ファナック

３ 【事業の内容】 当社グループは、ファクトリー　オートメーション（FA）の総合的なサプライヤとして、CNCシステム（CNCおよびサーボモータ）、レーザ、ロボット（ロボットシステムを含む）およびロボマシン（ロボドリル（小型切削加工機）、ロボショット（電動射出成形機）、ロボカット（ワイヤ放電加工機））など、CNCシステムの技術をベースとし、その用途も自動化による生産システムに使用されるものの開発、製造、販売ならびに保守サービスを主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおります。 単一セグメントではありますが、商品部門と当社および関係会社の当該部門にかかる位置付けは、次のとおりであります。 区分 　 主要商品 　 主要な会社 FA部門 　 CNCシステム（CNCおよびサーボモータ）、レーザ 　 当社、FANUC America Corporation、FANUC Europe Corporation、KOREA FANUC CORPORATION、TAIWAN FANUC CORPORATION、FANUC INDIA PRIVATE LIMITED、BEIJING-FANUC Mechatronics CO., LTD.、ファナックパートロニクス株式会社、ファナックサーボ株式会社 ロボット部門 　 ロボット(ロボットシステムを含む) 　 当社、FANUC America Corporation、FANUC Europe Corporation、KOREA FANUC CORPORATION、TAIWAN FANUC CORPORATION、FANUC INDIA PRIVATE LIMITED、SHANGHAI-FANUC Robotics CO., LTD. ロボマシン部門 　 ロボドリル（小型切削加工機）、ロボショット（電動射出成形機）、ロボカット（ワイヤ放電加工機） 　 当社、FANUC America Corporation、FANUC Europe Corporation、 KOREA FANUC CORPORATION、FANUC INDIA PRIVATE LIMITED、SHANGHAI-FANUC Robomachine CO., LTD. 以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在の状況に対する判断に基づくものです。 (1）経営方針 1955年にコントロールのプロジェクトチームが発足し、1956年に日本で民間初のNCとサーボ機構の開発に成功して以来、ファナックは一貫して製造業をはじめとする産業のオートメーションを追求しています。 創業期に目指した、小柄でもしっかり根を張った巨人のごとき逞しさがある企業、技術で勝負する企業を希求し続け、産業のオートメーションに経営資源を集中し「狭い路」を真っ直ぐに歩むことに努めています。 その企業像を実現するために、ファナックは基本理念として「厳密と透明」を掲げています。そこには、企業の永続性、健全性は厳密から生まれ、組織の腐敗、企業の衰退は不透明から始まる、という考えがあります。 ファナックは、基本技術であるCNCとサーボからなるFA事業と、その基本技術を応用したロボット事業およびロボマシン事業を展開しています。そして、最新の制御・デジタル・IoT・AI技術をFA・ロボット・ロボマシンの全ての分野に積極的に適用していくことで、お客様がファナック商品をより効率的にご利用いただけるよう取り組みます。 また、生産財のサプライヤであるとの原点に立ち、お客様がファナックの商品をお使いになる限り、保守サービスを提供し続けます。 ファナックはこれらの事業活動を通じて、中長期的に拡大が見込まれる産業のオートメーションを一層推進することで着実な成長を実現し、社会に貢献します。 (2）経営環境及び対処すべき課題 ファナックの商品は景気変動の影響を大きく受け易い生産財であることから、短期的な事象に左右されない、長期的な視点に立った経営を続けています。 ファナックを取り巻く経営環境につきましては、地政学的リスクの高まりや、景気減速の懸念等もあり、予断を許さない状況が続くものと思われます。その一方で、産業のオートメーションへの要求は中長期的に拡大することが見込まれます。 ファナックは、「one FANUC」をスローガンに、ファナックの３つの事業分野であるFA、ロボット、ロボマシンとサービスが一体となり、お客様のオートメーションの推進にトータルソリューションを提供すると共に、世界中のファナックグループが一体となって世界中のお客様に対応します。 また、ファナックの商品をお使いいただくお客様のダウンタイムを最小にして稼働率向上を図るため、「壊れない」「壊れる前に知らせる」「壊れてもすぐ直せる」商品を開発します。 さらに、「サービスファースト」をスローガンに、世界中のどこででもファナックのグローバルスタンダードに基づく高度なサービスを提供することでお客様の稼働率の向上を実現します。 