。
中央銀行が言うほどにはインフレを抑えられないと市場が判断した場合、長期金利は上昇しやすくなります。住宅ローンや企業の借り入れコストに影響が及びそうです。
エクソンとシェブロン、イラン情勢で燃料高が続くと警告
米石油大手のエクソンモービルとシェブロンが決算発表の場で、中東情勢の緊迫を背景にガソリンや燃料の高値が続く可能性に言及しました。供給途絶のリスクが原油価格を押し上げています。
エネルギー企業の「もうけ話」であると同時に、家計や物流へのコスト圧力が続くことのサインでもあります。株高と生活実感のギャップが広がりそうです。
ゴールドマン・サックス「史上最も資本を欲する投資サイクル」到来
ゴールドマン・サックスは、AIやエネルギー転換などを背景に、世界が「過去最も資本を必要とする投資サイクル」に入ったとのリポートを公表しました。巨額の資金が新たなインフラや技術に流れ込むと予想しています。
AIや脱炭素といった分野で、資金の取り合いが本格化しそうです。企業や国家の投資計画から目が離せない局面になりました。
米アマゾン株が急騰、S&P500やNASDAQの週間高値を演出
アマゾン・ドット・コムの株価が決算発表後に14%以上急騰し、S&P500種指数とNASDAQ総合指数を週間高値に導きました。AI関連のクラウド事業の収益拡大が評価された形です。
巨大IT企業のAI投資が本格的に収益を生み始めたことを示す好例です。ハイテク株全体への追い風となる一方、出遅れる企業との差が広がる可能性もあります。
アマゾン決算が示す、もう一つの円高
アマゾンの株価が決算発表後に14%以上も急騰した。S&P500とNASDAQを週間高値に導いたのは、AI関連のクラウド事業の収益拡大である。その翌日の東京市場では、円が一時157円台まで買われた。一見つながらない二つの出来事だが、筆者には同じ根っこから生えた双葉に見える。
今週、米長期金利は19年ぶりの高水準まで上昇した。FRBが利下げを急がない姿勢を見せたことで、市場がインフレ抑制への信頼を疑い始めたためだ。ところが同時に、エクソンとシェブロンは中東リスクによる燃料高の継続を警告し、ゴールドマン・サックスはAIやエネルギー転換で「史上最も資本を欲する投資サイクル」が到来したと説く。
FRBはこの矛盾の板挟みにある。金利を高く保てば物価は抑えられるが、膨大な設備投資の足を引っ張る。それでも粘ったのは、原油高と賃金の上昇がインフレ期待を再燃させかねないからだ。市場は「FRBがタカ派的であるほど、長期的にはインフレを抑えきれず景気を冷やす」と読む。長期金利の上昇は、その不安の裏返しである。
そこへアマゾン決算が飛び込んだ。AI投資がきちんと利益を生み始めた証拠は、これまで「期待値の牢獄」に入っていた巨大ITへの疑念を和らげた。同時に、日米金利差が開き続けるとの観測をわずかに緩め、円を買い戻す動きを誘った。つまり、円高のきっかけは米国の技術プレイヤーの収益力だったのである。キオクシアの四半期利益が46倍になったのも同じ線上にある。AI需要の爆発でメモリー価格が上がり、輸出企業の収益を押し上げた。先週、エヌビディアCEOが語った「AIの次はメモリー」という言葉が、決算で裏づけられた格好だ。
FRBのジレンマが解けるには、技術革新による供給力の拡大か、エネルギー価格の落ち着きが必要になる。アマゾンの急騰は、前者への一筋の期待を示した。しかし、アップルCEOが「100年に1度の異常事態」と悲鳴を上げるほど半導体やメモリーの不足が深刻なら、供給制約が価格を上げる怖さも同居している。家計にとっては、円高は輸入品の値段を下げる追い風だが、株高の恩恵は実感しにくい。むしろ…