目次6 章
ホルムズ海峡が封鎖された。ニュースを聞いて「ガソリンが高くなる」と直感的に思った人は多いはず。実際、7月12日には政府が代替ルートでの原油調達を進めていると報じられた。でも、なぜか混乱は意外と小さい。実は日本の備えは、私たちの思い込みよりずっと多層的だ。今日はこの「意外と上がらない」の裏側を、順番に見ていく。
「中東依存9割」はもう古い？
日本の原油輸入の中東依存度は、長らく約9割と言われてきた。でも、これは2026年の現実を正しく表していない。政府はエネルギー基本計画で調達先の多様化を進め、アフリカや東南アジアからの輸入比率がじわじわ高まっている。たとえば、直近の貿易統計では中東依存度は約87%まで低下している。たかが数ポイントと思うかもしれないが、この差は年間輸入量に換算すると、大型タンカー十数隻分に相当する。さらにLNG（液化天然ガス）の活用も進み、「原油だけがエネルギー源」ではない構図が強まっている。つまり、エネルギーミックス全体で見れば、中東原油の占める割合はもっと低いのだ。
では、なぜ今も「中東9割」という数字が独り歩きするのか。それは、ホルムズ海峡を通るルートの重要性が依然として高いからだ。世界の原油の約2割、LNGの約3割がこの海峡を通過する。日本にとっては、輸入原油の大半がここを経由するため、地政学上の急所であることに変わりはない。だが重要なのは、今封鎖が起きても、すぐにガソリンが買えなくなるわけではないという点。交通整理をする警察官がいなくなっても、別の道がある。渋滞は起きるが、完全に止まるわけではない。この「別の道」が、今まさに政府が動かしている代替ルートの正体だ。
ここでたとえを一つ。日本のエネルギー調達を「給水塔から家までの水道管」だと考えるとわかりやすい。中東という大きな給水塔からの太い管がメインだけど、実はアフリカや東南アジアから別の管が伸びていて、地下には非常用タンク（備蓄）がある。さらに、最近は「LNG」という別の水源も使えるようになった。つまり、一本の管が詰まっても、他の管とタンクでしのげる設計になっている。この水道管のたとえを別の場面にもあてはめてみよう。冬の寒さで水道管が凍結したとする。一本の管が破裂しても、他の管から水が来れば、ありがたいことにトイレは流せる。備蓄タンクからも水をくみ出せる。だから「断水」という最悪の事態は避けられる。ホルムズ海峡封鎖もこれと同じ構造だ。
ではなぜ、わざわざ高コストの代替ルートを平時から整備しておくのか。それは「保険」だ。自動車保険を考えるとわかる。年に数万円払うのはもったいないが、事故を起こしたときの出費に比べれば安い。地政学リスクが顕在化したときにパニック買いをするよりも、少し割高でもルートを多様化しておくほうが、経済全体の損失は小さくなる。日本は過去の教訓から、この保険に長年コツコツと投資してきたわけだ。
で、いま政府はどんな代替ルートを動かしているの？
7月12日のニュースで報じられた「代替ルート」は、具体的にはホルムズ海峡を経由しない航路での原油調達を指す。たとえば、西アフリカのアンゴラやナイジェリアからの輸入、あるいはインドネシアやオーストラリアからのLNGと原油だ。これらのルートはスエズ運河や喜望峰回りで、距離が長く輸送コストがかさむ。輸送コストはおおまかに、距離が倍になれば約1.5倍から2倍に跳ね上がるとされる。だからこそ、普段は敬遠されるが、海峡が使えない「有事」には動く準備がある。ここで重要なのは、こうしたルートは「今急に開拓した」わけではないという点だ。
すでに商社や元売り各社は、ここ数年で取引先を分散させてきた。たとえばINPEXは、アブダビやインドネシアの権益に加え、オーストラリアの液化天然ガスプロジェクトにも出資している。ホルムズの緊張が高まる以前から、地政学リスクに備えたポートフォリオを組んでいたわけだ。これは「災害時用の非常食セット」に似ている。いざというときのために準備しておくが、賞味期限が切れそうになると少しずつ消費して買い足す。INPEXのオーストラリアLNG事業は、まさにこの「循環備蓄」のようなもので、有事にも平時にも収益源になる。