品質の向上につきましては、商品の開発・設計から製造・出荷後のアフターサービスに至るまで、全プロセスにおいて品質の向上を推進し、商品の安全性・法令規格遵守・信頼性の向上に取り組みます。また、研究開発部門、製造部門等から独立した品質管理本部が主導し、品質の特に重要な要素である法令遵守と信頼性向上がファナックの全ての商品で実現されるよう取り組みます。 顧客志向の先進技術として、産業のオートメーションというファナックの強みを発揮できる分野に絞り込んで研究開発投資を積極的に行い、競争力の高い商品を開発し市場に投入します。また、熟練労働者の確保が難しくなる状況に対応するため、使い易さを一層重視した商品開発に取り組みます。さらに、最新の制御・デジタル・IoT・AI技術の積極適用により産業の効率化と付加価値の創出を一層推進します。こうした研究開発とともに知的財産の一層の充実を図ります。 供給責任につきましては、生産財のサプライヤとして、いかなる場合にもお客様への供給責任を果たし、サービス活動を維持することができるよう、生産拠点やサービス拠点の複数化に取り組みます。また部品調達先の複数化、適切な部品在庫の保有など、サプライチェーンの強化にも取り組みます。 人的資本の充実につきましては、中長期的な成長のためには人材が最重要であるとの観点に立ち、社員がより働きやすい職場の実現、社員のエンゲージメントの一層の向上も重要課題として取り組みます。また、将来を見据え、必要な人材の採用や社員の育成の強化のための人的資本への投資を積極的に行います。これらを通じて継続的に人的資本の充実を図ります。また、人材の多様性を受け入れ、価値観等の個性を互いに尊重し、各社員が多様な能力を発揮できるようグループ全体で取り組むこと（ダイバーシティ＆インクルージョン）で、組織の更なる強化と会社の持続的成長を目指します。 環境対応につきましては、「未来に残そう、自然と資源」をスローガンに、環境に関する法規制等の遵守、エネルギー消費の削減、資源の有効活用、化学物質管理の改善、水資源の効率的利用等を通じて、企業活動のあらゆる面で地球環境保全を図ります。 経営に当たっては、営業利益率、経常利益率、ROEなどに加えて、市場シェアも重要な経営指標と捉え、総合的に判断します。また、資本コストを的確に把握し、ROEの向上に努めます。設備・研究開発・人的資本への成長投資について、収益力や資本効率への影響、経済環境などを総合的に勘案した投資判断を行い、企業価値向上に資するよう更に努めてまいります。 さらに、監査等委員会設置会社として、執行と経営の分離と独立社外取締役が過半数を占める取締役会による監督機能の強化等、持続的な企業価値向上のためにガバナンスを一層強化します。 今後もあらゆる面でファナックは、基本理念である「厳密と透明」を徹底し、こうした諸施策をグループ一丸となって推し進めることにより、お客様のファナックへの安心と信頼を高めるとともに、激しい環境変化に適応することで、永続的な企業となるべく努力してまいります。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在の状況に対する判断に基づくものです。 ＜１．特に重要なリスク＞ ① 戦争に関するリスク 戦争が発生した場合、当社グループの社員の生命、安全が重大な危険にさらされる可能性があります。また、当社グループでは、海外市場における売上高が連結売上高のうち大きな割合を占めています。アジア、欧州、米州など当社商品の市場規模が大きな地域で戦争が発生した場合、地域によっては商品の販売市場、サプライチェーン、物流等に甚大な影響を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクが顕在化した場合の影響を少しでも抑えるため、「one FANUC」として当社グループ会社間における連携をより緊密にしていきます。 ② 自然災害に関するリスク 当社商品はいずれも生産設備として生産現場で使われるものであり、当社商品の大口ユーザでもある自社工場と研究開発との密接な連携による相乗効果によって研究開発と生産技術双方を強化・効率化できる大きな利点があること等から、当社では研究開発部門、工場等を本社地区に集中させてきました。一方で、こうした拠点の集中により、仮に大地震が発生した場合は、被害が甚大になる可能性があります。また、本社地区の近隣に位置する富士山が噴火することは非常に稀と考えられますが、万一噴火した場合の影響は甚大です。これらの他、台風や大雪などの自然災害で大きな影響を受ける可能性があります。 こうした自然災害に関するリスクの顕在化に対応するため、本社工場（山梨県南都留郡忍野村・山中湖村）以外に、壬生工場（栃木県下都賀郡壬生町）、筑波工場（茨城県筑西市）等の新設、拡充による生産拠点の複数化を推進してきました。また、サービス拠点についても、中核拠点として日野支社（東京都日野市）の再構築と名古屋サービスセンタ（愛知県小牧市）の開設により、保守部品の保管倉庫、サービス情報システムのサーバの設置拠点の複数化を行ってきました。 