モルディブ

約200の有人島のうち約160がリゾート島として開発され、高級リゾート、ダイビング、ウェルネスツーリズムが主力。2023年の訪日観光客数は約180万人とパンデミック前の水準に回復しつつある。中国人観光客の依存度が高く、需要変動のリスクがある。

マグロ漁が中心で、カツオ・マグロの一本釣りが伝統的。近海漁業は国内消費と輸出（主にタイ、スリランカ）向け。観光業と比べ規模は小さいが、地方経済と食料安全保障に寄与。近年は水産加工品の輸出拡大を模索。

島嶼国であり、国内交通（高速船、水上飛行機）と国際空港（マレ国際空港）が経済の血流を支える。観光客の移動需要に加え、物資の輸入にも不可欠。マレ国際空港の拡張や地域空港の整備が進む。

リゾート開発、空港拡張、都市インフラ整備が主。観光需要に牽引され、外国人投資家によるリゾート建設が活発。しかし、建設資材の多くを輸入に依存し、コスト高が課題。

マレを中心に銀行・保険会社が集積。観光業向け融資や外貨両替が主要業務。近年はイスラム金融の導入が進むが、市場規模は限定的。

モルディブは化石燃料（ディーゼル発電）への依存度が高く、輸入燃料費が財政負担となっている。日照時間が長く、排他的経済水域が広大なため、太陽光と洋上風力のポテンシャルが高い。競合は少なく、気候変動対策の国際資金（グリーン気候基金等）を活用できる。

観光客の増加と人口の若さを背景に、キャッシュレス決済需要が拡大中。国内の銀行口座保有率は低いが、モバイルマネーの普及余地が大きい。島嶼国ゆえの送金コスト削減ニーズも強く、競争はまだ限定的。

豊富な海洋生物資源を活用した医薬品・化粧品原料の開発が未開拓。サンゴや海藻由来の化合物は抗炎症・抗酸化作用が期待され、国際的な需要が高まっている。研究機関との連携や特区制度の活用で先行者利益を得られる。

インド洋の海底ケーブル網（南アジア・東南アジア・中東を結ぶ）のハブとしての位置を活かし、冷却に適した海洋深層水を利用したエネルギー効率の高いデータセンター建設が可能。現状、競合はほとんどなく、観光以外の産業多角化に貢献する。

海面上昇や高潮リスクに対応するための防波堤、人工浮島、マングローブ再生などの技術需要が高い。モルディブは小島嶼国として国際的な気候ファイナンスのパイロットケースとなる可能性があり、同分野のスタートアップには優遇措置や助成金が得やすい。