実際の運用面では、ENEOSホールディングスのような元売り大手が、調達先を柔軟に切り替えている。彼らは長期的な契約だけでなく、スポット市場でアフリカ産や米国産の原油を機動的に購入できる。ガソリンスタンドまで届くパイプラインの「元栓」を複数持っているから、一本止まっても完全に水が止まるわけではない。この柔軟性は、輸送コスト上昇という「追加料金」を一時的に払う覚悟があれば、供給は途切れないということを意味する。
さらに、これらのルートが機能する背景には、タンカー市場の潤沢な船腹がある。世界の大型原油タンカー（VLCC）の数は約800隻にのぼり、普段は過剰気味だ。だから、たとえ遠回りになっても、チャーター料の高騰さえ許容できれば物理的には運べる。2021年のスエズ運河座礁事故のときも、喜望峰回りへの変更で数週間の遅延は発生したが、世界的な供給不足にはならなかった。今回のホルムズ封鎖も、規模は違えど同じパターンだ。つまり、ルートは「ある」が、使うのにコストと時間がかかる。そのコストを誰が負担するかが、ガソリン価格への転嫁の度合いを決める。
ガソリン価格、結局どうなる？——数字で見る実力差
では、肝心のガソリン価格はどう動くのか。まず押さえておきたいのは、原油価格とガソリン小売価格は1対1で連動しないということ。原油が輸入されてから精製され、物流を経て店頭に並ぶまでにはタイムラグがある。その期間は通常2〜3週間程度だ。だから、今日の原油先物が急騰しても、すぐにガソリンスタンドの表示価格が変わるわけではない。さらに、元売り各社は価格変動リスクを抑えるために先物取引などのヘッジを行っている。彼らは「固定価格で買う権利」を事前に確保しているため、急騰局面でも仕入れ値の一部が固定されているわけだ。
実際に、中東情勢が緊張した局面での過去データを見ると、原油価格の急騰幅に比べて国内のガソリン価格の値上がりは小幅にとどまる傾向がある。これは備蓄放出の効果だけでなく、元売り各社の価格戦略にもよる。たとえばENEOSは、国内シェアが大きいだけに、過度な値上げは顧客離れを招くため、マージンを削ってでも急激な転嫁を避ける動きをする。仮に原油コストが1バレルあたり10ドル上がっても、小売価格に転嫁されるのはその数分の1であることが多い。つまり、元売りが「痛み分け」をしている状態だ。
加えて、政府による補助金や「燃料油価格激変緩和対策」的な仕組みが発動されれば、小売価格の跳ね上がりはさらに抑えられる。過去に遡ると、2022年のウクライナ危機時には、政府が1リットルあたり最大数十円の補助を出し、全国平均のガソリン価格を170円台に抑え込んだ。当時、仮に補助がなければ200円を超えていたと試算された。今回も同様のスキームが適用される可能性が高い。要するに、ホルムズ海峡が封鎖されても、消費者が直面するガソリン価格は「天井知らず」にはならない。これが「意外と上がらない」の正体だ。
では、実際に価格はどこまで上がり得るのか。過去の地政学リスク事例を参考にすると、原油価格が一時的に20%上昇しても、国内ガソリン小売価格の上昇は5%〜8%程度にとどまるケースが多い。たとえば、現在の全国平均が160円だとすると、8%上昇で約173円。確かに高いが、「生活が破綻する」水準ではない。しかも、これは補助金なしの試算であり、実際にはさらに抑制される。つまり、市場が騒ぐほどの「大惨事」にはなりにくい。
さらに重要なのは、為替レートだ。原油はドル建て取引のため、円安が進むと輸入コストがかさむ。現在ドル円は161円台だが、これが仮に10円円安に振れれば、ガソリン価格にはおよそ1リットルあたり数円の上乗せ要因になる。逆に、円高に振れれば輸入コストが下がり、原油高の影響を相殺できる。つまり、ガソリン価格の行方は「原油価格」と「為替」の掛け算であり、どちらか一方だけを見ていては判断を誤る。
