NYダウ703ドル安、日本は日経1.4%高
前日の半導体急落から一転、東京は日経平均が1.36%高と反発しました。しかしNYは小売大手の決算と金利上昇を嫌気し、ダウが703ドル安。市場の物語は「半導体の次」を探し始めています。
昨日の東京市場で半導体株が売られた主役は、実は日本ではなくアメリカでした。今朝のNYダウは703ドル安と大幅反落。小売大手ウォルマートの決算が消費の弱さを示し、金利上昇が追い打ちをかけました。
ただ、半導体指数SOXは前日比0.5%高と踏みとどまり、東京の日経平均も1.36%高で反発。市場は「半導体売り」から「次の物語」へと目線を移しています。きょうの東京は、週末を前にこの温度差をどう消化するか。手がかりは米国債利回りの動きです。
自社株買いが朝の定番に、実は株価下支え役
昨日の大引け後に多くの企業が自社株買いを発表しました。自社株買いとは、企業が自分の株を市場で買い戻すこと。発行済みの株が減るため、一株あたりの利益が増える効果があります。株価が下がった局面では、企業が「割安だ」と判断して買いを入れることも少なくありません。
自社株買いの発表が続くのは、企業が自社の価値に自信を持っているサインです。ただし、それだけで株価が上がるわけではありません。むしろ「資金の使い道に困っている」とも読めます。
すかいらーく、資さんうどん効果で業績上振れ
外食チェーンのすかいらーくが、子会社の資さんうどんの好調を受けて業績予想を上方修正しました。資さんうどんは北九州発祥のうどんチェーンで、M&Aの効果が収益を押し上げています。
M&Aの成否は「買った後」に決まります。資さんうどんの既存店が伸びているなら、すかいらーくは単なる買収ではなく、成長の種を手に入れたと言えます。
三菱電機、米国の送電網会社を完全子会社化
三菱電機がアメリカのPCI Energy Solutionsを完全子会社化すると発表しました。この会社は電力会社向けに、需給管理などのソフトウェアを提供しています。三菱電機は電力設備に加えて、運用のデジタル化まで手掛けることで、アメリカの送電網ビジネスを強化する狙いです。
アメリカの電力網は老朽化が進み、大規模な更新投資が見込まれています。三菱電機はハードだけでなくソフトも押さえることで、長期の収益源を確保したいようです。
新NISAに国債追加検討。個人のお金が国債へ
政府が、新NISAの対象に国債を追加する検討を始めました。日銀が国債の買い入れを減らす中、個人投資家にも買い手になってもらう狙いです。
「国が個人のお金を借りやすくする」話です。国債は元本保証ではありませんが、比較的安全とされます。ただし金利が上がれば価格は下がるので、無リスクではありません。
ウォルマート急落、6年ぶり低成長で消費警戒
アメリカの小売大手ウォルマートの株価が急落しました。5〜7月期の既存店売上高の伸びが、6年ぶりの低水準にとどまったためです。アメリカの個人消費はGDPの約7割を占め、景気の土台です。
「安さが売り」のウォルマートですら伸びないなら、消費者の節約志向が相当強い証拠です。アメリカ景気の先行きに黄信号が灯りました。
米国の金利上昇、財務省の買い戻しでも止まらず
アメリカの財務省が国債の買い戻しを増やすと発表しましたが、市場の金利上昇は収まりませんでした。金利が上がるのは、国債が売られているからです。買い戻しはその流れを食い止める策ですが、市場は「焼け石に水」と判断したようです。
政府が借金の金利を抑えようと必死なのは、利払い費が膨らんでいるからです。金利上昇がインフレを招き、さらに金利が上がる悪循環が警戒されます。
FRB議長、FOMCを年8回から6回へ削減提案
FRB（アメリカの中央銀行）の議長が、金融政策を決める会合（FOMC）を年8回から6回に減らす案を提示しました。7月の議事要旨で明らかになりました。会合が減れば、その分、データをじっくり分析する時間が増えるという理屈です。
「会合の回数が減る」ことは「政策変更のチャンスが減る」ことでもあります。市場は会合のたびに一喜一憂しますが、回数が減ればかえって落ち着くかもしれません。
トランプ氏、夏のガソリン規制を前倒し緩和
アメリカのトランプ大統領が、夏のガソリン規制を前倒しで緩和すると発表しました。ガソリン価格が高止まりしているためです。規制を緩めれば供給が増え、価格が下がる可能性があります。
選挙を意識した値下げ策です。ただし、環境規制を緩めれば大気汚染の懸念が出ます。短期的な価格と長期的な環境のトレードオフです。
半導体の次を探す市場の物語
NYダウが703ドル安。小売大手ウォルマートの既存店売上高の伸びが6年ぶりの低水準にとどまったことを受け、市場は「半導体の次」を探し始めた。前日まで半導体株が急落し、その反動で東京は日経平均が1.4%高と反発したが、それも長くは続かない。市場の物語は次の章へ移ろうとしている。
ここ2週間の紙面を振り返ると、今月7日には「20代の半数が『現場職』に関心。AIに奪われない仕事を選択」という見出しがあった。若者の現実志向は、消費の保守化と無関係ではない。8月15日には「米小売売上高が予想下回る、景気減速のサイン」が報じられた。そして今朝のウォルマート急落である。一連の流れは、物価高と金利上昇が消費者の財布のひもを締めつけている実態を映し出す。
同時に、米国では長期金利が29年10カ月ぶりの高水準をつけ、財務省が国債の買い戻しを増やしても金利上昇を止められない。家計の負担は借入コストの上昇で一段と重くなる。ウォルマートのような低価格志向の店ですら伸び悩むなら、中間層の節約はかなり深刻だ。消費が冷えれば企業収益の上方修正も一服し、株価を支えてきた要因が揺らぐ。
一方、日本では自社株買いの発表が相次ぎ、株価の下支え役となっている。企業が自社の株を買い戻すのは、一株あたりの利益を増やす効果があるが、裏を返せば成長投資の機会が乏しいとも読める。すかいらーくのようにM&Aで成長の種を得た例はあるものの、全体としては株主還元で時間を稼いでいる面が否めない。
市場は半導体一極集中から内需や消費へと関心を移しつつある。だが、ウォルマートの数字が示すのは、消費が力強く景気を引っ張る構図ではない。むしろ金利高の重圧の下で、生活者が防衛姿勢を強めている現実だ。となれば、次に動くのは金利を決める中央銀行ではないか。会合の回数を減らす提案がFRBから出たのは、判断を先延ばしにしたい事情の表れとも読める。市場はしばらく、消費の弱さと金利政策の綱引きを眺めることになりそうだ。