決算個別企業2026年7月31日 (金)
東京エレクトロン、Q1売上高が過去最高の7,323億円 AI需要で上期予想も上方修正
半導体製造装置大手の東京エレクトロンが第1四半期決算を発表。AI関連投資の拡大を背景に売上高が過去最高を記録し、上期の業績予想も大幅に引き上げた。
東京エレクトロンが30日発表した第1四半期決算で、売上高が7,323億円と四半期として過去最高を更新しました。AI半導体向け製造装置の需要が想定を上回り、上期の業績予想も大幅に引き上げられました。
何が起きた
東京エレクトロン(東エレク)は、2027年3月期第1四半期(4~6月)の連結決算を発表しました。売上高は前年同期比43%増の7,323億円、営業利益は同71%増の1,789億円、純利益は同76%増の1,344億円でした。
同社は同時に、上期(4~9月)の業績予想を上方修正しました。売上高予想を従来の1兆3,800億円から1兆5,000億円(前期比38%増)に、営業利益予想を3,200億円から3,700億円(同56%増)にそれぞれ引き上げています。
好調の要因は、データセンター向け半導体の製造に使われるエッチング装置や成膜装置の販売が伸びたことです。特にAI(人工知能)向けの最先端ロジック半導体や高帯域メモリ(HBM)の需要が旺盛でした。
そもそも
- •AIブームで半導体製造装置の需要が世界的に拡大している
- •東京エレクトロンは日本最大手の半導体製造装置メーカーで、世界シェアは約20%
- •同社はエッチング装置と成膜装置に強みを持ち、先端ロジックやメモリ向けに供給
- •中国向け輸出規制の影響はあるが、AI関連投資がそれを上回る成長をもたらしている
数字で見る
- •7,323億円 — 第1四半期の売上高。四半期ベースで過去最高。
- •71% — 営業利益の前年同期比増加率。
- •1,344億円 — 第1四半期の純利益。過去最高益。
- •1兆5,000億円 — 上期売上高予想。従来比8.7%の上方修正。
なぜ重要か
- •AI向けの最先端半導体製造には同社の装置が不可欠で、需要が構造的に拡大している
- •メモリメーカーのHBM増産投資が追い風となり、高価格帯の装置が伸びた
- •中国向け輸出規制の余波で一部顧客が減速したが、AI関連の受注がそれを補って余りある
- •競合の米国ラムリサーチやオランダASMLも好調で、業界全体がAI投資サイクルにある
AI向け半導体投資は今後数年間続くとみられ、東京エレクトロンはこの波の最大の受益者の一つです。同社の決算は、半導体市場全体の需給や投資動向を示す先行指標として注目されます。
この先
- •第2四半期以降の受注動向 – AI向け投資が継続するか確認ポイント
- •為替の円高進行 – 輸出企業の収益に与える影響を注視
- •日銀の金融政策決定 – 金利上昇が設備投資マインドに与える影響
3行まとめ
- •東京エレクトロンのQ1売上高は7,323億円で過去最高
- •AI半導体向け装置需要が想定を上回り、上期予想を上方修正
- •同社はAI投資サイクルの恩恵を最大限受ける立場にある
出典 (一次情報)
関連企業
2026年7月31日 (金) のほかのニュース
- 日本郵船、NSユナイテッド海運にTOB 海運再編が加速日本郵船が中堅海運のNSユナイテッド海運を公開買付けで買収します。対象会社も賛同し、海運業界の再編が動き出します。
- 7&i HDが資本業務提携、自己株式処分で大型資金調達へセブン&アイ・ホールディングスが資本業務提携を発表。自己株式の処分と新株予約権発行で数千億円規模の資金を調達し、経営再編に動く。
- 日銀が金利据え置き、6月の利上げ効果を見極め 物価見通しは下方修正日銀は7月31日の金融政策決定会合で政策金利を1%程度に据え置きました。6月に利上げしたばかりで、家計や企業への影響を見極める判断です。
- 政府・日銀が円買い介入を実施、一時157円台 5円の急騰政府・日銀が30日NY市場で円買い介入に踏み切ったとみられ、円相場が一時157円台まで急騰。市場では追加介入の可能性も意識されている。
- 円が一時157円台、5円の急騰 政府・日銀の為替介入観測ニューヨーク外為市場で急激な円高が進み、1ドル=157円台後半まで上昇。政府・日銀が介入したとの見方が強まっています。
本解説はAIが生成しています(編集方針)。出典リンクから一次情報を確認できます。特定銘柄の売買を推奨するものではありません。