住石ホールディングス

３【事業の内容】 当企業集団は、当連結会計年度末現在、連結財務諸表提出会社（以下「当社」）、子会社４社（うち連結子会社４社）、関連会社２社（うち持分法適用会社２社）及び親会社１社により構成されており、その主要な事業内容と当企業集団の事業に係わる位置づけ等は次のとおりであり、当該３部門は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 石炭事業 当企業集団では、連結子会社である住石貿易株式会社が石炭の仕入及び販売を行っております。 ダイヤ事業 当企業集団では、連結子会社であるダイヤマテリアル株式会社が工業用人工ダイヤモンドの製造、仕入及び販売を行っております。 採石事業 当企業集団では、連結子会社である泉山興業株式会社が、岩石の採取、加工及び販売を行っております。 以上述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社の2025年3月期の業績は、ロシア・ウクライナ戦争による石炭価格の上昇により、過去2番目の業績となりましたが、将来においては脱炭素化の影響により、当社の主力の石炭事業において石炭需要の減少による業績へ影響が予想されます。そのような状況下において、当社は、2025年5月に当社グループの企業価値の向上及び株主還元の安定と充実を図るため、以下の中期経営計画を策定しました。 ＜中期経営計画の概要＞ 項目 　 詳　細 数値 目標 　 2027年度（2028年3月期） 　「人と技術と資源と向き合い、その先へ」というコーポレート・スローガンのもと、営業利益500百万円、経常利益2,400百万円、ROE８％以上を目指す 基本的 な施策 　 事業区分 　 基本的な施策 石炭事業 　 ・自社コールセンター、コールヤードの機能強化による石炭取り扱量の拡大 ・脱炭素化に向けた顧客のバイオ燃料への燃転シフトへの対応強化 ダイヤ事業 　 ・資本業務提携先との協業等による多結晶ダイヤの製造販売事業の規模拡大 及び固定砥粒市場への参入強化 採石事業 　 ・供給エリアの市場ニーズ開拓による砕石供給の拡大 ・新規顧客の獲得に向けた新たな販路エリアの開拓 新規事業 　 ・新規事業に係る検討チーム組成と立ち上げ準備 成長 投資 成長投資額：2027年度までの3年間で30億円 株主還元方針 配当性向40％以上を目安に継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針とし、機動的な自己株式取得を含め、株主還元の充実を図る （注）上記に加え、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に掲げた「IR活動の強化」については、引き続き努めて参ります。 ＜中期経営計画を達成するための取組み状況＞ 中期経営計画を達成するための取組みとして、当年度は以下の取組みを実施しました。2026年度以降も中期経営計画を達成するための以下の取組みを着実に推進して参ります。 事業 区分 　 取組み状況 2025年度の取組み 　 2026年度以降の取組み 石炭 事業 　 ・コールヤードの貯炭スペースの有効活用 ・新規顧客向けリサイクル燃料の取扱いを獲得 　 ・燃料転換需要の取り込み強化 ・他のコールセンターへの投資・提携拡大 ダイヤ事業 　 ・トラストウェル社との資本業務提携開始 ・多結晶ダイヤの国内増産体制に向けた本社管理棟の改修及び人材投資 　 ・多結晶ダイヤ国内工場リニューアル及び増産体制の構築強化 ・トラストウェル社の連結子会社化 ・新たな資本業務提携による事業拡大 採石 事業 　 ・原燃関連施設及び風力発電工事など下北半島エリアへの積極的な営業活動による受注の安定化 ・砕石品質の確保による適正な粗利の確保 　 ・新規採石区域の開発による将来原石の確保 ・下北半島エリアの地元業者との連携による新規取引先の獲得 新規　事業 　 ・映像コンテンツチームの組成と制作委員会への参画 　 ・他社との資本業務提携などによる事業拡大 ＜2025年度の業績及び財務目標数値の見直し＞ ・2025年度の業績 当連結会計年度の営業利益は3億29百万円と期初計画（1億円）を大きく上回り、また豪州ワンボ社からの受取配当金も期初予想を上回ったため、経常利益も期初計画（20億円）を上回り27億94百万円となりました。その結果、ROEは目標数値（8％以上）を上回り9.2％を達成しました。 ・中期経営計画最終年度の目標数値の見直し 中期経営計画最終年度（2027年度）の営業利益は、各種の取組みにより当初目標数値（5億円）より変更はありませんが、経常利益につきましては、豪州ワンボ社における坑内掘り（注）の生産終了により、受取配当金予想を見直した結果、目標数値を当初の24億円より20億円に見直します。なお、ROEについては、次の中期経営計画においても継続して８％以上を目標として取り組んで参ります。 （注）坑内掘りとは、地下の石炭層を採掘する採掘方式です。 （単位：百万円） 2026年3月期 （2025年度） 　 2027年3月期 （2026年度） 　 2028年3月期 （2027年度） 計画 　 実績 　 計画 　 当初計画 　 見直し後 営業利益 　 100 　 329 　 300 　 500 　 500 経常利益 　 2,000 　 2,794 　 1,800 　 2,400 　 2,000 ROE 　 － 　 9.2％ 　 ８％以上 　 ８％以上 　 ８％以上 ＜成長投資の状況（３カ年の成長投資額　30億円）＞ ・2025年度実績 2026年3月期の投資決定額は、6億円となりました。当年度は主として各事業部の既存設備へのメンテナンス投資、M＆A投資及び人材投資に充当しました。 ・2026年度以降 2026年度以降も引続き成長加速のための既存設備のリニューアル投資、M＆A投資及び新規事業投資を検討して参ります。 ＜新規事業への取組み＞ 新規事業開拓の一つとして、成長著しい映像コンテンツ産業への取組みを開始しています。2025年度は、有力企業との関係を構築するとともに、複数のアニメ・実写映画の製作委員会への参画を決定しました。 将来の事業部門化を視野に、今年度以降も精力的に展開し、当社グループの新たな成長機会として検討する方針です。 ©2025 深緑野分／KADOKAWA／「この本を盗む者は」製作委員会、©来栖夏芽/KADOKAWA/不知火高校製作委員会 ©2026/米織・仁藤あかね/KADOKAWA/「捨てられ聖女の異世界ごはん旅」製作委員会、 ©佐藤二朗 永田諒 ／ ヒーローズ　©2026 映画「名無し」製作委員会、©2026 映画「時には懺悔を」製作委員会 ＜株主還元方針＞ ・株主還元方針 当社は、配当性向40％以上を目安に継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針とし、機動的な自己株式取得を含め、株主還元を充実させる方針を採用しております。 ・2026年3月期に係る配当の状況 2026年5月15日の取締役会決議により、一株当たり配当額は20円とさせて頂きました。 一株当たり配当額 　 配当性向 20円 　 45.3％ ・2026年度に係る配当等の計画 豪州ワンボ社からの受取配当金の減少など不透明な事業環境が続きますが、配当性向40％以上を目安に、継続的かつ安定的な配当を実施する基本方針に従い、一株当たり配当額は15円とし、機動的な自己株式取得を含め、株主還元の充実を図って参ります。 一株当たり配当額 　 配当性向 15円 　 56.1％ （来期の見通し） 来期の見通しとしましては、2025年度に引き続き、中東情勢の影響、金融資本市場の変動の影響及び米国の通商政策をめぐる動向など不透明な経営環境が続くと見込まれます。 このような状況下において、当社グループは、各事業が中期経営計画を達成するための基本的な施策を推進することで、2027年3月期の連結業績につきましては、売上高9,400百万円、営業利益300百万円、経常利益1,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,600百万円を見込んでおります。なお、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益に含まれる豪州ワンボ社からの利益分配金は、現時点の予想数値となります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスク及び変動要因と、その他投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。 なお、気候変動（TCFD）に係るリスクについては、「２．サステナビリティに関する考え方及び取組　（４）気候変動（TCFD)への取り組み」に記載しております。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 信用リスク 当社グループでは、多様な商品取引活動により国内外の取引先に対して発生する種々の信用リスクに対して、各事業において、信用リスクを定量・定性面から管理・評価し、与信限度・債権状況を定期的にモニタリングするとともに、各事業部門より独立した部署が回収状況及び滞留債権状況を定期的にレビューし、回収可能性の検討を行い必要な処理を行っております。 (2) 金利変動リスク 当社グループでは、資金調達を主に銀行借入により行っており、金利変動リスクがあります。金利上昇によるコストの増加を事業活動において吸収できない場合は、経営成績に影響を与える場合があります。 (3) 海外投資リスク 当社の連結子会社である住石マテリアルズ株式会社はWambo Coal Pty Ltd（豪州ワンボ社）のＢクラス株式を保有しております。同社を運営している米国のピーボディ社等の業務状況等は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 (4) 資産価値 当社グループが保有している固定資産は、時価や収益価値をもとに資産価値を検討していますが、今後時価の下落、収益性の低下、保有方針の変更に伴い資産価値が下落した場合、その結果が当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 海外情勢リスク 当社の連結子会社である住石貿易株式会社の石炭事業は、原油及び天然ガス等の国際的な資源市況の動向や、主たる仕入先の豪州、インドネシア等の政治経済環境の大幅な変化或いは法律改正等の予期せぬ事象により、業績に影響を受ける可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかながら回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響、金融資本市場の変動の影響及び米国の通商政策をめぐる動向などに引き続き注視が必要な状況にあります。 このような状況のなか、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の主力である石炭事業の石炭市況は、中東情勢緊迫化に伴う年度終盤での高騰はあったものの、年度全体では総じて弱含みで推移しました。 ダイヤ事業(従前の「新素材事業」)につきましては、多結晶ダイヤ増産体制の構築を進めており、また期初に資本業務提携を締結した株式会社トラストウェルとの協業も進んでいる状況であります。 採石事業につきましては、下北半島エリアの地元業者との連携により受注エリア拡大に取り組んでおります。 ａ．財政状態 （資産） 当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金等が減少したものの、有価証券及び投資有価証券が増加したことから、前連結会計年度末に比べて3,143百万円増加し、32,191百万円となりました。 （負債） 当連結会計年度末の負債は、支払手形及び買掛金等の増加等により、前連結会計年度末に比べて2,017百万円増加し、3,040百万円となりました。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産は、その他有価証券評価差額金及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べて1,126百万円増加し、29,150百万円となり、自己資本比率は90.6％となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度における経営成績は、売上高10,658百万円（前期比3.8%増）、営業利益は石炭事業の増益を主な要因として前期比281百万円増の329百万円(前期比582.1%増)となりました。