
毎年8月、山奥のリゾート地で開かれる中央銀行の「夏の合宿」。この会議でアメリカの金融政策のヒントが出ると、金利・為替・株価が一気に動きます。なぜ世界の投資家が注目するのか、その仕組みを解説します。

米財務省が国債買い戻しを増やすと、市場のお金が増えて金利低下、自国通貨安へ。日銀の長年の国債買い入れと根本は同じ「火遊び」です。ドル円158円台後半の今、この仕組みを理解すると、為替と株の見え方が変わります。

立会外買付取引、通称ToSTNeT-3。キヤノンが市場の開く前に自社株を買ったこの仕組み、実は個人投資家が知らないうちに売り手になっていることがある。自社株買いの落とし穴と執行方法の違いをゼロから解説します。

8月18日、東証スタンダードのスーパー・ヤマナカが「主要株主の異動(予定)」を開示。見出しにTOBとないのに、岡谷不動産という会社が株を集める。株主を保護するための意外なルール「買集め行為」とは何か、何が起きるのか、安心して読めるように解説します。

日立が日立建機の全株式を売却し、日立建機が340億円の自社株買いを発表。この「親子の卒業式」は、短期的な需給悪化と中期的な経営自由度の向上をどう切り分けるか。株主が損得を見極める3つの数字を手がかりに、親子上場の終わらせ方の構造を読み解く。

19日の東京市場で日経VIが上昇。ニュースで「恐怖指数」という言葉を見たけれど、結局何が怖いのか。実はこの数字、投資家の悲観を映す鏡であると同時に、冷静な人には割安の目印にもなります。名前のイメージを裏切る、本当の使い方を解説します。

ボードルア(4413)が経営陣による買収、MBOを発表しました。上場廃止になると株はどうなる? 公開買付けに応じるべき? 知らないと泣きを見る株主の選択を、1年後も使える知識として整理します。

8月18日、メタプラネットが第10回新株予約権の発行要項を一部変更し、ロックアップ契約を結んだ。ビットコインで注目される会社だが、今回のニュースの主役は「株が増えるリスク」と「売らない約束」。仕組みを知れば、次に似た開示を見たとき自分で判断できる。

7&iHDが第三者割当による自己株式の処分を完了。新株発行と同じ「株が増える」話なのに、会計の扱いも株主への影響も違う。希薄化を反射的に怖がる前に、仕組みを分解します。

今日ホンダの株が続伸した。きっかけはシティグループ証券の目標株価引き上げ。でも、目標株価ってそもそも何? アナリストが描く未来予想図が、どうして今日の株価を動かすのか。その仕組みと、個人投資家が知っておくべき注意点まで、ホンダの事例でやさしく紐解きます。

良品計画が株式分割と株主ミーティングを発表。株価が下がるのに資産は減らない。それでも個人株主との絆を深めるのには、企業側のリアルな狙いがあります。NISAで個別株を始めた人の「あれ?」を解消する10分間。

カカクコムのTOB条件変更は、カカクコム株主だけの話ではありません。実は親会社デジタルガレージの決算にも、一時的に利益を膨らませる「特別利益」が計上されます。この数字の仕組みを知らずに飛びつくと、本業の実力を見誤る。持分法の内幕を、数字が苦手な人向けにひもときます。

カカクコムが8月13日に公開買付けの条件変更を発表。「買付条件が変わる」と聞くと株主は損をする気がする。でも実は、条件変更の半分以上は売り手に有利に働く。今日の発表を手がかりに、TOB条件変更の内幕を読み解く。

13日の日経平均は3日続伸で1085円高。でも、この上げ幅の4割近くをアドバンテスト1銘柄が作っています。日経平均は株価が高い銘柄ほど影響力が大きい「価格加重平均」。指数が上がっても自分の持ち株が上がらない理由を、計算の仕組みから解き明かします。

「有名人が株を買った」というニュースは飛びつきたくなる。でも、その前提にある「大量保有報告」の仕組みを知らないと、翌日の値動きに振り回される。報告書のどこを見て、何を判断するのか。明日からの売買に使える5%ルールの基礎を、やさしく解説する。

今日も多くの企業が自社株買いを発表したが、「自社株買いは株主還元」と単純に喜ぶのは危険。発表翌日に株価が下落するケースや、ストックオプションの希薄化で実質的な還元にならないケースなど、見落とされがちな仕組みを解説する。

12日、TOPIXが34年ぶりの高値ではなく、文字通りの「史上最高値」を更新した。日経平均とは違う、時価総額の声を聞く。今日の相場の主役は誰だったのか、そしてこの数字の裏に隠れた「広がり」の感度を磨く。

Forbesの記事をきっかけに「ターミナルバリュー」の正体を解きほぐす。将来の利益が株価の大部分を決める仕組みと、AIが競争優位を短命化させることで評価の構造が変わる可能性を、投資家目線でひもとく。

「ストックオプション発行」という開示を見ると、つい自分の持ち株が薄まるのではと不安になるもの。でも、本当に怖がるべきなのは希薄化そのものではなく、使われ方。MIRARTH HDの事例を手がかりに、チェックすべきポイントをひもとく。

東芝が4-6月期で最終利益4.4兆円を発表。しかし、その大半は保有株の含み益で、実際のお金は1円も入っていません。決算書の「魔法」のような数字に踊らされないための、評価益とキャッシュフローの基礎をやわらかく解説します。