日経平均6万8713円、週間で3000円超の急騰
今週の東京市場は半導体関連の買い戻しで大きく上昇しました。日経平均は週末に6万8713円まで上がり、5営業日前の6万5683円から3000円以上も高い水準です。ただ、週末のNY市場は小幅に調整しました。
今週は、日銀の追加利上げ観測が高まるなかでも、半導体関連の値ごろ感を意識した買いが優勢でした。日経平均は5営業日前の6万5683円から3000円以上も上がり、週末には6万8713円まで回復しています。
一方、NYダウは週間で0.6%ほど下げました。週末に小幅安となったのは、原油高によるインフレ再燃への警戒が重しになったようです。ホルムズ海峡の緊張がガソリン価格を押し上げており、米国の消費者心理を冷やしています。来週は、日経平均が7万円の大台に届くかが焦点です。ただ、為替は1ドル159円台と円安が一服しており、輸出企業の追い風は弱まるかもしれません。
アシックスが上場来高値、通期見通しと配当を上方修正
スポーツ用品大手のアシックスが、8月14日の取引で上場来高値を更新しました。通期の増収増益予想を上方修正し、年間配当も6円増額して44円にすると発表したことが好感され、株価は10%超も急伸しました。
海外でのランニングシューズ人気が続いています。消費者の財布の紐が固いと言われるなか、健康志向の商品はまだ伸びる余地があるようです。
内需不振でも中国経済の底力、日経平均7万円はあるか
テレビ東京の経済番組が、中国経済の底力と日経平均7万円の可能性について特集しました。内需は振るわないものの、製造業の輸出競争力が下支えしているとの見方を紹介しています。
中国経済の減速が叫ばれて久しいですが、日本の輸出企業にとってはまだ重要な市場です。中国の景気動向は、日本株の行方にも影響します。
業績上方修正が続出、今週の主な修正銘柄一覧
8月10日から14日にかけて、通期の業績見通しを上方修正する企業が相次ぎました。株探ニュースがまとめた一覧では、リクルートホールディングスや横浜ゴムなどが含まれています。
企業の業績が良いことは、株価の下支えになります。ただ、上方修正が続くと、市場は「もっと良い数字」を期待し始めることもあります。
リクルートHD、Indeedの収益化が進み見通し上方修正
リクルートホールディングスが通期の業績見通しを上方修正しました。主力の求人サイト「Indeed」で、広告の収益化が進んだことが寄与しています。人材採用の需要が底堅いことがうかがえます。
景気の先行指標とされる求人市場が強いことは、日本経済にとって明るい材料です。人手不足は企業の悩みですが、雇用を生む力は健在です。
トランプ氏、ガソリン高を受け入れを呼びかけ
トランプ米大統領は、イランとの緊張によるガソリン価格の上昇について、米国民に「少しだけ多く払ってほしい」と呼びかけました。ホルムズ海峡の通航量が減り、原油価格が高止まりしています。
戦争のコストを消費者に直接負担させる異例のメッセージです。中間選挙を控え、支持率低下に悩む大統領の苦しい立場が透けて見えます。
米国の戦略石油備蓄が減少、地下の空洞損傷リスク
イランとの衝突で米国が戦略石油備蓄を取り崩した結果、地下の空洞に損傷のリスクが出ています。備蓄が少なすぎると、岩塩層が崩れる可能性があるとの指摘です。
国家の緊急用タンクが底をつくと、将来の危機に対応できなくなります。エネルギー安全保障の脆さが浮き彫りになっています。
英新首相、北海油田をめぐる戦いが激化
イギリスの新首相が就任し、北海油田の開発をめぐる議論が熱を帯びています。環境保護を重視する勢力と、エネルギー価格の安定を求める勢力が対立しています。
脱炭素と経済の両立は、どこの国でも難しい課題です。北海油田の行方は、欧州のエネルギー政策の試金石になりそうです。
ノースロップ、次世代爆撃機B-21への投資を拡大
米防衛大手ノースロップ・グラマンが、次世代ステルス爆撃機B-21の生産投資を増やしています。米空軍はより多くの機体を、より早く配備することを検討しており、防衛需要の拡大が見込まれます。
地政学的な緊張が続くなか、防衛産業は潤っています。軍拡の流れは、関連企業の業績を下支えするでしょう。
週間3000円高が映す実体経済の追い風
日経平均が週末に6万8713円をつけ、5営業日前から3000円以上も高い水準で引けた。半導体関連の買い戻しが主導したと報じられているが、その下には先週から続く別の流れがある。企業の業績見通しの上方修正が、相場の裾野を広げているのである。
8月10日から14日にかけて、通期の見通しを引き上げる企業が相次いだ。リクルートホールディングスは求人サイト「Indeed」の収益化が進み、横浜ゴムもタイヤ需要の底堅さを示した。今週に入っても、アシックスが上場来高値を更新している。健康志向のランニングシューズが海外で売れ、配当も増やす。消費者の財布の紐が固いと言われる中で、選ばれる商品にはまだ伸びる余地があるという証左だ。
先週の紙面を振り返ると、8月7日には味の素や大和ハウスが内需の強さを示し、10日にはコマツが「建設のAI化」への期待で見通しを上方修正した。12日には花王の株価が5年ぶり高値をつけ、化粧品技術が半導体も磨くとの見方が出ている。半年ほど前まで市場を覆っていた、中国経済の減速や世界景気の後退への懸念は、少なくとも企業の業績数字の上では影を潜めている。
ここまで株価が上がれば、実体経済が追いつくかどうかが次の論点になる。週末の米小売売上高は予想を下回り、景気減速のサインと受け止められた。だが、日本の企業業績を眺める限り、景気が一気に冷え込む気配はない。むしろ、人手不足を背景にした求人需要や、設備投資の更新需要といった、内側からの押し上げが続いている。
筆者はこの流れを、企業が円安と半導体特需という外圧に頼らず、自らの商品力で利益を積み上げる段階に入ったものとみる。市場が「もっと良い数字」を期待し始めるのは、相場の成熟した姿だ。しばらくは、業績の上方修正が相場の上下動を決める局面が続くのではないか。読者の日々の買い物や仕事の実感と、この株高の距離が近づいていることを、静かに確かめてほしい。