「備蓄」と「調達分散」——二段構えの防御ライン
日本が持つ最強のカードは「備蓄」だ。国家石油備蓄はおよそ200日分。これは、仮にすべての原油輸入が止まったとしても、半年以上は国内需要をまかなえる計算になる。200日分という規模を実感するには、身近なものに置き換えるとよい。たとえば、家庭の自動車が月に2回満タンにするとして、200日分は約13回分の満タンに相当する。つまり、給油を半年以上しなくても走り続けられるイメージだ。実際には、民間企業の義務備蓄もあり、合計で約290日分とも言われる。これだけのクッションがあれば、政府や企業が代替調達を整える時間は十分にある。
備蓄が単なる「在庫」と違うのは、それを放出するタイミングを政府がコントロールできる点だ。国際エネルギー機関（IEA）の枠組みの下、協調放出が行われれば、投機的な原油価格の高騰を抑制できる。これは、市場に対して「物理的な供給不足は起こらない」というシグナルを送る行為であり、実際に機能する。たとえば、1991年の湾岸戦争時には、IEA加盟国が協調して備蓄を放出し、原油価格の急騰を短期間で沈静化させた。2022年のウクライナ危機でも、米国を中心とした戦略備蓄放出が価格抑制に寄与した。日本もこの「備蓄のカード」を切るタイミングを綿密に計っている。
さらに、調達分散は「いざというときの選択肢」を増やす。INPEXのような開発会社は海外の油田・ガス田から直接権益原油を引き取れる。大阪瓦斯のような都市ガス会社は、LNGの長期契約を持ち、それが間接的に石油製品市場の需給を緩和する。LNGはガソリン代替にならない、と思うかもしれない。しかし、発電部門で天然ガス火力の比率が高まれば、石油火力で使う原油の需要が減る。これが原油相場全体の需給を和らげ、間接的にガソリン価格を押し下げる。大阪ガスのような会社は、この「間接効果」で地政学リスクに貢献しているのだ。
過去の緊急時、たとえば1990年の湾岸危機では、日本は備蓄放出と省エネ要請で乗り切った。当時も一時期ガソリンが値上がりしたが、パニック的な買い占めは限定的だった。あの経験が、現在の分厚い備蓄と多様化戦略の原点になっている。こうした二段構えの防御ラインがあるからこそ、「ホルムズ封鎖＝石油危機」という単純な方程式は成り立たない。市場はすでにこの防御力を織り込み始めており、それが「意外と上がらない」の背景にある。
もう一歩踏み込むと、備蓄の「質」も重要だ。国家備蓄は主に原油だが、民間備蓄にはガソリンや軽油といった製品も含まれる。製品備蓄は、精製能力がボトルネックになったときの「即戦力」になる。つまり、原油があっても製油所が被災したり、定期修理で稼働率が下がったりした場合、製品備蓄が穴埋めする。この多層的な備えが、「備蓄200日分」という数字を単なる掛け声ではなく、実効性のある安全保障にしている。
投資家が注目すべき銘柄——エネルギー・リアルとペーパーの違い
ホルムズ緊張が長期化する局面で、どんな企業が恩恵を受けるのか。直感的には「原油高＝エネルギー株買い」だが、実はそう単純ではない。大事なのは、その企業が「原油価格そのもの」で儲けるのか、「混乱の回避能力」で評価されるのか、という分岐だ。たとえばINPEX（1605）は、原油・ガスの生産者。つまり、原油価格が上がれば上がるほど収益が膨らむ。ところが、備蓄放出や代替ルートの活用で価格上昇が抑え込まれると、思ったほどの恩恵は得られない。一方で、こうした地政学リスクが顕在化すると、エネルギー安全保障の文脈から「国産エネルギーを強化すべき」という議論が強まり、長期的には開発投資が活発になる可能性もある。