加えて、データセンタの冗長化（バックアップ体制の整備）を行ったほか、本社地区における非常用発電所及びコージェネレーションシステムの設置並びに壬生工場・筑波工場における同システムの導入を通じて、ITおよび電力インフラの耐災害性の強化を図っています。 当社グループは、今後も、自然災害に関するリスクへの積極的な取り組みを継続的に推進、強化していきます。 ③ サイバーセキュリティに関するリスク 近年、サイバー攻撃は、AI等を利用することでより高度化・高速化され、その脅威がますます高まっています。サイバー攻撃により、当社グループの生産設備等が被害を受け生産に影響が生じる可能性や、当社の技術上、営業上等の秘密情報が流出する可能性があります。また、IoT関連の商品、サービス、ネットワーク（当社が利用する他社クラウド基盤を含む）を通じて顧客等の製造設備等に被害が生じ、顧客等からの信用を失う可能性があります。これらのサイバーセキュリティに関するリスクは、様々な要因により顕在化し、当社グループの事業戦略や経営成績等に甚大な影響が生じる可能性があります。 このため当社グループは、CISO（チーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー）を任命するとともに、情報セキュリティ委員会等を通じて、当社ITシステムに関するセキュリティ対応の枠組み（コンピュータ・セキュリティ・インシデント・レスポンス・チーム（CSIRT））とそれに基づく監視チーム（セキュリティ・オペレーション・センター（SOC））の活動を徹底しています。特にランサムウェア被害による長期出荷の停止の他社事例も踏まえ、当社で起こりうるリスクとして洗い出し、対策の見直しも進めています。 また、商品の事故対応体制（プロダクト・セキュリティ・インシデント・レスポンス・チーム（PSIRT））の運用と関連認証の取得を順次進めています。これらによりサイバーセキュリティに関するリスクへの対応体制の強化を進めています。 ④ 競争力低下に関するリスク 当社グループを取り巻く事業環境において、今後以下に挙げるような変化が予想されます。 ・ 新興国企業等の技術力、競争力の急速な向上 ・ 商品単体の信頼性や機能等の競争だけでなく、様々なIoTシステムとの連携を含めた総合的な使い易さ、信頼性等の競争への変化、およびこれらに伴う市場や顧客ニーズの多様化や変化 ・ 様々な新技術の台頭による当社グループの競争力の低下 これらの外部環境の変化に柔軟、迅速に対応できない場合、商品の競争力等における当社グループの優位性が失われる結果、競争力低下に関するリスクが顕在化し、当社グループの事業戦略や経営成績等に甚大な影響が生じる可能性があります。 このため当社グループは、これまで培ってきた優位性を活かしつつ事業環境変化に柔軟、迅速に適応できるよう、最新の制御・デジタル・IoT・AI技術の積極適用により産業のオートメーションを一層推進することで、競争力の強化に努めていきます。 ＜２．重要なリスク＞ ① 各国の政策、法規制に関するリスク 当社グループでは、海外市場における売上高が連結売上高のうち大きな部分を占めています。このため、日本を含む各国政府による安全保障貿易管理、経済安全保障政策等の様々な政策、法規制等の変更および域外適用の拡大は、その内容によっては商品の販売やサプライチェーンへの影響など当社グループの事業活動に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、これら各国法規制等に違反した場合、処罰を受ける可能性があります。 また、各国政府が保護主義等により輸入関税率の引き上げを行った場合、あるいはアンチダンピング課税の賦課決定を行った等の場合には、当社グループの商品の販売が大きな影響を受ける可能性があります。 こうした各国の政策、法規制に関するリスクに対応するため当社グループは、関連する各国の政策や法規制に関する継続的な情報収集、安全保障輸出管理体制の強化を含むコンプライアンス体制の整備、役員・社員への教育の徹底、サプライチェーンの強靭化の取り組み等に努めていきます。 ② 部品等の調達に関するリスク 当社グループにおいて、何らかの理由で部品等の調達に不足や遅れが生じた場合、生産に遅延が発生する可能性があります。その結果、顧客等の生産活動にも影響が生じ、信用を失う可能性があります。一方で、不正確な需要予測や不十分な在庫管理により過剰な調達を行った場合、過剰な在庫を抱えたことによる棚卸資産の評価損が発生する可能性があります。このように、部品等の調達に関するリスクが顕在化した場合、当社グループの事業戦略や経営成績等に大きな影響が生じる可能性があります。 このため当社グループは、部品の複数調達先の確保や調達先との関係強化等、サプライチェーンリスクマネジメントの強化などの対策に引き続き努めていきます。 ③ 人材確保・育成に関するリスク 外部環境の急激な変化によりますます競争が激しくなる中、当社グループが持続可能な発展を続けていくためには、優れた人材を確保・育成することが重要となります。