みずほフィナンシャルグループ

３ 【事業の内容】 当社は、銀行持株会社として、銀行持株会社、銀行、証券専門会社、その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理およびこれに附帯する業務、その他銀行法により銀行持株会社が営むことのできる業務を行うことを事業目的としております。 「みずほフィナンシャルグループ」(以下、当社グループ)は、当社、連結子会社263社および持分法適用関連会社25社等で構成され、銀行業務、信託業務、証券業務、その他の金融サービスに係る業務を行っております。 なお、2026年４月１日に株式会社みずほ銀行（以下「みずほ銀行」という）とみずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社は、みずほ銀行を存続会社とする合併を行い、両社の事業を統合しております。今回の統合により、みずほ銀行は、銀行機能に加え、リサーチ・コンサルティング・IT・技術開発領域を一体化し、〈みずほ〉のビジネスの質的変革を進め、お客さまや社会に対して、より付加価値の高い商品・サービスを提供してまいります。 当連結会計年度末および2026年４月１日時点の当社グループの組織を事業系統図によって示すと以下の通りであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況　１(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げる報告セグメントと同一であります。 事業系統図 (2026年３月31日現在) 事業系統図 (2026年４月１日現在) (注)　株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社以外の主な関係会社のうち、複数のセグメントに係る事業を営んでいる会社は、主たるセグメントに記載しております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社組織図 (2026年６月19日現在)

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 ①　企業理念 当社グループは、〈みずほ〉として行うあらゆる活動の根幹をなす考え方として、基本理念・パーパス・バリューから構成される『〈みずほ〉の企業理念』を制定しております。この考え方に基づきグループが一体となって事業運営・業務推進を行うことで、お客さまと経済・社会の発展に貢献し、みなさまに〈豊かな実り〉をお届けしてまいります。 基本理念：企業活動の根本的考え方 〈みずほ〉は、フェアでオープンな立場から、時代の先を読み、お客さま、経済・社会、そして社員の〈豊かな実り〉を実現する。 パーパス：みずほグループの存在意義 ともに挑む。ともに実る。 バリュー：パーパスを実現するための価値観と行動軸 変化の穂先であれ。－　Integrity　お客さまの立場で考え、誠心誠意行動する－　Passion　強い思いを持ち、楽しく働く－　Agility　変化を恐れず、果敢に実践する－　Creativity　 何事にも関心を持ち、創造力を磨く－　Empathy　多様な意見に耳を傾け、協力する ②　成長戦略 当社グループの成長戦略は、「個人の幸福な生活とそれを支えるサステナブルな社会・経済」を目標とする〈ありたき世界〉から逆算し、〈10年後の目指す世界〉と、その具体化に向けて取り組むべきテーマをもとに導き出しています。 当社グループは、目指すビジネスモデルとして４つの領域を特定し、各領域内の機能を相互につなぐ「４＋α」戦略を推進するとともに、その実現・成長を支える経営基盤の強化にも取り組んでいます。 2025年度に中期財務目標を２年前倒しで達成したことを踏まえ、2028年度に向けた新たな目標を設定しました。なお、今後の環境変化に応じ前提となるシナリオおよび目指す中期財務目標は適時見直す方針です。 中期財務目標（2028年度） 　 ROE　※1 　 12％超を安定的に実現 連結業務純益　※2 　 1.8-2.0兆円 ※1　東証基準。その他有価証券評価差額金を含む ※2　ETF関係損益等を含む (2) 経営環境 2025年度の経済情勢を顧みますと、世界経済は、米国の関税引き上げの影響が懸念されたものの、企業が関税コストを負担し消費者への価格転嫁が抑制されたことや、AI関連需要の強さを受けて堅調に推移しました。一方、中東情勢の緊迫化を受けて原油価格が上昇したほか、金融市場では不安定な動きがみられました。 米国経済は、AI関連需要拡大に伴う設備投資の増加や、株高を背景とした高所得者層の消費にけん引されて底堅い成長を続けています。一方、金融引き締めの影響もあって労働市場は減速しています。インフレ率は鈍化傾向にあるものの、依然FRB（連邦準備制度理事会）のインフレ目標である２％を上回っています。加えて2026年２月末以降は、中東情勢の緊迫化によるインフレ再燃や景気悪化への警戒感が増しています。こうした状況を踏まえ、FRBは2026年３月のFOMC（連邦公開市場委員会）で２会合連続の政策金利据え置きを決定しました。先行きの不確実性が高止まりする中で、今後はインフレや雇用の動向を見定めつつ、慎重に政策方針を決定していくと考えられます。 欧州経済は、内外需とも底堅く推移し緩やかに成長しました。