マクロ市場全体2026年8月3日 (月)
日米協調介入、想定規模は5兆円前後 円は一時155円台へ急伸
政府・日銀が先月31日に実施した為替介入は市場推計で約5.33兆円。日米が共同声明を出す異例の連携で、円は一時1ドル＝155円台まで上昇した。
先月31日に実施された日米協調介入の規模は、市場推計で約5兆円に上ることが分かりました。円は一時1ドル＝155円台まで急伸し、歴史的な円安に歯止めがかかるかが焦点になっています。政府が異例の「日米共同声明」に踏み切った狙いを解説します。
何が起きた
政府・日銀は先月31日、外国為替市場で円買い介入を行いました。片山財務大臣は3日朝、日本とアメリカが協調して介入したことを正式に表明しました。
市場では、日銀の当座預金残高の推移などから、介入規模は約5.33兆円だったと推計されています。複数の報道も「5兆円前後」と伝えています。
この日の外国為替市場では円相場が一時1ドル＝155円台前半まで上昇しました。3日午後5時時点では1ドル＝156円台後半で取引されています。
そもそも
- •為替介入は、政府・日銀が円の過度な変動を抑えるために市場で円を買い、ドルを売る政策です。
- •通常の介入は日本単独で行われますが、今回はアメリカも連携し、共同声明まで発表されました。
- •円安は輸入物価を押し上げ、家計の負担増につながるため、政府は強い危機感を持っていました。
- •アメリカのベッセント財務長官が為替関連の対応に関与したとみられ、米財務省との協調が実現しました。
- •過去の大規模介入では、2022年9〜10月に合計約9兆円の円買い介入が行われました。
数字で見る
- •約5.33兆円 — 先月31日の介入規模に関する市場推計
- •155円台前半 — 介入表明後に円が一時到達した水準
- •約1.9兆円 — 3日に発表された大手企業の自社株買いの総額目安
なぜ重要か
- •単独介入ではなく「日米共同」だった点が最大の驚きで、通貨安を放置しない意思表明です
- •アメリカの協調は、円安が米国のインフレ対策をも難しくする相互依存の表れです
- •介入の効果は一時的で、日米の金利差が縮まらない限り円安圧力は続きます
- •市場は次の介入の有無より、日銀の利上げ時期を探り始めています
- •介入を繰り返すほど財政規律への懸念が強まり、国債市場の反応も注視されます
今回の介入は「日米がそろって円安を止める」という宣言です。とはいえ、為替の流れを変えるには日銀の利上げや米国の利下げなど、金融政策の後押しが欠かせません。
この先
- •日銀の金融政策決定会合での利上げ判断 — 追加利上げが示されれば円高が進みやすくなります
- •アメリカの雇用統計やインフレ指標 — 米利下げ観測が強まればドル安・円高圧力が高まります
- •介入後の円相場の定着度 — 155円台を維持できるかが、介入の実効性を測る目安になります
3行まとめ
- •日米協調介入は市場推計で約5.33兆円規模でした
- •円は一時155円台まで上昇し、歴史的な円安に歯止めがかかりました
- •今後の焦点は日銀の利上げとアメリカの金融政策になります
出典 (一次情報)
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