中東攻撃で原油が4%急騰、FOMC控え米国株はまちまち

イランが米軍基地をミサイル攻撃したことで、原油価格が一夜で4%急騰しました。ホルムズ海峡の通航リスクが再燃し、東京市場でもエネルギーコストの上昇懸念が広がっています。一方、米国株はFRBの金融政策決定を控えてまちまち。投資家は中東の地政学リスクと金融政策の両面を見極めようとしています。

29日、イランが米軍のイラク駐留基地に向けてミサイル攻撃を実施しました。これに対し米国とサウジアラビアはイラク国内のイラン支援民兵を空爆で報復。中東の緊張が急激に高まりました。

この影響でWTI原油先物は1バレル当たり4%上昇し、86ドル台に乗せました。金価格も安全資産として買われ、2,400ドル台に浮上しています。

米国株式市場ではS&P500とナスダック先物が小幅上昇する一方、ダウ工業株は下落。FOMC（連邦公開市場委員会）の結果発表を翌日に控え、様子見姿勢が強まっています。

• •ホルムズ海峡は世界の原油輸送の約3割が通る戦略的な要衝。イラン周辺の緊張は同海峡の封鎖リスクを高める
• •FOMCは7月29〜30日に開催。市場は金利据え置きを織り込むが、声明文でインフレや中東情勢への言及があるかが焦点
• •原油高は日本にとって輸入コスト増に直結。ガソリン代や電気代の上昇を通じて家計や企業収益を圧迫する

• •4% — WTI原油先物の急騰率。イラン攻撃を受けて約86ドルに上昇
• •2,400ドル — 金スポット価格の水準。安全資産として資金が流入
• •30% — ホルムズ海峡を通過する世界の原油輸送の割合。同海峡の封鎖リスクが原油プレミアムを押し上げる

• •イランの米軍攻撃で原油が4%急騰、中東リスク再燃
• •FOMCを控え市場はまちまち、金融政策と地政学の綱引き
• •日本経済への波及：エネルギーコスト増、円安圧力に注意