NY株、3日続落。中東和平期待がしぼみ159円台
米国株は3日続落。米イラン協議の楽観論が後退し、原油高への警戒が広がりました。ダウは184ドル安。一方、東京市場は半導体の買い戻しで日経平均が2%高と逆行。きょうは米物価統計の発表を控え、朝方は神経質な値動きになりそうです。
前日の東京市場は半導体関連に買い戻しが入り、日経平均は66970円と2%超の上昇。一方、昨夜のNYではムードが一変。米イラン協議への期待がしぼみ、中東の緊張が再燃するとの見方から原油先物が上昇。ダウは184ドル安と3日続落です。
まるで二つの市場が別の世界を見ているようですが、実は同じ「中東」という舞台の別の幕を見ているに過ぎません。東京は前日までの原油高が一服したことで半導体株に買い安心感が広がり、NYは新たな懸念で売り直された。視点の時間差が生んだねじれです。
きょうは米国の消費者物価指数の発表があります。市場の予想を上回る数字が出れば、お金を借りるときの金利がさらに上がるとの見方が強まり、株価には逆風に。一方、予想通りならひとまず安堵となり、日経平均は再び7万円をうかがう展開もありえそうです。
ソニーとTSMCが合弁会社を設立、半導体の自給に一歩
ソニーグループが、台湾の半導体大手TSMCと合弁会社を設立すると正式に発表しました。半導体の安定調達と国内生産の強化が狙いです。合弁会社は日本で工場を運営し、ソニーの半導体子会社が中心となって事業を進めます。世界的な半導体不足が続く中、自前で生産できる体制を築く動きが加速しています。
自動車からゲーム機まで、あらゆる製品に必要な半導体。今回の合弁は「必要なときに必要な数が手に入らない」というリスクを減らす一手です。日本企業が海外に頼らず、国内で基幹部品を作る流れが強まりそうです。
日銀総裁の一言で円と株が乱高下、そのカラクリ
日銀総裁の発言が、為替や株価を大きく動かす理由をやさしく解説する記事が話題です。日銀が金利を上げるかどうかは、総裁のちょっとした言葉のニュアンスで市場の予想が変わるほど注目されています。特に「独立した中央銀行」としての立場と、政府との微妙な距離感が投資家の読みを難しくしています。
日銀総裁の会見は、経済の専門家でなくても「ちょっとした言い回し」に注目するだけで、その日の相場の方向感がつかめるかもしれません。「想定より強気だな」と思ったら円高・株安を、「慎重だな」と思ったら円安・株高をイメージしておくくらいで十分です。
花王の株価が5年ぶり高値、化粧品技術が半導体も磨く
花王の株価が約5年ぶりの高値をつけました。同社のスキンケアで培った「洗浄力」の技術が、半導体の製造工程でも応用されていることが評価されています。半導体の微細な汚れを落とすのに、肌に優しい界面活性剤のノウハウが生かされているそうです。
日用品メーカーと思われがちな花王が、半導体という先端分野で存在感を示しています。ひとつの技術が全く別の産業で花開く。企業の「持ち味」は意外なところで高く売れる、という好例です。
レナサイエンス、健康寿命コンテストへの参加を取りやめ
バイオベンチャーのレナサイエンスが、世界的な健康寿命コンテスト「XPRIZE Healthspan」への参加を取りやめると発表しました。同社はAI創薬を手がけていますが、コンテストへの参加を断念した理由は明らかにしていません。
知名度向上のチャンスを自ら手放した形です。理由が不明なだけに、内部で何らかの優先順位の変更があったのかもしれません。ベンチャー企業の決断は時に素早く、そのスピード感が強みでもありリスクでもあることを示しています。
米イラン協議の楽観ムードが後退、NY株は3日続落
米国とイランの協議が進展するとの期待がしぼみ、ニューヨーク株式市場は3営業日続けて下落しました。ダウ工業株30種平均は前日比184ドル安の53791ドル。原油先物価格の上昇が続き、アマゾンやアルファベットといった大型ハイテク株にも売りが出ました。