賃金上昇の減速を受けてインフレは鈍化し、インフレ率はECB（欧州中央銀行）のインフレ目標である２％近傍で推移しています。こうした状況を踏まえ、ECBは、2025年６月の会合で政策金利を引き下げた後、政策金利の据え置きを続けました。金利は既に中立水準にあるとみられますが、中東情勢の緊迫化を受けたインフレ圧力の高まりを踏まえ、今後は景気・物価のリスクバランスを点検しながら慎重に政策方針を決定していくと考えられます。 アジア経済は、底堅い成長を続けました。中国では不動産市場の調整が長期化しているほか、関税の影響で対米輸出が減少したものの、政府による内需喚起策や第三国輸出の拡大により底堅い成長となりました。新興国では、関税発動前の駆け込み輸出や、AI需要拡大を受けた好調な半導体市況が景気の押し上げ要因となりました。こうした中、各国中央銀行はインフレの鈍化を背景に政策金利の引き下げを進めてきましたが、中東情勢の緊迫化を受けて通貨安圧力やインフレ圧力が高まっていることから、金融政策の方向性については不確実性が高まっています。 日本経済は、個人消費や設備投資といった内需が底堅く推移し、緩やかに回復しています。高水準の企業収益を背景に賃上げ機運も継続しています。そうしたもとで、日銀は2025年12月に政策金利の引き上げを決定しました。今後は、中東情勢の緊迫化が経済・物価に与える影響を見極めながら、金融政策の方針を決定していくと考えられます。 世界経済の先行きは、底堅いAI関連需要に加えて各国の財政出動が支えとなり、緩やかな成長を続けるものとみられます。日本経済の先行きは、総合経済対策が追い風となり、内需主導で景気が拡大するものとみられます。ただし、中東情勢の緊迫化を受けたエネルギー等の供給制約により、世界全体に景気悪化の懸念や金融資本市場の混乱が広がり、日本経済も悪影響を受ける可能性があります。 (3) 対処すべき課題 ■成長戦略 当社グループの成長戦略は、「個人の幸福な生活とそれを支えるサステナブルな社会・経済」を目標とする〈ありたき世界〉から逆算し、〈10年後の目指す世界〉と、その具体化に向けて取り組むべきテーマをもとに導き出しています。 当社グループは、目指すビジネスモデルとして４つの領域を特定し、各領域内の機能を相互につなぐ「４＋α」戦略を推進するとともに、その実現・成長を支える経営基盤の強化にも取り組んでいます。 (1) ４つの戦略領域 ●マスリテール ▶ デジタル・リモート・リアルの三位一体での「顧客利便性の徹底追求」と「プロダクトの差別化」により、お客さまから選ばれる「マスリテールにおける最も便利で安心なパートナー」をめざします。お客さま・産業・社会の発展につながる資金供給のために必要となる預金の確保と、将来につながるお客さま層の獲得を実現します。 ●ウェルスマネジメント＆アセットマネジメント ▶ お客さまとともに「資産所得倍増」に向けて挑戦し、「個人の幸福な生活」の実現に貢献するために、「資産の形成と運用における最も頼りになるパートナー」をめざします。グループ一体のコンサルティングを強みとして、個人のお客さまの資産形成・運用・承継ニーズに対応するとともに、アセットマネジメントOneの運用力や商品開発力を強化します。 ●企業成長支援 ▶ 「日本企業の競争力強化」と「サステナビリティ＆イノベーション」に向けた動きを支援し、日本の持続的な成長や国際競争力の向上、脱炭素化・サーキュラーエコノミーへの転換等の「サステナブルな社会・経済」の実現に貢献するために、「事業の創造＆成長に伴走するプロフェッショナル」をめざします。様々な規模やステージのお客さまをつなぎ、事業成長・企業価値向上の徹底的な支援において〈みずほ〉の競争力を発揮し、お客さまとともに成長します。 ●グローバルCIB ▶ 米国を中心とした資本市場における高いプレゼンスや、日本を含む充実したグローバルネットワークをいかし、各地域のお客さまに総合的な金融ソリューションを提供します。実りある社会・経済の実現に向け、グローバル企業とともに成長する「グローバルCIBトップ10の戦略パートナー」をめざします。 (2) 成長を支える経営基盤の強化 ●企業風土の変革 ▶ インターナルコミュニケーションとブランドコミュニケーションの一体での推進を通じた社員・お客さまのエンゲージメントを向上 ●人的資本の強化 ▶ ビジネス戦略と人事戦略をアラインさせる「戦略人事」の徹底と、その土台となる、社員が自分らしさを起点として一人ひとりのキャリアに向き合う「社員ナラティブ（物語）」の重視の２つの側面から人的資本を強化 ●DX推進力の強化 ▶ グループの強みを最大限活用したインキュベーション・スケール化の促進、および業務のデジタル化・AI活用推進等による生産性向上、DX人材育成やデータ利活用等により、DX推進基盤を強化 ●IT改革の推進 ▶ ビジネス部門とIT部門との垣根をなくすことでビジネス実現力を高め、〈みずほ〉の持続的な企業価値向上をめざす ▶ これらの実現に向け、中長期を見据えたコストコントロールを行いつつ、IT改革で進めている各施策の効果を発現させていく ●安定的な業務運営 ▶ システム障害風化防止と平時の危機対応力を強化 ‒ 大規模なシステム障害を継続して抑止するため、システム障害の再発防止と障害対応力強化の取り組みの継続・定着化、システム障害の風化防止 ▶ G-SIBsにふさわしいサイバーセキュリティ態勢を不断に高度化 ▶ マネー・ローンダリング対策・テロ資金供与対策（AML/CFT）態勢をさらに強化・拡充 ▶ グローバルガバナンスの徹底強化と、外部環境を踏まえた機動的なリスクコントロール ［カンパニー・ユニットの取り組み］ 当社グループは、お客さまの属性に応じた銀行・信託・証券等グループ横断的な戦略を策定・推進する５つのカンパニーと、全カンパニー横断的に機能を提供する２つのユニットを設置し、グループを運営しております。 