経常利益につきましては、Wambo Coal Pty Ltd(豪州ワンボ社)からの受取配当金の減少を主な要因として、前期比1,917百万円減の2,794百万円（前期比40.7%減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益も同様に、前期比1,557百万円減の2,638百万円（前期比37.1%減）となりました。 事業別の経営成績は、次のとおりであります。 石炭事業では、石炭価格は低迷しましたが、貯炭スペースの有効活用の徹底により、電力会社等の大口需要家からの追加受注の獲得等を受け、売上高は9,954百万円（前期比4.1％増）、営業利益は前期比221百万円増の634百万円（前期比53.5%増）と増収増益となりました。 ダイヤ事業では、多結晶ダイヤの国内主要顧客での生産調整及び海外販売の伸び悩み等が影響し、売上高は267百万円（前期比3.7%減）、営業利益は製造設備増強に向けた整備コスト等の発生もあり、前期比22百万円減の48百万円（前期比31.7%減）と減収減益となりました。 採石事業では、道路向け路盤材の出荷が伸び悩んだものの、風力発電工事、原子力関連工事及び港湾工事向けの出荷が好調に加え、高価格帯の販売が伸び、かつ生産性向上による原価率の改善により、売上高は436百万円（前期比1.7%増）、営業利益は前期比13百万円増の117百万円（前期比12.6%増）と増収増益となりました。 なお、北海道地区において住友石炭鉱業株式会社（現当社子会社住石マテリアルズ株式会社、以下「住石マテリアルズ」という。）が経営した炭鉱等の元従業員等であった３名が、住石マテリアルズに対しじん肺疾患による損害賠償金を求めておりましたが、和解金11百万円（特別損失に計上）を支払い終結いたしました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,573百万円増加し、16,924百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務1,717百万円の増加や税金等調整前当期純利益2,756百万円の計上等により、4,553百万円の収入（前期は26百万円の収入）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出等により、1,162百万円の支出（前期は216百万円の支出）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等の支出により、1,822百万円の支出（前期は3,174百万円の支出）となりました。 ③生産、受注及び販売の実績 (1) 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 前年同期比（％） ダイヤ事業（百万円） 　 82 　 △12.1 採石事業（百万円） 　 248 　 △0.7 合計（百万円） 　 330 　 △3.8 （注）金額は販売原価であり、セグメント間取引については相殺消去しております。 (2) 受注実績 該当事項はありません。 (3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 前年同期比（％） 石炭事業（百万円） 　 9,954 　 4.1 ダイヤ事業（百万円） 　 267 　 △3.7 採石事業（百万円） 　 436 　 1.7 合計（百万円） 　 10,658 　 3.8 （注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、東レ株式会社については、前連結会計年度の当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。 相手先 　 前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 金額（百万円） 　 割合（％） 　 金額（百万円） 　 割合（％） 中山名古屋共同発電株式会社 　 3,228 　 31.4 　 3,303 　 31.0 水島エネルギーセンター株式会社 　 2,018 　 19.7 　 2,121 　 19.9 東レ株式会社 　 - 　 - 　 1,210 　 11.4 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に係る会計方針及び見積りについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　及び　重要な会計上の見積り」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 １．当社グループの当連結会計年度の経営成績等 当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。また、中期経営計画の進捗状況につきましては、「第２　事業状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ２．当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ３．当社グループの当連結会計年度の財政状態の分析 財政状態の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ４．資本の財源及び資金の流動性 運転資金並びに石炭中継基地等への投資については、手元資金等で対応しております。 「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 中期経営計画」に記載のとおり、2025年度から３年間において成長投資額30億円を計画していますが、今後も財務体質の改善と強化を図ってまいります。 なお、キャッシュ・フローの状況については、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。