米ハイテク続落、円は159円台。東京は半導体が支え
昨夜の米国市場は半導体株に売りが続き、ナスダックは1.33%安。一方で円相場は159円台と落ち着いた動き。今朝の東京では、日経平均が下げ幅を縮小し半導体関連が逆行高。市場は「米国だけの調整」と見ている。
米国株は3日続落。特に半導体が大きく売られ、SOX指数は4.98%安。ただ、昨夜の東京市場では半導体関連が逆行高となり、日経平均は売り一巡後に下げ幅を縮小しました。
この「ねじれ」は、米国の金利上昇と中東不安が主因。日本の半導体企業は、米国のインフレとは関係なくAI需要で業績を伸ばすとの見方が強いからです。真顔で言えば、米国が火事でも日本の半導体工場には火の粉が飛ばない、という理屈です。きょうは日銀の9月利上げ観測が強まる中、長期金利の動きが焦点。金利が2.94%を超えると、今度は日本の半導体株にも重しになる可能性があります。
みずほ幹部が日銀9月利上げに「かなり高い」と言及
みずほフィナンシャルグループの幹部が、日銀が9月に追加利上げする可能性は「かなり高い」との見解を示しました。住宅ローン利用者には影響が大きく、固定型を選ぶ動きが広がっています。
銀行のトップによる発言は市場の織り込みを加速させます。家計の金利負担が増える前に、現在の借り入れ条件を見直すサインです。
金が4400ドル割れ。米利回り上昇が重荷
金価格は4400ドルを下回り、米長期金利の上昇と原油高が圧迫材料となりました。安全資産としての買いが一服し、FOMC議事録を前に様子見の動きです。
金が下がっているのは、利回り上昇で「利息の付かない金」の魅力が薄れたため。インフレ警戒が和らいだわけではなく、複雑な相場環境です。
パンパシフィックHDが増配。株主還元を強化
ディスカウントストア大手のパンパシフィック・ホールディングスは、2026年6月期の剰余金配当を増配すると発表しました。同時に2027年6月期も増配を予想しています。
個人消費の回復が鈍い中での増配は、経営の自信の表れです。小売企業の株主還元競争が、他の同業他社にも波及するでしょう。
ノムラシステムが投資有価証券売却益を計上
IT関連のノムラシステムは、投資有価証券の売却益を特別利益として計上する見込みだと発表しました。この利益は業績予想には含まれておらず、上振れ要因になります。
本業以外の利益で見かけ上の利益が増えます。決算を読む際は、こうした一時的な利益と本業の利益を分けて考える必要があります。
米国株3日続落。30年物利回りは2007年以来の高さ
米国株式市場は3日続落。ナスダックは1.33%安、半導体指数は約5%安となりました。長期金利の上昇と原油高が重荷で、30年物国債利回りは5.3%と2007年以来の高水準です。
金利上昇は「安全資産」の国債でも価格が下がることを意味します。株式だけでなく、債券投資家もこの1年は難しい局面です。
米国のガソリン価格が上昇。イラン情勢が原油を押し上げ
米国でガソリン価格が上昇しています。イランによるホルムズ海峡の封鎖の可能性が原油価格を押し上げており、家計の負担が増しています。
中東の地政学リスクは、米国の消費者物価に直接響きます。インフレが再燃すれば、米利下げはさらに遠のくでしょう。
アムジェン、2026年の業績見通し上方修正で強気論
米バイオ製薬大手のアムジェンは、2026年の業績見通しを上方修正しました。第2四半期の利益も予想を上回り、アナリストの強気な見方が強まっています。
肥満症治療薬など成長分野への投資が実を結びつつあります。大型株の業績修正は、市場全体のセンチメント改善に寄与します。
アメア・スポーツが通期見通しを上方修正
スポーツ用品のアメア・スポーツは、決算発表後に株価が上昇しました。通期の見通しを上方修正し、需要の堅調さが評価されています。
世界的な健康志向やアウトドアブームが背景にあります。消費者の節約志向が強い中でも、スポーツ関連は例外です。
銀行幹部の発言を超える日銀の存在感
みずほフィナンシャルグループの幹部が、日銀の9月利上げについて「かなり高い」と発言した。今朝の報道面に載った小さな記事だが、住宅ローンを抱える世帯にとっては無視できない一行である。固定型への乗り換えが広がっていると報じられており、既に行動に移す人々がいる。
この一週間、長期金利は2.93%と29年10カ月ぶりの高水準をつけた。日銀が年内にあと2回利上げするとの観測も市場では語られ始めている。先週の今ごろは「利上げは遅い」という見方が主流だった。日銀総裁の一言で為替と株式が乱高下したのは、ほんの数日前のことだ。
こうした流れを並べると、市場が織り込む金利上昇の速度が一気に増していることが見える。銀行の経営陣が「かなり高い」と口にするのは、単なる予想ではない。貸出金利と預金金利の間で利ざやを稼ぐ銀行にとって、日銀の利上げは収益構造に直結する。その当事者が高いと言う以上、市場の織り込みはさらに進む。
足元では米国の長期金利上昇と原油高が重荷となり、株価は調整気味だ。しかし半導体関連は逆行高しており、東京市場は「米国だけの調整」と見ている。日本では金利上昇が銀行や保険など内需系に追い風となる反面、輸出企業には円高要因にもなる。二つの力がせめぎ合っている。
次に動くのは、個人の資金の流れではないか。個人向け国債の発行が急増し、預金から金利の付く国債へシフトする動きが既に始まっている。銀行の店頭には、住宅ローンの繰り上げ返済を考える人が増えるだろう。日銀の利上げは、日々の家計の選択を変えていく。