各カンパニー・ユニットの今後の取り組み方針（対処すべき課題）は次の通りです。 リテール・事業法人カンパニー 個人・中小企業・中堅企業の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、銀行・信託・証券等グループ一体となったコンサルティング営業や、先進的な技術の活用や他社との提携等を通じた利便性の高い金融・非金融サービスの提供等に取り組んでおります。 (今後の取り組み方針) 安定的な業務運営体制の構築・持続的強化を継続するとともに、お客さまの課題に対するソリューション提供力強化に向けメリハリのある経営資源配分を通じた事業成長を加速させます。 具体的には、個人のお客さまに対しては、グループ一体での総合資産コンサルティング力を発揮するべく、銀行・信託・証券のそれぞれの強みを最大限に活用するとともに、担い手個々人のケイパビリティの底上げ、AI等テクノロジーの活用による生産性向上を図ることで、顧客利便性の徹底追求・「資産所得倍増」に向けた挑戦に取り組んでいきます。法人のお客さまに対しては、金融機関の本源的価値である金融仲介機能（貸出・預金・決済）を改めて発揮していくとともに、銀行・信託・証券の連携、法個一体でオーナー・企業のお客さまの永続的な成長に貢献することで、日本企業の競争力強化に取り組んでいきます。 また、デジタル・リモート・リアルのそれぞれのチャネルの利便性向上や、楽天グループをはじめとしたアライアンス先とのオープンな協業による新たな価値提供を通じ、顧客基盤の持続的な拡大に取り組んでいきます。 2025年９月19日に、株式会社みずほ銀行は、株式会社UPSIDERホールディングスの株式を取得し、株式会社みずほ銀行の連結子会社といたしました。当社グループと株式会社UPSIDERホールディングスは、技術力、ノウハウ、顧客基盤、ネットワーク等を融合させることで、日本企業の課題解決や成長支援をさらに加速できるとの共通認識のもと、一体的なサービス・ソリューションの提供、AIと人の共創による新たな与信モデルの構築、オープンなエコシステムの創造を軸に取り組みを強化していきます。 2026年５月15日に、株式会社みずほ銀行は、ムニノバホールディングス株式会社ならびに株式会社オリエントコーポレーションとの３社で業務提携契約を締結しました。また、株式会社みずほ銀行は、保有する株式会社オリエントコーポレーションの株式について、議決権の15％相当をムニノバホールディングス株式会社に譲渡する株式譲渡契約を締結しました。３社のそれぞれの強みを最大限にいかし、ノンバンクと銀行取引のシームレスな接続の実現に向けて検討をしていくことに合意しました。 2026年５月20日に、株式会社みずほ銀行および楽天銀行株式会社は、メガバンクとデジタルバンクによる、新たな信用創造モデルを確立することを目的として、戦略的な資本業務提携契約を締結しました。株式会社みずほ銀行が対応する法人のお客さま等の資金調達ニーズと楽天銀行株式会社の個人預金を結び付ける様々な施策を行うことが可能となり、株式会社みずほ銀行のオリジネーション力強化と楽天銀行株式会社の運用資産多様化を実現しつつ、企業価値向上、さらには、日本経済そのものの発展に貢献できるものと考えております。 コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー 国内の大企業法人・金融法人・公共法人の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、お客さまの金融・非金融に関するニーズに対し、M&Aや不動産関連ビジネス等の投資銀行プロダクツ機能を通じて、お客さまごとのオーダーメード型ソリューションをグループ横断的に提供しております。 (今後の取り組み方針) 資本市場の変化や地政学的リスクの顕在化等により、お客さまを取り巻く環境は、急速且つ急激に変化しています。多様化・高度化するお客さまのニーズに的確に対応するため、銀行・信託・証券等のグループ力を結集し、産業知見や投資銀行をはじめとしたプロダクツ知見をいかしたソリューション提供力を一層強化することで、日本企業の競争力強化を徹底的に支援し、日本産業・経済の発展に貢献してまいります。 グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー 海外の日系企業および非日系企業等を担当するカンパニーとして、お客さまの事業への深い理解と、銀証連携を軸としたグループ一体でのソリューション提供により、産業の変化・事業構造のトランスフォームを支える金融機能の発揮をめざしてまいります。 (今後の取り組み方針) 各地域で培ったCIB（コーポレート＆インベストメントバンキング）ビジネス基盤の強化に加え、グローバル一体での運営を加速し、グローバルでのソリューション提供力を一層高めることで、金融面からお客さまをサポートし社会的課題の解決に貢献していきます。 