こうした人材の確保・育成が遅れたり、優秀な人材が流出したりする場合、当社グループの競争力が低下する等人材確保・育成に関するリスクが顕在化し、当社グループの発展等に大きな影響が生じる可能性があります。 こうした課題に対処するため、当社グループは、社員の教育の充実、仕事を通じた成長の支援、エンゲージメントの向上、ワークライフバランスの充実など、優れた人材が集まる一層魅力的な企業として、企業文化の継承力を持った人材を育成して適所に配置することに努めていきます。 ④ コンプライアンスに関するリスク 当社グループにおいて法令違反、社会規範・倫理上の問題や品質不正、企業秘密漏洩等のコンプライアンス問題が生じた場合、当社グループに対する罰則等による直接的影響はもとより、社会的信用・企業イメージの低下等により、事業戦略や経営成績等に大きな影響が生じる可能性があります。 このため当社は、当社および当社グループ会社のコンプライアンス向上に資する活動の企画立案、実行等を行う委員会としてコンプライアンス委員会を設置し、社員教育の実施や内部統制強化に関する対応を実施しています。また、法令遵守を含む、当社商品の品質を全社的に管理する組織として品質管理本部を設置し品質管理を強化しています。 ⑤ 新型ウイルス等の感染症に関するリスク 新型ウイルス等の感染症が発生した場合、当社グループの社員等の健康、安全が脅かされる可能性があります。また、当社グループの社員や家族に感染者が発生した場合、周辺の地域住民への感染拡大やそれによる地域医療への負担の増加など、地域社会に大きな影響を与える可能性があります。 当社グループの部品調達先や加工・組立業務委託先に感染者が発生した場合、当社グループの生産に影響が生じる可能性があります。また、部品調達先の所在する国や地域でロックダウン（都市封鎖）が行われた場合、部品の生産や物流に制限を受け、当社グループの部品調達に大きな支障が生じる可能性があります。 新型ウイルス等の感染症に関するリスクが顕在化した場合、これらの影響を通じて、当社グループの事業戦略や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 このため当社グループは、新型ウイルス等の感染症に対しては、感染拡大防止、部品の複数調達先の確保等サプライチェーンリスクマネジメントの強化などの対策に引き続き努めていきます。 ⑥ ハラスメントに関するリスク 当社グループの職場におけるハラスメントや労働衛生環境を含む人権問題等が生じた場合、社員の健康やメンタルヘルスの悪化等により人材確保・育成に関するリスクが顕在化し、当社グループの発展等に大きな影響が生じる可能性があります。また、社会的信用・企業イメージの低下等により、事業戦略や経営成績等に影響が生じる可能性があります。 このため当社グループは、ハラスメントに関する啓発活動やハラスメント防止の研修の実施、相談窓口の周知・強化等に一層努めていきます。 ⑦ ESGに関するリスク 当社グループは、持続可能な成長のための経営上の課題としてESGを重視しております。また、当社グループのESGへの取り組み状況が顧客等において商品購入時の検討要素とされるなど、ESGは様々なステークホルダーとの関係においても重要な課題となっています。 当社グループによるESGへの対応が不十分な場合、社会的評価が低下する等、ESGに関するリスクが顕在化し、当社グループの事業戦略や経営成績等に影響が生じる可能性があります。 こうした課題に対処するため、当社グループは、ESGへの取り組みを経営上の重要課題と認識し、積極的に強化していきます。 ＜３．その他のリスク＞ 以上の他、例えば以下のようなリスクにより、当社グループの事業戦略や経営成績等に影響が生じる可能性があります。 これらのリスクについても、顕在化の可能性と顕在化した場合の影響や積極的な事業戦略とのバランス等を考慮のうえ、予防、低減、回避等の然るべき対応に努めていきます。 （例） ・労働災害に関するリスク ・知的財産権の侵害リスク（当社グループの知的財産権が他社に侵害される場合、および当社グループが他社から知的財産権侵害の訴えを起こされる場合） ・製造物責任に関するリスク ・為替レートの変動リスク

