米物価に一服感、半導体が息を吹き返す
14日の米消費者物価の伸びが鈍化し、金利上昇への警戒がやや後退。これを受けてNY市場ではハイテク株が買い戻され、SOX指数は2.5%高。東京市場もこの流れを引き継ぎそうだ。
インフレの熱が少し冷めた。14日に発表された6月の米消費者物価指数は前年同月比3.5%上昇と、伸び率が前月から0.7ポイント縮小。市場が身構えていた「早期の追加利上げ」観測は、いったんトーンダウンした。
これを好感し、NYダウは9ドル高と小幅ながら、ハイテク株比率の高いナスダックは0.9%上昇。特に半導体のSOX指数は2.5%高と急反発した。前日に中東リスクで売られた分を取り戻す格好だ。「戦争の影より、金利の数字」とばかりに、市場の視線は再びテクノロジーへ向かっている。
日経平均は前日500円高で6万7743円まで回復。きょうは5月の機械受注という日本独自の材料が出る。設備投資の息遣いが感じられるか、朝8時50分の発表をにらみながらのスタートになる。
EV販売が半年で2倍に、補助金と新車が後押し
今年1〜6月の国内EV乗用車販売台数は約6万台と、前年同期の2倍超。各社の新型車投入と、政府による購入補助金の引き上げが販売を押し上げた。
「ガソリン車からEVへ」という流れが、補助金という名の呼び水で加速しています。普及のカギは、充電インフラの整備速度との競争です。
光通信半導体の国産化に最大1600億円
経産省は、イスラエル半導体メーカー日本法人が計画する光通信用半導体の量産に対し、最大1600億円の補助を決定。データセンター需要の高まりを受け、高速大容量通信に不可欠な部品の国内生産を強化する。
半導体の国産化へ、政府の本気度が数字に出ました。単なる工場誘致ではなく「データ大国」への足場固めです。
川崎重工が転換社債で資金調達、狙いは何か
川崎重工は海外で新株発行と、2031年・33年満期のユーロ円建て転換社債を発行。調達した資金で、成長分野への投資を加速させる見通し。
重工大手が「未来の事業」にお金を振り向ける姿勢です。株主にとっては希薄化の可能性もありますが、それ以上に成長へのかじ取りを見極める局面です。
年金運用に変化の予感、GPIF見直し論
片山財務相は会見で、GPIFの資産構成比率について「適時適切に検証を行う」と述べ、国内債券中心の運用割合を見直す可能性に言及。市場環境の変化に対応する構えを見せた。
200兆円超の公的年金マネーが動けば、市場へのインパクトは計り知れません。運用の自由度が増すことは、株高の後押し要因になり得ます。
米インフレ鈍化、市場は「ひとまず安堵」
6月の米CPIは前年比3.5%上昇と伸びが縮小。これを受け、FRBが早期に追加利上げに動くとの観測が後退し、NY株式市場はハイテク株を中心に買い戻しが優勢となった。
インフレが落ち着けば、お金を借りるコストの上昇ペースも緩みます。企業の投資意欲が長続きしやすくなる、という期待が株価を支えました。
半導体株が反発、エヌビディアへの視線再び
前日に中東情勢で売られた半導体株が買い戻され、SOX指数は2.5%高。エヌビディアやインテル、マイクロンが値を戻し、ハイテク主導でナスダックを押し上げた。
「有事の売り」から一夜、市場の関心はAI需要という本筋へ。地政学リスクで下がったところを拾う動きが強まりました。
SKハイニックス、ナスダック上場で4.3兆円
韓国SKハイニックスが14日、ナスダックに上場し26.5億ドル（約4.3兆円）を調達。AI用メモリーの需要拡大を見込み、設備投資に充てる。
「AI用メモリーの会社に4.3兆円」という規模感に、市場の期待の大きさが表れています。半導体の主戦場はもはやスマホだけではないのです。
IBMが24%急落、明暗分けた決算
IBMが暫定売上高を発表し、市場予想を下回ったことから株価が24%安と急落。一方、好調な銀行決算もあり、NYダウ全体では小幅高にとどまった。
同じハイテクでも、AI向け半導体を手掛ける企業と従来型ITサービスでは、ここまで差がつくという事例です。企業の「AIシフト」進度が株価を左右します。