貿易摩擦海外2026年7月26日 (日)
トランプ大統領、EUへの関税新たに示唆 グーグル制裁に報復
EUがグーグルに1600億円の制裁金を科したことを受け、トランプ大統領は通商法301条に基づく調査を指示。対 EU 関税を課す方針を示し、米欧貿易戦争激化の懸念が強まっている。
トランプ米大統領は26日、EUがグーグルに日本円で約1600億円の制裁金を科したことへの報復として、EUからの輸入品に関税を課す方針を表明しました。通商法301条に基づく調査を指示し、高い関税を課すと主張。米欧間の貿易摩擦が再燃する可能性が出ています。
何が起きた
トランプ大統領は、EUによるグーグルへの制裁金決定を受け、通商法301条に基づく調査を開始すると発表しました。
大統領は「EUは不当な制裁で米企業を標的にしている。対抗措置としてEUに高い関税を課すことになる」と述べ、制裁関税の発動を示唆しました。
この動きは、すでに進行中の米中貿易摩擦に加え、米欧間でも新たな貿易戦線が開かれることを意味します。
そもそも
- •通商法301条は、米国が相手国の不公正な貿易慣行に対し、制裁関税を課すことを認める法律
- •EUはグーグルに対し、検索結果での自社サービス優遇が独禁法違反だとして制裁金を科した
- •トランプ政権はこれまでも中国や日本などに対し301条に基づく関税を発動してきた
- •現在、イラン情勢の緊迫化で原油価格が高騰しており、関税追加はインフレ圧力を強める
- •米連邦準備制度理事会（FRB）は28～29日にFOMCを開催、利上げ判断にも影響を与えかねない
数字で見る
- •約1,600億円 — EUがグーグルに科した制裁金の規模（日本円換算）
- •5会合連続 — FOMCでの金利据え置きが予想される回数。今回の関税ショックで利上げ観測が後退する可能性
なぜ重要か
- •米欧が貿易戦争に突入すれば、世界のサプライチェーンに新たな混乱が生じる
- •特に自動車や化学など欧州からの輸入品への関税は日本企業の競争環境にも影響
- •トランプ氏は関税を外交手段として多用しており、年内の大統領選挙に向けたパフォーマンスとも
この動きは、米中対立に加え米欧でも対立が深まる構図を示しており、世界経済の分断が一段と進む可能性があります。日本企業にとっても、輸出環境や為替相場の不透明要因となるでしょう。
この先
- •301条調査の進捗と、実際に関税が発動されるかどうか（調査期間は数ヶ月）
- •EU側の対抗措置（報復関税など）の有無と内容
- •為替市場の動向（リスク回避の円高・ドル高のどちらに振れるか）
3行まとめ
- •トランプ大統領、EUへの新たな関税を示唆
- •グーグル制裁への報復で米欧貿易摩擦激化へ
- •世界貿易の分断が進み、日本経済にも波及リスク
出典 (一次情報)
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