更なる事業ポートフォリオの最適化とリスクマネジメントの強化を通じて、持続的成長を実現してまいります。 2025年12月17日に、みずほ証券株式会社は、関連当局の認可等の取得を前提として、Avendus Capital Private Limitedの主要株主との間で、当該主要株主から同社の株式の60%超を取得することに合意し、株式取得に係る契約を締結しました。株式取得の実行後、同社はみずほ証券株式会社の連結子会社となる予定です。当社グループのグローバルな知見と、Avendus Capital Private Limitedのインドにおける専門性を融合させ、「企業の“事業戦略”に強い〈みずほ〉」として、お客さまとともに挑戦し続けます。 グローバルマーケッツカンパニー お客さまのヘッジ・運用ニーズに対してマーケット商品全般を提供するセールス＆トレーディング業務、資金調達やポートフォリオ運営等のALM・投資業務を担当しております。銀行・信託・証券の連携やCIB（コーポレート＆インベストメントバンキング）アプローチにより、マーケッツの知見をいかした〈みずほ〉にしかできないソリューション・プロダクトの提供をめざしてまいります。 (今後の取り組み方針) セールス＆トレーディング業務においては、地域ごとの特性に合わせた銀行・証券の実質一体運営の更なる深化により、お客さまへのソリューション提供力向上の継続およびセールス＆トレーディングのグローバル連携やDX活用を通じたトレーディング力強化により、更なるプレゼンス向上に取り組んでまいります。 ALM・投資業務においては、内外の金融政策の変更が想定されるほか、地政学リスクの高まりも意識され、不確実性の高い市場環境が継続しうる中、予兆管理と緻密な市場分析を踏まえた、柔軟かつ機動的なリスクコントロールを継続し、安定的な収益を実現します。また、グローバルALM運営を深化させ、安定的で効率的な外貨資金調達を通じて、グループ全体のビジネスに貢献してまいります。 加えて、セールス＆トレーディング・ALM・投資の各分野におけるサステナビリティ推進・DX推進に取り組んでまいります。 アセットマネジメントカンパニー アセットマネジメントに関連する業務を担当するカンパニーとして、銀行・信託・証券およびアセットマネジメントOne株式会社が一体となって、個人から機関投資家まで、幅広いお客さまの資産運用ニーズに応じた商品やサービスを提供しております。 (今後の取り組み方針) 注力分野の人材拡充やインオーガニック戦略等により国内・海外資産の運用力を強化し、お客さまのニーズに応じたプロダクトラインアップ・ソリューションの充実を図ることで、中長期志向の資産形成をサポートし、資産運用立国の実現に貢献してまいります。 また、確定給付年金・確定拠出年金関連業務や従業員・役員向けの株式給付信託制度の受託を通じて法人のお客さまの人的資本経営を支援するとともに、金融経済教育等の取り組みにより従業員の皆さまの資産形成を後押ししてまいります。 加えて、リテール・機関投資家向け新規プロダクトの開発、アセットマネジメントビジネスの専門人材強化、資産運用と資産管理一体となったビジネス推進等、持続的成長に不可欠なビジネス基盤強化に取り組んでまいります。 2025年10月２日に、当社は、ステート・ストリート・コーポレーションと、当社グループのグローバル・カストディおよび日本国外の関連事業についての譲渡手続を完了したことを発表しました。 グローバルトランザクションユニット 幅広いセグメントのお客さまに向けた、トランザクション分野のソリューション提供業務を担うユニットとして、国内外決済や資金管理、証券管理等、各プロダクツに関する高い専門性を発揮し、高度化・多様化するお客さまのニーズに応えることをめざしてまいります。 (今後の取り組み方針) 今後もサプライチェーン・生産体制の見直し等の事業構造変化の動きや、政策金利をはじめとする各国の金融政策動向等を機敏に捉え、多様化するお客さまのニーズに柔軟に応えてまいります。国内外各拠点間で緊密に連携しながら、お客さまの課題解決に資するソリューション提供に努め、お客さまとともに〈みずほ〉の成長にも貢献してまいります。 また、金融機関の責務である決済業務の安定的な提供、インフラ基盤の維持・増強に最優先で取り組んでまいります。加えて、決済分野における新技術・インフラの出現といった社会の潮流も踏まえつつ、次世代・新規ビジネスの創出にも取り組んでまいります。 リサーチ＆コンサルティングユニット 産業からマクロ経済まで深く分析するリサーチ機能と、環境・エネルギー等の社会課題の解決支援からお客さまの経営・人事・事業戦略の策定支援にわたるコンサルティング機能を担うユニットとして、各カンパニーと緊密に連携し、グループ一体となってお客さまや社会に対する価値創造の拡大をめざします。 (今後の取り組み方針) 経済・社会の不透明感が一段と増す一方で、日本・日本産業の競争力強化に向けた機運が高まっています。こうした環境下において、高い専門性を有する人材の確保・育成に向けた取り組みを強化するとともに、AIを徹底活用しつつ、一次情報に基づく洞察力と構想力を強みに、社会やお客さまの変革に向けた提言や伴走支援といった人ならではの付加価値を磨き込んでまいります。 また、2026年４月１日に完了した株式会社みずほ銀行とみずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社の統合を梃子にグループ一体運営を深化させるとともに、グループ外との連携等にも取り組み、「〈みずほ〉差別化の源泉」として、時代の一歩先を見据えた価値創造を一層拡大してまいります。