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)　経営成績等の業績の概要 ①　財政状態及び経営成績の状況 a. 財政状態 (資産) 資産合計は、前連結会計年度末比1,536億69百万円増の２兆907億円となりました。これは、現金及び預金が1,275億67百万円増加したことが主な要因です。 (負債) 負債合計は、前連結会計年度末比106億12百万円増の2,077億53百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が88億8百万円増加したことが主な要因です。 (純資産) 純資産合計は、前連結会計年度末比1,430億57百万円増の１兆8,829億47百万円となりました。これは、為替換算調整勘定が455億79百万円増加、自己株式が360億57百万円減少、利益剰余金が356億71百万円増加したことが主な要因です。 b. 経営成績 当期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）における当社グループを取り巻く状況につきましては、地政学的リスク、米国政府による関税の影響、それに伴う世界経済への影響、為替変動等、不透明な要素が多々あり、総じて予断を許さない状況が続きました。 このような中、当社では研究開発、工場、セールス、サービス、事務、全ての部門の総力を挙げて拡販や経費削減等に取り組み、業績の向上に努めました。 また、競争力を高めるための新商品・新機能の開発、生産性向上のための設備投資など、将来の発展に向けた施策は引き続き積極的に進めました。 2025年度における連結業績は売上高が8,578億31百万円(前期比7.6%増)、経常利益が2,274億85百万円(前期比15.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益が1,665億43百万円(前期比12.9%増)となりました。 なお、当期におきまして、金型の大型化・複雑化に対応するため型締部の基本仕様を拡張するとともに、トグル機構部の設計を刷新し、高い生産性を実現した「ファナック ロボショット SCシリーズ」が第68回日刊工業新聞社「十大新製品賞」本賞を受賞しました。 なお、当社グループは、CNCシステムとその応用商品を提供する企業グループとして、単一セグメントの事業を営んでおりますが、商品部門別の状況は以下のとおりです。 〔FA部門〕 FA部門について、CNCシステムの主要顧客である工作機械業界の需要は、欧州で低調だったものの、国内において国内工作機械メーカの好調な外需が牽引した他、インドや設備投資に積極的な産業からの需要が旺盛だった中国で好調に推移し、当社のCNCシステムの売上は増加しました。 FA部門の連結売上高は、2,084億78百万円(前期比7.0%増)、全連結売上高に対する構成比は24.3%となりました。 〔ロボット部門〕 ロボット部門について、国内で一般産業向けは横ばいでしたが、自動車産業向けが復調せずに売上が減少しました。米州については、関税による影響が懸念されましたが、売上は前年同期を上回りました。中国ではEV関連向け、一般産業向けが好調に推移し、売上が大きく増加しました。 ロボット部門の連結売上高は、3,786億10百万円(前期比14.9%増)、全連結売上高に対する構成比は44.1%となりました。 〔ロボマシン部門〕 ロボマシン部門について、ロボドリル（小型切削加工機）では、中国で需要が堅調に推移しましたが、国内および中国以外のアジアで低調に推移し、売上が減少しました。ロボショット（電動射出成形機）では、米州は堅調だった反面、中国、台湾での需要減により売上は減少しました。ロボカット（ワイヤ放電加工機）では、米州での需要増により売上は増加しました。 ロボマシン部門の連結売上高は、1,296億円(前期比5.8%減)、全連結売上高に対する構成比は15.1%となりました。 〔サービス部門〕 サービス部門について、「サービスファースト」の精神のもと、ITを活用したCX（顧客体験）を重視し、顧客満足度の向上をグローバルに推進するサービス体制の強化を図りました。 サービス部門の連結売上高は、1,411億43百万円(前期比4.4%増)、全連結売上高に対する構成比は16.5%となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比1,129億84百万円増の6,150億75百万円となりました。 (各キャッシュ・フローの状況) 営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度比43億77百万円減の2,508億96百万円であり、これは主に棚卸資産の増減額が減少したことによるものです。 投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度比776億47百万円減の564億37百万円であり、これは主に定期預金の払戻によるものです。 財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度比380億20百万円減の985億98百万円であり、これは主に自己株式の取得による支出の減少によるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績 a. 生産実績 （当連結会計年度） 生産高(百万円) 　 前期比(％) 747,485 　 +10.5 (注) 生産高は、販売価格によっております。 b. 受注実績 （当連結会計年度） 受注高(百万円) 　 前期比(％) 883,467 　 +11.0 c. 