ENEOSホールディングス（5020）は別の力学で動く。原油価格が上がれば調達コストは増えるが、精製マージン（製品価格と原油価格の差）が拡大する局面では利益が出やすい。ただし、ガソリン価格の急騰を抑えるために政府が介入すれば、マージンは逆に縮む。ここが難しいところで、単純に「地政学リスク＝ENEOS株買い」とは言えない。むしろ、精製マージンが拡大するかどうかは、世界の製油所の需給バランスにかかっている。今回のケースでは、ホルムズ封鎖による中東産原油の供給減で、アジアの製油所の稼働率が低下し、結果的にマージンが拡大するシナリオも考えられる。つまり、株価は「原油高」だけでなく「需給逼迫の度合い」に反応するのだ。
そして意外な伏兵が、大阪瓦斯（9532）のような都市ガス会社だ。LNG調達の多様化が進み、天然ガスの安定供給力が評価されると、電力会社との競争で優位に立つ。しかも、原油高が続けば相対的にガス価格の割安感が出て、需要がシフトする可能性もある。つまり、「エネルギーのベストミックス」を実現できる企業こそ、地政学リスクを成長機会に変えられるのだ。ここで、水道管のたとえを思い出してほしい。INPEXは井戸を掘る人、ENEOSは浄水場と配管を管理する人、大阪瓦斯は別の水源（LNG）から水を引いてきて、必要な家庭に届ける人だ。封鎖で井戸水が濁っても、浄水場が機能し、別の水源があれば、全体の水供給は止まらない。投資家は、どの役割が一番「封鎖の痛み」を感じずに済むか、あるいは逆に「封鎖の恩恵」を受けるかを見極める必要がある。
もう一つ考慮すべきは、これらの企業のバリュエーションだ。INPEXのPERは約10倍、PBRは0.8倍と割安感があるが、これは原油価格が高水準でも市場が「この価格は続かない」と見ている可能性を示す。ENEOSはPER約13倍、PBR約1倍で、こちらも業績に比して割安だ。大阪瓦斯はPER約13.7倍、PBR約1.14倍と安定している。地政学リスクをきっかけに、これらの割安銘柄が見直されるかどうか。それを見極めるには、「原油価格の方向感」ではなく、「エネルギー安全保障というテーマの持続性」に注目する必要がある。
次に似たニュースを見たときのチェックポイント
地政学リスクが高まったとき、ニュースの見出しに惑わされずに「本当にガソリンは上がるのか」を判断するための3つのポイントがある。第一に、代替ルートの稼働状況。ホルムズ海峡以外の航路でどれだけ原油が運ばれているか、政府の発表を追うこと。船の動きは船舶自動識別システム（AIS）で追跡でき、アフリカ周りのタンカーが増えているかどうかが一目でわかる。第二に、備蓄の放出状況。国際エネルギー機関（IEA）が協調放出を決めたら、それは価格抑制の強いシグナルだ。第三に、為替レート。ドル円が円安に振れると、輸入コスト全体が上がって相殺される。これら3点を押さえておけば、「パニック売り」や「狼狽買い」に巻き込まれずに済む。
さらに、投資家としてもう一段深く見るなら、エネルギーの「リアル」と「ペーパー」の違いを意識することだ。リアルとは、油田やガス田、パイプライン、タンカーといった物理的な供給チェーン。ペーパーとは、原油先物やETFなどの金融商品。この二つは時に全く逆の値動きをする。今回のケースで言えば、ホルムズ封鎖で「ペーパー」は恐怖から先物価格が急騰するが、「リアル」の供給は前述の防御ラインで守られている。だから、目先の先物価格に釣られて資源株を買うと、実は「リアル」が織り込まれておらず、後で失望売りに遭う危険がある。むしろ、リアルの強さを持ち、ペーパーの乱高下に振り回されない企業を探すべきだ。
最後に、過去のパターンを振り返ると、地政学リスクのピーク時に買われた銘柄は、緊張緩和とともに急落する例が多い。2022年のウクライナ危機では、石油株や商社株が一時的に急騰したが、半年後にはピークから2割以上下落した。このパターンを頭に入れておけば、「いまが天井か」を冷静に判断できる。結局、投資家は「危機が去ったあとに何が残るか」を見るべきだ。代替ルートの開拓と備蓄の重要性が再認識された今、長期的に評価されるのは、エネルギーの調達力を多様化させた会社だろう。優れた水道管と巨大な貯水タンクを持つ街が、干ばつに強いように。