３ 【事業等のリスク】 １．トップリスク 当社は、企業価値毀損につながるリスク事象について、当社の脆弱性や外部環境変化等を踏まえて幅広く収集した後、リスクの波及経路や蓋然性・影響度等を評価し、リスクコントロールの難度も勘案のうえ、トップリスクを選定しております。この運営を通じて当社グループ内のリスクコミュニケーションを深めるとともに、未然防止策や事後対応等のリスクコントロール強化策の検討、業務計画への反映等を通じ、ガバナンスの強化に活用しています。 トップリスクの選定や期中におけるコントロール状況は経営陣での議論に加え、リスク委員会や取締役会等にも報告し、外部委員や社外取締役を含めた多面的な議論を行っております。また、期中においても必要に応じて内外環境変化を踏まえた機動的な見直しを行っております。 2026年３月現在、以下をトップリスクとして選定しております。 トップリスク リスク事象 　 リスクシナリオ 日本経済・日本企業の地盤沈下 　 ・インフレ圧力の高まりから日本国内でも金利が急上昇。顧客の預金獲得競争が激化するほか、債券の含み損発生により、一部金融機関で脆弱性が発現し、システミックリスクが顕在化・中国の景気減速やデフレ輸出の増加、日中関係悪化による物資停滞などが日本企業の 収益性を下押し・中期的には日本国内の少子高齢化・人口減少により低成長が定着し、日本企業の国際 競争力が低下 米国経済の大幅かつ急速な減速 　 ・政策変更が相次ぐことにより社会・経済が混乱、予見性の低下がビジネスの不確実性を高め、企業の収益性が低下・成長期待からAI関連企業へ過度な資金流入が発生するも、急速な調整局面入りで市場が急落、個社集中リスクが顕在化・ファイナンシャルスポンサーやNBFIにおける局所的な事象を契機に、プライベート市場等が急収縮・関税交渉の再燃や企業の価格転嫁進行でインフレが再燃。高金利環境の継続により 企業・家計の金利負担が増加 各国のソブリンリスク顕在化 　 ・各国において、拡張的な財政政策から債務残高が増加、あるいは政治的・社会的な 混乱からソブリン債の金利急騰や格下げが発生・中期的に米国の信認低下に至ればドルの基軸通貨体制に揺らぎ・日本においても、財政規律の緩み、あるいは大規模な国債増発が惹起されることで 財政不安が意識され、長期金利が上昇 世界の分断と 紛争リスク 　 ・国際協調・自由貿易体制の推進から転換。新たな秩序が不透明な中、企業は急激な制度変更への対応やサプライチェーンの再構築を迫られ、収益性を圧迫・戦後の国際秩序が変質するなかで、国家間の緊張の高まりが経済的な緊張や軍事的 衝突に波及 サイバー攻撃 　 ・AI等の急速な普及や、地政学リスクの高まり等を背景に、特定国家や犯罪・テロ組織 からのサイバー攻撃が増加・サードパーティも含めた管理態勢・事後対応の不十分さにより、顧客情報等が流出、 あるいはサービスが停止 システム障害 　 ・人為的過失、機器の故障、サイバー攻撃等を要因として大規模なシステム障害が発生・オペレーショナル・レジリエンスの態勢が不十分なことにより、代替策提供や　復旧までの時間が長期化、お客さまに広範な不便・不利益が発生 環境・気候変動影響の深刻化と各国政策の 多様化への対応 　 ・各国で方向性が大きく異なる気候変動対応が進行。グローバルでの脱炭素への移行は 遅延し、自然災害の激甚化などによる物理的リスクなども深刻化・各国の異なる規制を踏まえた金融機関としての一貫したグローバル統一の対応が困難化 マネロン・ テロ資金供与 　 ・法令・制裁への認識不足、システム対応の不備、コンプライアンス意識の希薄化などにより重大な法令違反等が発生・金融ビジネスの多様化やテクノロジーの進展等による犯罪手口の巧妙化が進むなか、 金融サービスが犯罪行為やテロ行為に悪用され国際社会からの批判に発展 役員・社員による 不適切な行為・不作為 　 ・国内外で法令・規制違反や情報の不適切な取り扱いが発生・お客さま本位ではない業務運営等、社会的な目線から乖離していることに伴う 批判が発生 人材不足等による持続的成長の停滞 　 ・人材の外部流出加速、採用の不調や、社員の主体性・多様性を尊重しないこと等に伴う活力低下や人材育成の遅延により、人的資本が毀損・過重労働等の勤務環境の悪化が法令違反やレピュテーションの悪化に帰結 AI等のテクノロジー への対応不足 　 ・生成AI等の実装が進展、あるいはデジタルアセットが普及することで競争環境が変化・新たなテクノロジーへの投資や取り組みが不十分となること、または環境変化への 対応が遅れることで既存システムの陳腐化が進み、当社の商品性や生産性が劣後・新たなテクノロジーを悪用したサイバー攻撃やマネー・ローンダリング等の 金融犯罪への対応不足による損失発生 業務停止を引き起こし得る自然災害の発生 　 ・首都直下型地震・南海トラフ等の大規模地震や風水害等の発生により、人的被害や建物崩壊等の物的被害が多数発生・大規模な人的・物的被害の発生により首都圏が機能不全となり、決済等の重要な サービス提供が困難化 当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項や、リスク要因に該当しない事項であっても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項について、上記のトップリスク以外も含めてより広範に以下で記載しています。