提携海外2026年7月26日 (日)
米韓企業、155兆円規模のAI半導体協力に合意 韓国大統領府発表
韓国大統領府は、エヌビディアなど米韓企業が5年間で155兆円規模のAI半導体協力に合意したと発表。世界最大級の官民連携プロジェクトとなる可能性があります。
155兆円——これは日本の国家予算に匹敵する金額です。韓国のイ・ジェミョン（李在明）大統領がアメリカ訪問中に発表した、米韓企業によるAI半導体分野の協力規模です。エヌビディアやオープンAIなど世界トップクラスの企業が名を連ねるこの合意は、AIインフラ投資の新たな波を示しています。
何が起きた
韓国大統領府は25日、イ・ジェミョン大統領のアメリカ訪問中に、米韓両国の企業が半導体の生産・供給などで5年間にわたり協力することで合意したと発表しました。
合意の総額は日本円で約155兆円規模に上り、エヌビディア、オープンAIなどAI関連の大手企業のCEOを前にした演説で投資が呼びかけられました。
具体的なプロジェクトの内訳は明らかにされていませんが、生成AIに不可欠なHBM（高帯域メモリ）やAIデータセンターの建設が含まれるとみられます。
そもそも
- •韓国はサムスン電子やSKハイニックスを擁する半導体大国で、特にメモリ半導体で世界シェアの約6割を占めます
- •AIブームでHBMの需要が急拡大しており、SKハイニックスはエヌビディアにHBMを独占供給しています
- •米トランプ政権は半導体の国内生産を促進する一方、同盟国との連携も重視する姿勢を見せています
- •日本も半導体の国内投資を加速しており、米韓の動きは日本の戦略にも影響を与える可能性があります
数字で見る
- •155兆円 — 米韓企業による5年間のAI半導体協力の総額。日本の2026年度一般会計予算約115兆円を超える規模
- •5年間 — 協力期間。毎年平均約31兆円の投資が行われる計算
なぜ重要か
- •米韓が半導体サプライチェーンで新たなブロックを形成し、日本や台湾への依存度が変化する可能性があります
- •世界最大のAI半導体投資枠組みが官民で動き出したことで、AI関連株の長期的な成長期待が一段と高まります
- •韓国政府が前面に出て企業連合を結成したことで、日本でも官民一体の半導体プロジェクトが加速する圧力となりそうです
今回の合意は、AIインフラを巡る国家間競争が従来の企業主導から「政府主導の巨大連合」へとシフトしたことを明確に示しています。日本の半導体関連企業にとっては、連携・対抗の両面で戦略の見直しを迫られる転機となるでしょう。
この先
- •今後、具体的なプロジェクト（工場建設地・量産開始時期など）が発表されるかが最大の焦点です
- •SKハイニックスとエヌビディアのHBM長期契約（別途発表）の詳細も注目されます
- •日本市場では、半導体製造装置や材料株（東京エレクトロン、信越化学など）への波及効果を確認する必要があります
3行まとめ
- •米韓企業がAI半導体で155兆円規模の協力に合意しました
- •エヌビディアなどが参加し、HBMやAIデータセンターが対象とみられます
- •国家主導の巨大連合が加速し、日本の半導体戦略にも影響を与えそうです
出典 (一次情報)
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