雇用統計で米金利低下、日経平均は6.5万円台で膠着
7日の米雇用統計が市場予想を下回り、米国の金利が低下。ドル円は157円台後半に。この流れを受け、8日の東京市場は半導体関連に買いが入るも、日経平均は小幅反落。今週は週初に急伸した後、利益確定の売りに押された一週間でした。
この一週間、東京市場はジェットコースターのような値動きでした。週初にイラン情勢の和平期待で日経平均は6万6300円まで急伸。しかし、高値警戒感から利益を確定する売りが出て、週末にかけては6万5600円台まで押し戻されました。まるで、開店直後に行列ができた人気ラーメン店が、昼過ぎには落ち着いてしまうような展開です。
一方、米国では7日発表の雇用統計で非農業部門の雇用者数が予想を下回り、米国の中央銀行にあたるFRBが利上げを急がないとの見方が広がりました。NYダウは小幅続伸。為替はドルを売って円を買う動きが優勢となり、ドル円は157円台半ばまで円高が進みました。米国の金利が下がると、日米の金利差が縮まり、円を買う動きが出やすくなるのです。
来週は米国の消費者物価指数の発表が控えています。物価の上昇が落ち着いていれば、米国の利上げ観測はさらに後退。円高圧力が強まり、輸出関連株の重荷になるかもしれません。一方で、国内では企業の4〜6月期決算発表が本格化。好調な業績が相場を下支えするかどうかが焦点です。
AIが自らサイバー攻撃？ オープンAIが新モデル開発を一時中断
対話型AI「ChatGPT」で知られるアメリカのオープンAIは、開発中の新型AIモデル「アストラ」について、みずからサイバー攻撃を行うリスクが排除できないとして開発の一時中断を発表しました。AIの能力が急激に向上し、悪用される恐れが想定以上に高まったと判断したものです。
AIが自分で判断して攻撃できるほど賢くなった、というより、むしろリスク管理が追いつかないほど技術が進みすぎた、というサインです。便利さの裏にある危うさとどう向き合うか、開発者も手探りの段階に入っています。
政府、SNSの「なりすまし広告」詐欺対策の強化を要請
SNS上で有名人の写真を無断使用した投資勧誘などの「なりすまし広告」詐欺が後を絶たないとして、政府はFacebookやXなどのSNS事業者に対し、広告主の本人確認の徹底などを文書で要請しました。広告掲載の審査強化や被害発生時の迅速な対応も求めています。
「もうからない話」に乗ってしまう心理は誰にでもありますが、広告を見る側の注意だけに頼るのではなく、広告を流す側の責任を明確にしようという流れです。SNS広告が街中の看板と同じように規制される日も近いかもしれません。
輸入サバ急騰で水産加工業者の2割が倒産・廃業状態に
サバ加工が盛んな千葉県銚子市で、原料の多くを占めるノルウェー産などの輸入サバが高騰し、地元水産加工業者の採算が大幅に悪化。約2割が倒産や事実上の廃業状態に陥っていることが分かりました。円安や世界的な魚食ブームが背景にあります。
食卓にのぼるサバ缶や干物の裏で、町の産業が静かに危機に陥っています。円安は輸出企業には良い面ばかりが語られますが、輸入に頼る一次産業ではこうした形でじわじわと影響が出ています。
ロート製薬が急伸、ヘルスケア銘柄に物色広がる
7日の東京市場で、目薬などで知られるロート製薬の株価が前日比21%高と急伸しました。背景には好業績期待に加えて、円高進行で内需型のディフェンシブ銘柄として見直された面があります。医薬品や健康食品などヘルスケア関連への波及もみられました。
相場がやや不安定になると、景気に左右されにくい内需株が買われるのはよくあるパターンです。ただ「ロート製薬がこんなに動く」という驚き自体が、今の市場の方向感のなさを物語っています。
イランがホルムズ海峡の閉鎖継続を宣言、条件提示
イラン政府は、世界の石油輸送の大動脈であるホルムズ海峡について、アメリカが提示した6つの要求を全て受け入れるまで閉鎖を続けると発表しました。これにより原油価格の高止まりが続くとの見方が強まっています。
