
日経平均が一時2300円超下落する荒れた相場で、建設株が「金鉱脈」として急浮上。PBR1倍割れ・配当利回り3〜5%の高配当バリュー株は、実は相場が荒れるほど買われる。建設業界の隠れた安定性と、投資家が逃げ込む「退屈な安全」の構造を解説する。

サイバーエージェントが通期予想を上方修正。営業利益は38.2%増。ところが、動画配信のABEMAは赤字が続いています。無料なのに、どうやって会社を儲けさせているのか。広告とゲーム、IP(知的財産)がつながる、メディアミックスの経済圏をひもときます。

三菱電機が米国PCI Energy Solutionsを完全子会社化。再エネとデータセンターで電気の流れは複雑になり、制御ソフトの価値が急上昇している。重電大手がハードからソフトへ稼ぎ方を変える業界地図を、三菱電機の戦略から読み解く。

8月18日、日経平均は1739円安と急落する一方、日本郵船は上場来高値。なぜ海運株だけ逆行高? 地政学リスクが運賃を押し上げる3つの経路と、過去の有事パターンを構造から読み解く。

技術承継機構(319A)が8/17にQ&Aを開示。中小企業の事業承継を仲介するこの会社、時価総額1800億円超の期待の正体を、決算説明資料の生の声から読み解きます。

富士電機の1Q決算は売上高10%増、FA需要の拡大で通期を上方修正。アップルの中小企業向け研修施設開設が重なり、米製造業回帰と人手不足が設備投資を押し上げる構図を解説する。

8月第1週、東京証券取引所の投資部門別売買状況で、企業の株買越額が1兆882億円と過去最高を更新しました。株価の主役は外国人でも個人でもなく、日本企業そのもの。この奇妙な「自社買い」現象の裏側を、投資部門別データの読み方から解き明かします。

日マイクロニクスが8月12日に業績予想と配当予想を上方修正。このニュースを「半導体好調の一例」と流すのはちょっともったいない。AIチップの高性能化が、地味な検査工程を主役に押し上げる構図を解き明かす。

INPEX が通期業績を上方修正した 8 月 7 日、原油先物は下落基調。一見矛盾したこの動きの裏には、原油価格以外にもある「隠れた変数」が潜んでいます。為替、コスト、減価償却――石油会社の決算書の構造を、25 年の資源開発サイクルまで踏まえて読み解きます。
政府が2040年代までに最大5基の原発建て替えを正式決定。裏には、AIデータセンターと半導体工場が莫大な電力を必要とする未来予測がある。このニュースが株の短期的な材料か、中長期的な産業構造の変化かを見抜く視点を提供する。
熊本地震でトヨタが福岡の3工場を停止。普通なら株価は下がるはずなのに、当日のトヨタ株は7%も急騰した。この一見矛盾した動きの裏には、自動車産業のサプライチェーン構造と、投資家が震災時に注目する意外な「勝ち組」の存在がある。過去の震災データをひもときながら、その謎を解き明かす。
エディオン会長が「対等の精神は譲れない」と発言し話題の統合協議。縮む国内市場とネット通販の猛追の中で、業界1位と2位が手を組む真の狙いは、単なる規模拡大を超えた生き残り戦略にあります。対等にこだわる背景と、合併が株主に与える影響を読み解きます。
さくらインターネットが上期の経常利益を4倍に上方修正。日経平均が1日で3000円超も急落した日に飛び込んだ、あまりに景気のいい数字。実はこれ、半導体バブルの次に来る「データセンター不足」という巨大な波の一端です。
セブン&アイが欧州コンビニ企業への出資検討を突然打ち切った。海外展開に積極的だった同社がなぜ方針転換したのか。背景には、カナダ企業からの買収提案への防衛という国内の切迫した事情がある。限られた経営資源をどちらに振り向けるか、株主はどう評価すべきかを解説する。
6月末の民間コメ在庫が243万トンと過去最大に。スーパーの価格は1年9カ月ぶり安値で、消費者には朗報だが、小売・外食・加工の「受益者」構図は単純ではない。この余剰が食品株に与える意外な分岐を読み解く。
決済代行の全東信が経営破綻し、経産省と金融庁が調査に乗り出した。このニュース、飲食店オーナーだけに関係あると思ったら大間違い。実は私たちの預金保険とは全く別の「決済のすき間リスク」が露呈した話で、今後の規制次第では金融株全体にも波及する。知らないと損をする「お金の通り道」の弱点を、たとえ話でひも解く。
日銀が金利を引き上げた今、真っ先に揺れているのは地方銀行かもしれません。なぜなら低金利という名の「毛布」が剥がされ、もう一つの静かな敵「人口減少」が顧客を奪い続けているからです。愛媛県の伊予銀行と愛媛銀行の統合基本合意を手がかりに、地銀再編の本質に迫ります。
新幹線の貸付料が物価連動で値上げされるかもしれない。このニュース、JRの株主だけでなく、休日に新幹線に乗る私たちにも直結する話だ。国の会議案を入り口に、運賃と税金の狭間で動く公共インフラの料金決定メカニズムーーあなたが次にきっぷを買うとき、価格の裏に見える景色が変わる。
自動車メーカー各社が完成車の共同輸送を検討し始めた。背景にあるのは「ドライバー不足で車が運べない」という現実。物流コスト急騰が収益を直撃するなか、ライバル同士が手を組む真の狙いと、それが株価に与えるインパクトを読み解く。
外資の中国撤退が相次ぐ中、ホンダが広汽との合弁を延長する「逆張り」に出た。なぜ逃げないのか。カギは「合弁」という特殊な結婚制度の歪みと、EV化が暴いた現地パートナーの意外な実力。株主が知るべき本当のリスクとチャンスを解きほぐす。