金融庁、PTS取引シェア上限10%ルールの改定議論へ 市場競争の焦点に

日本の株式売買の一部を担う「PTS」に、10%という取引シェアの上限があることはあまり知られていません。金融庁が、この上限ルールを見直す議論を始めることがわかりました。売買の活況でPTSの存在感が増し、制度の見直しを迫られている格好です。

株式を売買する場所は、証券取引所だけではありません。PTS（私設取引システム）は、取引所を通さずに、証券会社のコンピューターシステム上で注文を照合する仕組みです。東証の立会時間が終わった後でも取引できるのが大きな特徴です。

金融庁は、このPTSの売買シェアに上限を設けてきました。具体的には、全売買高に占めるPTSの割合が10%を超えないようにするルールです。今回、この上限を見直す議論を始めることが明らかになりました。

きっかけは株式市場の活況です。個人投資家の売買が増える中で、取引時間や手数料の面で柔軟なPTSへの注文も増えています。既存のルールでは、新しい取引ニーズに応えにくくなっているとみられます。

• •PTSは「私設取引システム」の略で、取引所を介さずに売買注文を成立させます
• •取引時間外にも売買できるため、夜間に相場変動があった場合の対応手段になります
• •現在は、PTSの売買シェアが全体の10%を超えないよう制限されています
• •利用者が増える背景には、手数料の安さと取引の柔軟さがあります
• •取引所は価格の透明性や信頼性で強みを持つ一方、PTSは利便性で存在感を高めています

• •10% — PTSの売買シェアに設けられている現在の上限。見直しの対象です

• •PTSの取引シェア上限10%の見直し議論が始まります
• •売買活況で、取引所の外での売買が存在感を増しています
• •制度改定は市場競争と投資家の取引環境を左右します