中東の緊張が続けば、原油高を通じてあらゆるモノの価格が上がりやすくなります。すると、お金を借りるときの金利が下がりにくくなり、成長期待の高いハイテク株には向かい風です。「地政学リスク」という遠い国の出来事が、結局は身近なネット通販の株価まで動かすのです。
原油価格が続伸、ホルムズ海峡の不透明感が根強い
国際的な原油価格が一段と上昇しました。米国とイランの間でホルムズ海峡の安全な航行をめぐる協議の行方が見通せず、供給への不安が続いています。ホルムズ海峡は世界の石油輸送の約2割が通る重要ルートで、ここが使えなくなると原油価格が跳ね上がる恐れがあります。
ガソリン価格が上がると、私たちの生活にも直接響きます。今回の原油高は、需要が増えたからではなく「供給が細るかもしれない」という不安で起きています。「恐怖の値段」が上乗せされている状態で、協議の進展ひとつで大きく変わり得る不安定な相場です。
AI導入企業は利益率1.5%以上改善、S&P500で効果顕在化
新しい調査によると、S&P500に採用されている大企業のうちAIツールを使っている企業は、使っていない企業に比べて利益率が1.5%以上高いことがわかりました。業務の効率化や需要予測の精度向上などが寄与しており、AIへの投資が具体的な数字に表れ始めています。
「AIはすごい」という話から、「AIで利益率が1.5%高まる」という具体的な数字が出てきました。投資家の感心も「夢を買う」段階から「利益を確認する」段階に移りつつあります。この数字がさらに伸びるなら、AIを使わない企業は競争で置いていかれる恐れも出てきます。
米国債の買い手に異変、利回りが数十年ぶり高水準に
米国債の買い手の顔ぶれが変わり、長期金利が数十年ぶりの高い水準に達していると英バークレイズが指摘しました。伝統的な大口買い手である外国政府や年金基金の存在感が薄れ、代わりにヘッジファンドなど短期志向の投資家が増えていることが背景です。
米国債は世界で最も安全な資産の一つですが、その買い手が短期で売り抜けようとする人たちに偏ると、値動きが荒くなります。長期金利の上昇は住宅ローンから企業の借り入れコストまで広く影響します。「安全資産」の異変は、世界のお金の流れが変わっているサインです。
安全資産の静かな異変と技術立国の地殻変動
米国債の買い手が変わっている。英バークレイズの指摘によれば、かつての大口投資家である外国政府や年金基金の影が薄れ、ヘッジファンドなど短期志向の資金が存在感を増しているという。長期金利が数十年ぶりの高水準にあるのは、需給の質的変化を映す。
先週の紙面では、米雇用統計の弱さを受けて利上げ観測が後退し、金利が低下した。だが、その背景には、安全資産とされてきた米国債の価格が上下に振れやすくなっている構造がある。買い手が短期で売り抜けようとする層に偏れば、少しの材料で利回りが跳ねる。FRBへの「信認ショック」という言葉が浮上するのも当然だ。
一方、きょうの一面は「ソニーとTSMCが合弁会社を設立」を報じた。これは、半導体の安定調達と国内生産の強化を狙う一手である。先週には花王の洗浄技術が半導体製造工程で評価された話も出ていた。素材から製造まで、日本の技術が改めて注目される流れが、少しずつ形になっている。米国債の異変が示すのは、世界の資金の流れが変わりつつあるということだ。かつて安全とされた資産の値動きが荒くなるにつれ、投資家はより確かな価値を求めて動く。その視線の先に、実体経済を支える技術や生産基盤がある。
米国債の「安全」が揺らげば、世界のマネーは新たな安定の場を探す。技術を囲い込み、自前で生産する動きは、企業の生き残り策を超えて、そうした資金の受け皿にもなりうる。半導体の自給を目指す日本の静かな地殻変動は、金融の異変と無関係ではない。国際的な資金循環の変化が、産業政策の背中を押している。米国債市場の混乱が続くなら、実物資産への回帰はさらに強まる。金融と産業のねじれが、次の時代の勝者を決めるだろう。