ソニーグループとTSMC、半導体生産の合弁会社で確定契約 国内供給体制を強化

ソニーグループとTSMCが、半導体生産の合弁会社設立に関する確定契約を締結しました。国内の半導体生産体制を強化する大きな一歩です。この連携で、日本の半導体産業の競争力向上が期待されます。

ソニーグループは11日、傘下のソニーセミコンダクタソリューションズと、台湾のTSMCとの間で、合弁会社設立に関する確定契約を締結したと発表しました。

合弁会社は、日本国内での半導体生産を担うとみられます。ソニーは画像センサーなどに使う半導体の安定調達を目指します。

TSMCは世界最大の半導体受託生産企業です。日本政府も半導体の国内生産を後押ししており、今回の契約はその流れに沿う形です。

• •半導体は、スマートフォンや自動車、家電などあらゆる製品に欠かせない部品です。
• •世界的な半導体不足を機に、各国が自国内での生産強化を進めています。
• •TSMCは世界最大の半導体受託生産企業で、日本国内への進出を拡大しています。
• •日本の半導体産業は、かつて世界をリードしましたが、現在は他国に遅れを取っています。
• •政府は半導体の国内生産を支援するため、補助金を出しています。

• •23兆1,479億円 — ソニーグループの時価総額。国内有数の規模です。

• •ソニーグループとTSMCが半導体生産の合弁会社設立で確定契約を締結しました。
• •国内の半導体生産体制の強化が期待されます。
• •日本の半導体産業の競争力向上につながる注目案件です。