これらのリスクは互いに独立するものではなく、ある事象の発生により複数のリスクが増大する可能性があります。当社は、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、発生を回避するための施策を講じるとともに、発生した場合には迅速かつ適切な対応に努める所存です。 なお、本項に含まれている将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものです。 ２．経営環境等に関するリスク ①　金融経済環境の変化による悪影響 当社グループは、日本国内の各地域および米国や欧州、アジアなどの海外諸国において幅広く事業を行っております。金融経済環境における先行きは、中東情勢の緊迫化を背景に、各国・地域でインフレ再燃や景気悪化が懸念される等、不透明な状況です。加えて、AI関連投資の拡大に伴う株式市場における過熱の可能性や、プライベートクレジット市場の拡大に伴う潜在的な信用リスクの蓄積も懸念されます。日本や世界各国・地域における経済状況が悪化した場合、あるいは、金融市場の著しい変動等が生じた場合には、当社グループの事業の低迷や資産内容の悪化等が生じ、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②　国家間の対立や世界の分断に関するリスク 足元では、各国の保護主義的な政策による自由貿易の後退や主要国間の対立の拡大等が懸念されています。加えて、中東情勢の緊迫化やウクライナ情勢等、国・地域間の紛争も長期化している状況です。こうした対立や分断等により、エネルギー・素材供給の不安定化や資源価格の急激な変動が顕在化しつつあり、当社グループの取引先等が事業の縮小やサプライチェーンの見直し等の事業戦略の再考を余儀なくされることや、グローバル経済の減速、地政学情勢の悪化等により、企業業績の悪化や金融市場の混乱が生じる可能性があります。これにより、当社グループにおいて、与信関係費用の増加や、保有資産等の評価損や減損の発生・拡大、資金流動性の低下等につながる可能性があります。また、国家間の対立における各国規制の強化に伴い、規制抵触による法令違反の発生やレピュテーションの悪化が発生する可能性があります。 こうした事態が生じた場合、当社グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③　法令諸規制の改正等による悪影響 当社グループは、国内において事業活動を行ううえで、会社法、独占禁止法や会計基準等、会社経営に係る一般的な法令諸規制や、自己資本比率規制を含む銀行法、金融商品取引法、信託業法等の金融関連法令諸規制の適用を受けております。また、海外での事業活動においては、それぞれの国や地域の法令諸規制の適用も受けております。 これらの法令諸規制は将来において新設・変更・廃止される可能性があり、その内容によっては、商品・サービスの提供の制限や、追加のシステム開発負担につながる等、当社グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④　環境・社会に配慮した取り組みに関するリスク 当社グループは、金融の円滑化を図り、経済・社会の持続可能な発展に貢献するため、社会的責任と公共的使命の重みを常に認識し、適切なリスク管理態勢のもと、高度なリスクテイク能力を活用した金融仲介機能の発揮に努めています。 昨今、気候変動、自然の損失、人権侵害をはじめとする環境・社会課題の顕在化に伴い、ステークホルダーの期待に配慮した適切な対応を行わない企業は、社会からの批判や行政等からの処分、顧客離れなどが起こることで、いずれ事業継続が困難になる可能性があります。こうした企業に資金提供や資金調達支援などを行った場合、当社グループが取引先の不適切な事業活動を許容し助長しているものとみなされる可能性があります。かかる背景から、当社グループは「環境・社会に配慮した取引に関する取組方針」を制定して、環境・社会に対する負の影響を助長する可能性がある事項やセクターを特定し、案件検討時ならびに取引期間中の検証プロセスを構築する等、環境・社会への負の影響の防止・軽減に向けた取り組みを強化しています。 しかしながら、ステークホルダーからの期待は多様であり変化しうるため、当社グループ自身や取引先の取り組みが期待から乖離した場合には、お客さまや社会からの当社グループに対する信頼の毀損や与信関係費用の増加等により、当社グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤　気候変動リスク 2015年に「パリ協定」が採択されて以降、世界の平均気温の上昇を1.5度に抑える努力を追求するという決意のもと、気候変動の原因とされる温室効果ガスの排出量削減を目的とした取り組みが進められています。日本でも2013年度対比の温室効果ガスの排出量を2035年度までに60%、2040年度までに73%削減する目標が掲げられるなど、様々な環境・社会課題の中でも気候変動リスクへの対応が重要と認識しています。 当社グループは、気候変動が環境・社会、人々の生活・企業活動にとっての脅威であり、金融市場の安定にも影響を及ぼしうる最も重要なグローバル課題の一つであると認識しています。