163円台の円安と原油高、NY株を直撃
円が1ドル163円台後半と約39年半ぶりの安値をつけ、原油も中東情勢で急騰。NYダウは続落し、ナスダックは2%超の大幅安。きょうの東京市場は円安と原油高が綱引きの一日になりそうです。
23日のNY市場は、円安と原油高のダブルパンチに見舞われました。ドル円は一時163円90銭台まで円安が進み、1986年以来の水準に。イエメンのフーシ派がサウジの石油タンカーを攻撃したと発表し、原油先物は1バレル93ドル台まで急騰しました。
株式市場では、AIへの過剰投資懸念が再燃したハイテク株に売りが先行。ナスダックは553ポイント安と、主要指数で最も傷みが大きくなりました。S&P500も1.2%の下落です。金利高への警戒が投資家心理を冷やし、リスク資産から資金が逃げる流れが強まりました。
きょうの東京市場は、昨夜の円安進行をどう消化するかが焦点です。午後にはトランプ政権の新たな追加関税が日本にも発動される見通しで、自動車など輸出関連株の反応が注目されます。日経平均は前日まで4日続伸と底堅かっただけに、外部環境の悪化にどこまで耐えられるかが試されそうです。
トランプ政権、日本に新たな追加関税を24日発動へ
アメリカのトランプ政権が日本を含む60の国と地域に新たな追加関税を課すと正式発表しました。日本時間24日午後1時すぎ、既存の10%関税が失効するのに合わせ、貿易相手国ごとに税率を上乗せする見通しです。昨年の日米合意の枠組みが維持されるかは不透明で、自動車産業などへの影響が懸念されます。
世界の貿易ルールが米国主導で塗り替えられつつあります。企業は関税のサプライズに備え、調達先の見直しを迫られるかもしれません。
愛媛の地銀2行が経営統合へ、競争激化で生き残り模索
愛媛県の「伊予銀行」を傘下に持ついよぎんホールディングスと「愛媛銀行」が経営統合に向けて最終調整に入りました。人口減少で預金獲得競争が厳しさを増す中、地元での経営基盤を強化する狙いです。地方銀行の再編は全国的に加速しており、今回の動きもその一環とみられます。
地銀の数が減るのは寂しいですが、利用者にとってはサービスの持続性が高まるという面もあります。地域経済の防波堤がどう変わるか、注目すべき再編です。
テスラ、EV販売好調も営業利益57%減 AI投資が重荷に
テスラが発表した4〜6月期決算は、EV販売台数の増加で売上高は伸びたものの、営業利益は前年同期比57%減となりました。自動運転やAI関連の研究開発費がかさみ、収益を圧迫しています。市場では利益率の低下を嫌気し、株価が時間外取引で下落しました。
自動運転やロボットへの巨額投資は「未来への種まき」ですが、収穫まで時間がかかり利益を押し下げるジレンマが浮き彫りです。
ディスコ、ストックオプションで執行役に報酬 半導体大手の決断
半導体製造装置のディスコが執行役に対し、ストックオプション（新株予約権）を付与すると発表しました。業績向上への意欲を高めるのが目的で、権利行使には一定の利益目標達成が条件となります。時価総額は7.5兆円超で、株主還元と成長投資の両立が問われています。
世界的な半導体需要を追い風に、優秀な人材をつなぎとめる報酬設計が大企業の間で一般化しています。待遇の変化は産業の潮目を映す鏡です。
NY原油が約1か月半ぶり高値、フーシ派のタンカー攻撃で供給不安
WTI原油先物が23日、一時1バレル93ドル台まで上昇しました。紅海でイラン支援のフーシ派がサウジアラビアの石油タンカーを攻撃したと発表し、供給途絶への警戒が強まったためです。中東情勢の緊迫化が原油価格を押し上げ、ガソリンや物流コストへの波及が懸念されます。
「戦争と原油」は昔から相場のセットメニュー。今回の急騰が一過性か長期化するかは、ホルムズ海峡の航行安全にかかっています。
EU、グーグルに制裁金1600億円 検索で自社サービス優遇か
EUは米グーグルに対し、日本円で1600億円余りの制裁金を科しました。検索エンジンで自社のサービスを不当に優先表示し、公正な競争を妨げたと判断したためです。グーグルは過去にもEUから巨額の制裁金を受けており、デジタル市場を巡る欧米の綱引きが再燃しています。
巨大IT企業の「やりたい放題」に規制の網がかぶせられつつあります。利用者には見えにくいアルゴリズムの中立性が問われる事例です。
ナスダック2.15%安、AI投資の重荷と原油高でハイテク売り
23日のNY市場で、ハイテク株中心のナスダック指数が553ポイント下落しました。AI関連への巨額投資が企業収益を圧迫するとの見方から、エヌビディアやAMDなどの大型株が売られました。原油高によるインフレ再加速への警戒も重なり、投資家はリスク資産を手放す動きを強めています。
「AIバブル」を警戒する声が大きくなっていますが、実需に基づく投資なら中長期でこそ生きるはず。今は選別の目が大切な局面です。
アムコア、エヌビディアと提携で急騰 AI半導体パッケージの需要拡大へ
半導体パッケージングのアムコア・テクノロジーが、エヌビディアとAI向けチップのパッケージングで複数年契約を結んだと発表し、株価が16%急騰しました。米アリゾナ州で生産能力を拡大する計画で、AI半導体の供給網強化が期待されています。エヌビディアの株価は同日下落しましたが、関連企業には追い風です。
AIブームの恩恵はチップ設計者だけに留まりません。製造や検査といった周辺工程にまでお金が流れ込み、すそ野が広がっています。
円安と原油高の同時襲来、家計を直撃する二つの波
163円台の円安と原油高が、同じ朝に顔をそろえた。
為替は約39年半ぶりの水準、原油は中東の緊張で急騰。
この二つは輸入物価を押し上げ、生活者には「見えない増税」となる。
今月初めの紙面は、ホルムズ海峡での船舶攻撃による原油5%高を報じた。
その後もイラン情勢が断続的に原油を押し上げ、ガソリン価格はじわじわと上がっている。
円安も先週から162円台で推移し、歯止めがかからない。
ここに共通するのは、供給不安が価格を押し上げる一方で、日本の通貨がそのコストを吸収しきれていない構図だ。
中央銀行の金利政策は米国との差を縮められず、円を支える力が弱い。
家計の実感はすでに悪く、NHK世論調査では「円安は悪い影響」が61%に達している。
これらの動きは一時的な悪材料の重なりではない。
中東リスクがくすぶる限り原油高は続きやすく、日米金利差は当面大きいままだ。
企業が値上げに動くとき、家計は為替と資源の板挟みになる。
筆者は、この二つの波が合わさることで、物価高への耐性が一段と試されるとみる。
生活防衛のためには、支出の優先順位を見直すほかない局面かもしれない。
エアコンの設定温度を少し上げるような、小さな積み重ねが求められそうだ。