半導体が雪崩れた1週間、TSMC好決算で夏底の気配
日経平均が金曜に4%超の急落。週間では乱高下し、投資家の多くが夏の薄商いで身動きがとれない様子です。ただ週末、AI需要の源流TSMCからは過去最高益が届きました。
先週の東京市場は、祭りの後のような一週間でした。半導体関連を中心に売りが広がり、金曜の日経平均は前日比で2694円安と大きく崩れました。取引時間中に大台を割り込む場面もあり、週間では4千円を超える値幅になりました。
きっかけは米国でのAI投資への過熱感の修正です。NASDAQやSOX指数の下落が東京にも伝わり、キオクシアHDやSUMCOといった銘柄が二桁の下落率を記録しました。急な円高はなかったものの、原油高への懸念も加わり、投資家はリスクを減らす動きを強めました。
今日の東京市場は、3連休明けの「米国株安」と「下げすぎた反動」の綱引きで始まります。焦点は、TSMCが週末に発表した四半期決算です。AI向け半導体の需要が堅調で、売上高は四半期として過去最高を更新。この数字を手がかりに、買い戻しが入るかどうかが、今週の潮目を決めそうです。
半導体の下げ、上位にキオクシアやSUMCO
先週末の東京市場では、半導体関連銘柄の下落が目立ちました。フラッシュメモリー大手のキオクシアHDは前日比で16%超の下落、シリコンウエハー最大手のSUMCOも15%超の下落と、業種全体に売りが波及しました。米国のハイテク株安が、休暇前の薄商いの中で増幅された格好です。
AIブームの「原材料」とも言えるメモリーやウエハーの会社まで売られたのは、相場全体の過熱感が冷めたサインです。業績が悪いから下げた、というより「ひとまず機械的に売られた」面が強いとみられます。
日経平均1週間で4千円幅、薄商いが振れ幅大きく
先週の日経平均は、一日の値動きが大きいだけでなく、週間の高値と安値の差が4千円を超えました。連休前ということもあり、市場参加者が少ないところに売り注文が集中し、価格が大きく動きやすくなっていました。
夏枯れ相場では、ちょっとした注文でも値段が大きく飛びやすくなります。「今日は何があったんだ」と驚くような値動きこそ、薄商いの典型的な症状です。慌てる必要はありませんが、値幅には注意が必要な地合いです。
新潟の最低賃金、1050円に 物価上昇に追いつけるか
新潟県の最低賃金が1050円に引き上げられる見通しです。日銀新潟支店は県内景気の持ち直しを評価していますが、賃金の伸びを上回る物価上昇が続いており、生活実感の改善にはもう一段の賃上げが必要な状況です。
地方の最低賃金が1千円を超えることは、日本経済の底上げを示す一歩です。しかし、ガソリン代や食料品の値上がりがそれを打ち消している構図は、全国共通の課題と言えます。
役員選任、1100社が株主の賛否を開示へ
東京証券取引所の要請を受け、2026年中に約1100社が、株主総会での役員選任議案に対する一般株主の賛成比率を開示する見込みです。機関投資家だけでなく、個人を含めた「一般株主」の支持率を可視化することで、企業統治の質を高める狙いがあります。
社長や取締役が「株主からどれだけ信任されているか」が数字で見えるようになります。信任率が低い経営陣は、何らかの説明責任を果たさなければなりません。あなたが持っている株の会社も、いずれ対象になるかもしれません。
TSMCが過去最高益、AI需要は「まだ序章」
半導体受託生産の最大手TSMCが、四半期売上高で過去最高となる約402億ドルを計上しました。AI向けの先端半導体の受注が引き続き好調で、市場の懸念をよそに記録的な数字をたたき出した格好です。同社の決算は半導体業界全体の先行指標とされています。
AIバブルがはじけたのでは、という見方に待ったをかける決算です。最終製品の販売は踊り場でも、AIを作るための「工場」はフル稼働が続いています。ここで腰折れしなければ、設備投資という形で日本企業にも恩恵が回ってきます。
エヌビディア、日本で「生態系」づくり本格化
エヌビディアのファンCEOが日本を訪れ、AI開発の基盤となる一連の技術提携を結びました。具体的な内容は明らかになっていませんが、クラウドやロボット、医療分野まで含めた包括的な協業とみられ、日本のAI国産化を後押しする動きです。
エヌビディアにとって日本は、半導体を売るだけの市場ではなくなっています。自社の技術を核に、日本の産業全体を取り込もうという戦略です。日本企業がAIで主導権を握るための、正念場の提携劇と言えます。
イラン情勢で原油高、エネルギー株だけ独り勝ち
米国とイランの軍事的緊張が高まったことで、原油価格が16%上昇しました。これを受け、S&P500業種別ではエネルギーセクターだけが逆行高となり、ハイテク株の下落を覆い隠す格好です。ガソリン価格への波及も懸念され始めています。
戦争リスクは「ハイテク株を売って、石油株を買え」という古典的な市場反応を引き起こします。AIがどれだけ進歩しても、モノを運ぶ船や工場は石油で動いている、という当たり前の現実に立ち返る局面です。
半導体ETFに資金流出、消去法で割安株に3億ドル
半導体株の下落を受け、半導体ETFから資金が流出する一方で、割安株ファンドには約3億ドルの資金が流入しました。投資家が成長期待よりも、割安さや安定性を重視し始めた兆候です。
相場の物色が「夢」から「現実」に切り替わると、まず割安株に資金が向かいます。これは悲観ではなく、相場の主役が交代するための儀式のようなものです。あなたの身の回りにも「地味だけど堅実」な会社はありませんか。
半導体売りの向こう側にあるもの
キオクシアHDが16%超、SUMCOが15%超の下落——先週末の東京市場は、半導体関連株の全面安で幕を閉じた。
日経平均の週間値幅は4千円を超え、休暇前の薄商いが値動きを増幅させた。
今月あたまに日経平均は6万8557円をつけ「7万円」を目前にしていた。
あの熱気はどこへ消えたのか。
直接のきっかけは米ハイテク株安だが、中東の軍事的緊張が原油高を呼び、「ハイテクを売って石油を買う」古典的なリスク回避を誘った面がある。
しかし、週末に飛び込んだTSMCの過去最高益は、AI需要が「まだ序章」であることを改めて示した。
売られたキオクシアやSUMCOは、AIの「原材料」であるメモリーやウエハーを担う会社だ。
業績が悪化したからではなく、相場全体の過熱感が冷めるなかで機械的に売られたとみるほうが自然だ。
ここ最近の流れに共通して働いている力学は「AI実需と短期的なリスク回避の綱引き」だ。
エヌビディアの日本での生態系づくり、SKハイニックスの4.3兆円調達といった動きが示す長い線と、原油高や薄商いがもたらす短い線が交錯している。
この綱引きが続くなら、次に動くのは割安株や内需株ではないか。
すでに半導体ETFから資金が流出し、割安株ファンドに約3億ドルが流入した。
相場の主役が交代する儀式の最中にあっても、あなたの暮らしは明日も続く。
ガソリンや食品の値上がりを実感する日常のなかで、地味でも確かな価値を提供する会社に光が当たる局面と読む。