気候変動リスクとしては、脱炭素社会への移行に伴う事業環境の変化に起因する移行リスク、気温の変化と災害による被害の変化に起因する物理的リスクが挙げられます。移行リスクについては、炭素税や燃費規制といった政策強化や脱炭素技術への転換の遅れにより、お客さまの業績悪化を通じた与信関係費用の増加が代表的なリスクとして想定されます。また、物理的リスクについては、風水災等の災害の増加・激甚化や気温上昇に伴う労働力低下等が想定されます。これによりお客さまの業績悪化を通じた当社グループの与信関係費用の増加を代表的なリスクとして捉えています。 当社グループはこれらのリスクを管理するために、グローバルな潮流・動向も捕捉しながら、戦略やリスク管理態勢の見直しを実施しておりますが、こうした取り組みが奏功せず気候変動リスクが顕在化した場合には、当社グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥　金融業界の競争激化による悪影響 当社グループは、国内外の大手金融機関やノンバンク等との激しい競争環境に晒されています。また、昨今はAIをはじめとする様々なテクノロジーの進展や新たなサービス提供方法等により、業種の垣根を越えて非金融事業者による金融領域への新規参入が相次ぐなど、当社グループを取り巻く競争環境はますます激化する可能性があります。さらに、これまで進められてきた金融規制改革により、競合他社との戦略の差別化が難しくなり、特定のビジネスにおける競争環境が激化していく恐れもあります。当社グループが、テクノロジーへの対応不足等により競争に十分対応することができない場合には、当社グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、競争激化等に伴い、金融業界において金融機関の再編が進み、当社グループの競争力や当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦　災害・テロ・感染症等の発生による悪影響 当社グループは、国内外において店舗、事務所や電算センター等の施設等を保有しておりますが、このような施設等は常に地震や台風等の災害やテロ・犯罪等の発生による被害を受ける可能性があります。また、感染症の流行により、当社グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。当社グループは、各種緊急事態を想定したコンティンジェンシープランを策定し、バックアップオフィスの構築等、緊急時における態勢整備を行っておりますが、被害の程度によっては、当社グループの業務の一部が停止する等、当社グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、2011年３月に発生した東日本大震災のような大規模な災害や新型コロナウイルスのような感染症の流行に起因して、景気の悪化、多数の企業の経営状態の悪化、株価の下落等が生じる可能性があります。その結果、当社グループの不良債権および与信関係費用が増加したり、保有株式や金融商品等において売却損や評価損が生じること等により、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ３．財務面に関するリスク (1) 信用リスク ①　与信関係費用の増加等による追加的損失の発生 当社グループは、多くの与信先についてメインバンクとなっているとともに、相当程度大口の与信先があります。また、与信先の業種については分散に努めておりますが、不動産業、製造業、金融・保険業向けの与信の割合が相対的に高い状況にあります。 当社グループは、個々の与信先の信用状態や再建計画の進捗状況を継続的にモニタリングするとともに、企業グループやリスク事象発現時に影響が想定される特定業種への与信集中状況等を定期的にモニタリングするポートフォリオ管理を実施しているほか、クレジットデリバティブの活用によるヘッジおよび信用リスクの減殺を行っております。また、与信先から差入れを受けている担保や保証の価値についても定期的に検証しております。 しかしながら、国内外のクレジットサイクルの変調、特定の業界における経営環境の変化、不動産等の資産価格下落等によっては、想定を超える新たな不良債権の発生、メインバンク先や大口与信先の信用状態の急激な悪化、特定の業界の与信先の信用状態の悪化、担保・保証の価値下落等が生じる可能性があります。こうした事象によって、与信関係費用が増加する等追加的損失が発生し、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②　貸倒引当金の状況 当社グループは、自己査定基準、償却・引当基準に基づき、与信先の状況、差入れられた担保の価値および経済動向を考慮したうえで、貸倒引当金を計上しております。 償却・引当の計上にあたっては、貸出資産を適正に評価し、市場売却を想定した厳正な担保評価を行っておりますが、国内外の経済情勢の悪化、与信先の業況の悪化、担保価値の下落等により、多くの与信先で貸倒引当金および貸倒償却等の与信関係費用や不良債権残高が増加する可能性があり、その結果、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 市場リスク ①　株価下落による追加的損失の発生 当社グループは、国内上場企業の普通株式を中心に、市場性のある株式を大量に保有しております。