アイルランド

ファイザー、MSD、ジョンソン・エンド・ジョンソンなど世界大手が生産拠点を置く。バイオ医薬品の受託製造（CDMO）にも強く、高付加価値製品が多い。2024年は新薬投入と後発品競争の影響で成長がやや鈍化しているが、依然として最大の産業である。

Google、Apple、Microsoft、Meta、Intelなどが欧州本部やデータセンターを置く。クラウドサービス・ソフトウェア・半導体設計で世界を牽引。低法人税に加え、英語環境とEU加盟による単一市場アクセスが強み。AI関連投資が活発である。

欧州域内のファンド管理・保険・再保険・キャプティブ保険のハブ。Brexit後は英国からの移転需要も取り込み、金融機関の欧州拠点としての地位を強化した。2025年以降、規制強化の動きに注意が必要である。

酪農・牛肉・穀物が中心で、乳製品は世界有数の輸出国。アイルランド産バター・チーズ・ビーフのブランド力が強い。気候変動対策（メタン削減）とEU共通農業政策（CAP）の改革に対応しつつ、持続可能な農業への転換が進む。

アイルランドは航空機リース・ファイナンスの世界的中心。AerCapをはじめとするリース会社がダブリンに拠点を置く。コロナ禍後の航空需要回復でリース契約が増加し、金利変動の影響はあるものの安定した収益源である。

住宅供給が需要に追いつかず、不動産価格・家賃が高騰。多国籍企業の雇用増加で都市部の住宅需要が強い。政府の住宅建設促進策（2024年予算で大規模投資）により、中期的に建設投資が増加する見通しである。

アイルランドは大西洋に面し、欧州有数の風力資源を持つ。しかし、国内の再生可能エネルギー比率はまだ低く（約40%）、特に洋上風力の開発は初期段階である。政府は2030年までに洋上風力5GW目標を掲げ、許認可手続きの迅速化を進めている。競合は英国・北欧の大手が先行するが、アイルランドは未開発のポテンシャルが大きく、新規参入余地がある。グリーン水素製造・輸出の拠点としても有望だ。

アイルランドには既にメドテック大手（Boston Scientific、Medtronicなど）の製造拠点が集積しているが、スタートアップ・研究開発（R&D）のエコシステムは未成熟。低法人税・研究開発税制優遇を背景に、医療機器の設計・開発拠点として成長余地が大きい。特に高齢化関連（整形インプラント、カテーテル、診断機器）で需要が拡大している。競争率はまだ低い。

IFSCの伝統的な金融サービスは成熟しているが、フィンテック領域はまだ発展途上。政府は「Innovation Hub」を設置し、金融規制のサンドボックスを提供するなど誘致策を強化。EU域内のパスポート制度を活用し、英国離脱後はアイルランドがEU向けフィンテック拠点として注目されている。競争はロンドン・ダブリン間で行われるが、コスト競争力と英語環境で優位。

既に大手ハイパースケーラー（Google、Amazon、Microsoft）が大規模データセンターを運営しており、今後もAI・クラウド需要で拡大が見込まれる。ただし、電力制約（送電網容量）と環境規制（カーボンニュートラル目標）がボトルネック。これを解決するためのエネルギー効率化技術やグリーン電源供給ビジネスに新規参入のチャンスがある。競争率は徐々に高まっているが、専門性の高い分野。