決算市場全体2026年8月18日 (火)
東証上場企業の4〜6月期最終益、73.5%増で2年ぶり増益
東証上場企業の4〜6月期最終利益が前年比73.5%増。2年ぶりの増益転換で、日本企業の収益回復が鮮明になっています。

東証上場企業の4〜6月期の最終利益は、前年同期比で73.5%増となりました。2年ぶりの増益転換です。円安による採算改善と、値上げの浸透が利益を押し上げたとみられます。市場では、日経平均が高値圏を維持する下支え要因として注目されています。
何が起きた
東京証券取引所に上場する企業の4〜6月期決算がまとまりました。最終利益 (税引き後の利益) は前年同期比で73.5%増え、2年ぶりの増益となりました。
増益への転換は、日本企業全体の収益力が戻りつつあることを示します。4月からの円安進行と、食品や素材など幅広い分野での値上げが採算を改善させたとみられます。
そもそも
- •最終利益は、売上高から費用や税金を引いて手元に残るもうけです。企業の収益力を示す代表的な指標です。
- •円安が進むと、輸出企業は海外で稼いだ利益を円に換算したときに膨らみやすくなります。
- •原材料や人件費の上昇を販売価格に転嫁する動きは、内需企業の採算改善につながります。
- •半導体やAI関連の需要拡大が、設備投資や部品の受注を増やしているとみられます。
- •企業利益の増加は、賃上げや雇用に回る原資になります。
数字で見る
- •73.5% — 4〜6月期の最終利益が前年同期より増えた割合です。
- •2年ぶり — 最終利益が増益に転じるのは、この期間としては2年ぶりです。
なぜ重要か
- •円安と値上げが重なり、輸出企業も内需企業も利益を伸ばしやすかったとみられます。
- •2年ぶりの増益には、日本企業の価格転嫁の進展が反映されているとみられます。
- •最終益の回復は、賃上げや設備投資の原資になり、経済の好循環につながります。
- •業績拡大が続けば、日経平均の上値を支える材料になります。
企業業績が上向けば、賃金や投資を通じて家計と市場に波及します。この回復が続くかが、日本経済の次の焦点です。
この先
- •9月の日銀短観で、大企業の業況判断や設備投資計画が改善するかどうかを見ます。
- •円相場が1ドル160円前後でどう動くかも焦点です。急激な円安は輸入コストを押し上げます。
- •日経平均が高値圏を維持できるか。利益成長と株価の好循環が続くかを確認します。
3行まとめ
- •東証上場企業の4〜6月期最終益は73.5%増
- •2年ぶりの増益で、企業業績が回復基調です
- •円安と値上げが利益拡大を支えたとみられます
出典 (一次情報)
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