販売実績 （当連結会計年度） 販売高(百万円) 　 前期比(％) 857,831 　 +7.6 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 前連結会計年度は当該割合が10%未満のため記載を省略しております。 相手先 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 金額(百万円) 　 割合(％) 　 金額(百万円) 　 割合(％) SHANGHAI-FANUC Robotics CO., LTD. 　 － 　 － 　 89,639 　 10.4 (2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 連結財務諸表の作成にあたっては、期末日における資産、負債および偶発債務ならびに会計期間における収益、費用に影響を与える見積りを必要としておりますが、実際の結果と異なる場合があります。 中でも連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられるものは、以下のとおりであります。 （退職給付債務） 当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼします。長期金利の低下や運用利回りの悪化は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （固定資産の減損） 当社グループは、減損の兆候が見られる固定資産については将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて、遊休資産については個別に比較可能な市場価額等に基づいて減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて減損処理を実施しております。 将来キャッシュ・フローや回収可能価額の見積りの前提となる将来の収益性の低下や時価の下落等により、減損損失が発生する可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （経営成績） 2025年度における連結業績は、売上高が8,578億31百万円(前期比7.6%増)、経常利益が2,274億85百万円(前期比15.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益が1,665億43百万円(前期比12.9%増)となりました。 当期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）における当社グループを取り巻く状況につきましては、地政学的リスク、米国政府による関税の影響、それに伴う世界経済への影響、為替変動等、不透明な要素が多々あり、総じて予断を許さない状況が続きました。このような中、当社では研究開発、工場、セールス、サービス、事務、全ての部門の総力を挙げて拡販や経費削減等に取り組み、業績の向上に努めました。 (財政状態) (資産) 資産合計は、前連結会計年度末比1,536億69百万円増の２兆907億円となりました。これは、現金及び預金が1,275億67百万円増加したことが主な要因です。 (負債) 負債合計は、前連結会計年度末比106億12百万円増の2,077億53百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が88億8百万円増加したことが主な要因です。 (純資産) 純資産合計は、前連結会計年度末比1,430億57百万円増の１兆8,829億47百万円となりました。これは、為替換算調整勘定が455億79百万円増加、自己株式が360億57百万円減少、利益剰余金が356億71百万円増加したことが主な要因です。 ③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 (キャッシュ・フロー) 営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度比43億77百万円減の2,508億96百万円であり、これは主に棚卸資産の増減額が減少したことによるものです。 投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度比776億47百万円減の564億37百万円であり、これは主に定期預金の払戻によるものです。 財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度比380億20百万円減の985億98百万円であり、これは主に自己株式の取得による支出の減少によるものです。 以上のキャッシュ・フローの増減に現金及び現金同等物に係る換算差額171億23百万円を加算し、連結キャッシュ・フローは、1,129億84百万円の増加となりました。 (資本の財源) 当期の所要資金は全て自己資金により充当し、外部からの調達は行っておりません。