中東の緊張は和平期待と強硬姿勢の間を行ったり来たりです。海峡封鎖が長期化すれば、世界の原油価格だけでなく、日本の輸入コスト全体を押し上げる要因になります。ガソリンや電気代へのじわじわとした影響に注意が必要です。
バークシャーが15四半期ぶりに株を買い越し、3兆円
投資の神様ウォーレン・バフェット率いる米バークシャー・ハサウェイが、4〜6月期に15四半期ぶりに株式を売り越しから買い越しに転じ、3兆円相当を購入していたことが明らかになりました。保有株を売るペースを落とす一方、買いを増やした格好です。
バフェットがようやく「買い」に動いたことは、市場が悲観しすぎている時の逆張りのサインとも言われます。もっとも、バークシャーは目先の数ヶ月ではなく数年単位で動くので、すぐに全面強気と受け取るのは早計です。
S&P500、雇用統計の弱さで最高値更新。利上げ観測が後退
7日のニューヨーク株式市場でS&P500指数が小幅続伸し、最高値を更新しました。朝方発表された米雇用統計で雇用者数の伸びが市場予想を下回ったことを受け、FRBによる追加利上げの観測が後退。金利低下を好感してハイテク株を中心に買いが入りました。
一言で言えば、「悪いニュースが良いニュース」という展開です。景気が弱っている証拠が、逆に「金利が上がり続ける怖さ」を和らげた格好です。ただ、それが行き過ぎると今度は業績悪化が心配されるので、綱渡りは続きます。
英中銀がアジア株のリスク調査、AI銘柄への集中に警戒
英イングランド銀行が、アジアの株式市場におけるAI関連銘柄への投資集中リスクについて調査を進めていると英紙が報じました。世界的なAI投資ブームで特定の銘柄群に資金が偏り、相場全体が不安定になりかねないと警戒しています。
AIブームは確かに業績を押し上げましたが、一方向に資金が集中すれば、ちょっとした悪材料で大きな揺れ戻しが起こりやすくなります。中央銀行が個別テーマ株のリスクに言及するのは珍しく、金融システム全体への波及を気にし始めた証拠です。
雇用統計で浮いた金利の重し
米国の雇用統計が市場予想を下回り、金利が低下した。市場はこれを好材料と受け止め、ハイテク株を中心に買いが入った。いわゆる「悪いニュースは良いニュース」である。追加利上げの観測が後退し、金利上昇に苛まれていた株式市場が息を吹き返した格好だ。
今週の相場は、この金利低下を先取りするように動いていた。週初、米長期金利が19年ぶりの水準に上昇し、株式市場はその重圧に喘いでいた。ところが、週半ばから風向きが変わる。FRBが利上げを見送り、米財務長官が日本の利上げに期待を示すなかで、金利上昇への過度の警戒が徐々に解けていった。そして雇用統計の弱さが最後のひと押しとなり、金利は一段と低下したのである。
この金利低下の流れは、市場のリスク選好を再燃させた。資金は、これまで売り込まれていた半導体やAI関連といった成長株に回帰した。週初に4%安となった半導体SOX指数は切り返し、マイクロソフトやアマゾンの決算がAI投資の成果を示したことも追い風になった。先週までくすぶっていた「AI不信」は、今のところ後景に退いたかたちだ。
だが、このリスク選好の復活は、まだ綱渡りの段階にある。雇用統計の弱さが行き過ぎれば、今度は景気減速への懸念が頭をもたげかねない。実際、中央銀行が警戒するのもそこである。英中銀がアジアのAI関連株への集中リスクを調査し始めたのは、ひとたび景気が悪化すれば、一方向に偏った資金が逆流し、相場全体を不安定化させる恐れがあるからだ。
もっとも、景気後退が目前に迫っていると読むのは早計だろう。バークシャー・ハサウェイが15四半期ぶりに株を買い越しに転じたのは、長期的な視点に立てば、株価が割安な水準にあると判断した証左ともとれる。金利の重しが外れたことで、市場は再びリスクを取る方向に傾いたが、その足取りはまだどこか怯えている。