日経急伸66300円、イラン和平で3%高
日経平均が3.66%高の66300円台と急伸。ホルムズ海峡の緊張緩和期待がNY株を押し上げ、東京市場にも波及。ただ、為替は157円台で円高方向。きょうは週末、海外勢の動きがカギです。
5日の東京市場は、中東情勢の緊張緩和への期待で全面高の展開。日経平均は前日比2342円高の66300円で引けました。半導体関連が特に強く、トップのシリコンスタジオは24%高。前日の米SOX指数6%高が追い風でした。
一方、為替は157円台と小幅に円高が進み、輸出株の上値を抑える面も。米国ではベッセント財務長官が「円高持続には政策対応が必要」と発言。日銀の追加利上げを促す形で、日本の金融政策が改めて焦点になっています。
きょうは週末。海外投資家が中東和平期待の「買い」を続けるか、円高警戒で利益確定に走るか。6月の日銀議事要旨でタカ派意見が目立ったこともあり、為替の157円台定着が日本株の行方を左右します。
ホンダ、熊本地震で生産に影響。部品工場の復旧がカギ
ホンダが、熊本県宇城市にあるグループ会社の部品工場が被災し、自動車生産に影響が出ていると発表しました。半導体不足に続く供給網の寸断で、復旧の遅れは国内の自動車生産全体に波及する可能性があります。
地震の影響は大手でも簡単には復旧できないことを示す一例です。部品メーカーの被災は、完成車メーカーの業績を直撃するため、今後の四半期決算で「地震の影響」という言葉が増えるかもしれません。
イビデンが株価24%高。業績上方修正と株式分割を発表
電子部品のイビデンが通期業績予想を上方修正し、あわせて1対2の株式分割を発表。これを受け株価は24%超の急伸。AI向け半導体パッケージ基板の需要が想定以上に拡大していることが背景です。
AI需要は部品メーカーまで業績を押し上げる力があります。イビデンのような企業が好調を続けるほど、日本の半導体関連株への期待は根強いと言えそうです。
日銀6月会合、タカ派意見が目立つ。利上げペース早まるか
日銀が公表した6月の金融政策決定会合の議事要旨で、複数の委員から早期の追加利上げを求める意見が出ていました。物価上昇リスクへの対応として「数か月に1度のペースでの利上げ」が必要との主張も。
日銀内で利上げの機運が高まっているという事実です。円安に悩む政府や米国からの圧力もあり、次の一手が早まる可能性はあります。預金金利や住宅ローンにも影響する話です。
公取委が30年ぶり組織再編、価格転嫁の監視を強化
公正取引委員会が、中小企業がコスト上昇分を適切に価格転嫁できるように監視を強めるため、専門の局を新設する方針を固めました。大企業が下請けに不当に価格を据え置かせる行為を厳しく取り締まる狙いです。
物価高の中、我慢を強いられる中小企業を守る動きです。価格転嫁が進めば、私たちが買う商品の値段にも影響が出ますが、経済全体の健全さにはつながるでしょう。
NYダウが3日連続最高値、ホルムズ海峡開放への期待で
5日のNY株式市場は、ホルムズ海峡の緊張緩和への期待からダウ工業株30種平均が3日連続で最高値を更新。一方で、ハイテク株の多いナスダックは小幅に反落。スペースXが設備投資負担で急落したのが重しに。
戦争リスクが下がると景気に楽観的になる、という教科書通りの展開です。ただ、ハイテク株の一角が崩れると指数全体が下押しされるのも現代の市場の特徴。永遠に上がり続けるわけではありません。
米財務長官、円安是正へ日銀の追加利上げに期待示す
ベッセント米財務長官がNHKの単独インタビューで、円安是正には「政策対応が必要」と述べ、日銀の追加利上げに期待感を示しました。日米の協調介入は15年ぶりで、為替を動かすのは市場だけでなく政治の力でもあると印象付けました。
米国が日本の金融政策に口を出すのは珍しい。それだけ円安が米国経済にも影響を与えている証拠です。日本が金利を上げれば、私たちの生活にも変化が。
スペースX、上場後初決算は赤字。AI投資負担が重く
宇宙開発とAI事業を手がける米スペースXが、上場後初の四半期決算を発表。衛星通信は好調も、AI開発への巨額投資が負担となり最終赤字に。決算を受けて株価は急落し、ナスダック全体の足を引っ張りました。
「未来の会社」でも、収益化には時間がかかる現実を示しました。巨額の設備投資が成長を支える半面、今はまだコストが重い段階。投資家が求めるのは目先の利益か、未来への期待か、試されています。
ルーマニア原発停止、熱波で川の水位低下が影響
欧州の記録的熱波で川の水位が低下し、ルーマニアでは原子力発電所が一部停止。これによる電力不足で自動車工場の生産休止も発生。エネルギー問題が気候変動リスクと直結している実例です。
気候変動は遠い国の話ではなく、電気やモノの供給を今この瞬間に止める力を持っています。日本も猛暑が続けば電力需給が逼迫する可能性があり、対岸の火事ではありません。
和平の風が吹く朝、株高の先にあるもの
日経平均が急伸し、3.66%高となった。ホルムズ海峡の緊張緩和がきっかけである。前日のNYダウは最高値を更新し、その勢いが東京市場にもそのまま流れ込んだ。週末を前にした木曜日、海外勢の動きが値幅を広げたようだ。
先週から今週にかけて、原油価格は乱高下を繰り返していた。7月27日にはイランとの攻撃停止の報で5%超も急落し、ところが30日には一転、8%急伸するという荒れ模様だった。こうした動きの背景には常に、ホルムズ海峡をめぐる一進一退の情報があった。海峡の封鎖リスクが後退すれば原油は下がり、逆に緊張が走れば跳ね上がる。まさに地政学が相場を揺さぶる典型だった。
今朝の急伸は、その振り子が「和平」に大きく振れたことを意味している。筆者はここに、市場が安心を買う局面の特徴を見る。不透明なリスクが和らぐと、まずは幅広い銘柄に買いが入り、全体が押し上げられる。一方で、これまでリスク回避で買われていた円は売られ、為替は157円台と円高方向には向かっていない。むしろ、安全通貨としての円への需要が後退したことが、奇妙な「株高・円安」の組み合わせをもたらしている。
この流れが続くならば、次は個別の材料に市場の目が向き始めるだろう。実は今朝、日銀の6月会合の議事要旨で、複数の委員が早期の追加利上げを求めていたことが明らかになった。「数か月に1度のペースでの利上げ」という踏み込んだ意見も出ており、金融政策の正常化が意識されれば、為替はもっと円高に振れる余地がある。和平期待の株高が、政策転換への思惑と複雑に絡み合う景色が見えてくる。
結局のところ、海峡の緊張が解けても、私たちの生活に安堵が訪れるかは別問題だ。原油高は一服しても、地震で被災した部品工場の復旧が遅れれば、車の価格は下がらないかもしれない。世界のどこかで戦争の懸念が和らぐ朝、手元の家計にどんな風が吹くのか。市場の数字の裏にある実感を見失わないようにしたい。