当社グループでは、「上場株式の政策保有に関する方針」を掲げ、株価変動リスクが財務状況に大きな影響を与えうることに鑑み、その保有の意義が認められる場合を除き、上場株式を政策保有しないことを基本方針としており、売却を計画的に進めております。また、必要に応じて部分的にヘッジを行うことによりリスクを削減します。しかしながら、これらの保有株式の株価が下落した場合には評価損や売却損が発生する可能性があります。 また、当社グループの自己資本比率の計算においては、自己資本の算出にあたり、保有株式の含み損益を勘案していることから、株価が下落した場合には、自己資本比率が低下する可能性があります。 その結果、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 「上場株式の政策保有に関する方針」および政策保有株式の保有意義検証等の概要については、当社の「コーポレートガバナンスに関する報告書」をご覧ください。 https://www.mizuho-fg.co.jp/company/structure/governance/pdf/g_report.pdf ②　金利の変動による追加的損失の発生 当社グループは、投資等を目的として国債をはじめとする市場性のある債券等を大量に保有しているため、金利上昇に伴う価格の下落により、評価損や売却損が発生する可能性があります。また、当社グループの金融資産と負債の間では満期等に違いがあるため、金利変動により損失が発生する可能性があります。当社グループは、厳格なリスク管理体制の下、必要に応じて債券の売却や銘柄の入れ替え、デリバティブ取引等によるヘッジを行う等、適切な管理を行っておりますが、金融政策の変更や、財政悪化等によるソブリンリスク顕在化、その他市場動向等により大幅に金利が変動した場合には、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③　外国為替相場の変動による追加的損失の発生 当社グループは、資産および負債の一部を米ドル等の外貨建てで有しております。外貨建ての資産と負債が通貨ごとに同額ではなく互いに相殺されない場合には、その資産と負債の差額について、為替相場の変動により円貨換算額が変動し、評価損や実現損が発生する可能性があります。当社グループでは、必要に応じ適切なヘッジを行っておりますが、予想を超える大幅な為替相場の変動が発生した場合には、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④　保有資産の市場流動性低下による追加的損失の発生 当社グループは、市場で取引される様々な資産を保有しておりますが、金融市場の混乱等により保有資産の市場流動性が著しく低下し、その結果、保有資産の価値が下落する可能性があります。グローバルな金融市場混乱や経済・金融環境の悪化等により、保有資産の市場流動性が著しく低下した場合には、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤　ヘッジ目的等の金融取引に係る財務上の影響 ヘッジ目的等で利用するクレジットデリバティブや株式関連デリバティブ等の金融取引については、ヘッジ対象資産と会計上の取り扱いや評価方法が異なる場合があります。そのため、市場の変動等により、ある特定の期間において、ヘッジ対象資産の評価が上昇しても、当該金融取引から損失のみが発生する場合があり、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 流動性リスク ①　資金調達が困難となることによる追加的損失の発生 当社グループの資金調達は、主に預金、債券発行および市場からの調達により行っております。特に、外貨資金は、円貨資金に比べ市場からの調達の依存度が高くなっております。そのため、資金調達の安定性の観点から、流動性ストレス状況下における資金繰り逼迫の影響分析や資金繰りの状況に応じた対応方針の策定等、厳格な管理を行っております。 しかしながら、国内外の景気悪化、金融システム不安、金融市場の混乱等により資金流動性が低下した場合、あるいは当社グループの業績や財務状況の悪化、格付の低下や風説・風評の流布等が発生し、予想外の資金流出が発生した場合には、資金調達コストの増加や、外貨資金調達等に困難が生じることがあり、当社グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②　格付引き下げによる悪影響 当社や銀行子会社等、当社グループの一部の会社は、格付機関から格付を取得しております。格付の水準は、当社グループから格付機関に提供する情報のほか、格付機関が独自に収集した情報に基づいています。また、日本国債の格付や日本の金融システム全体に対する評価等の影響も受けているため、常に格付機関による見直し・停止・取下げが行われる可能性があります。 仮に格付が引き下げられた場合には、資金調達コストの上昇や資金調達の困難化、市場関連取引における追加担保の提供、既存取引の解約等が発生する可能性があり、当社グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 例えば、当社グループのデリバティブ契約に基づき格下げによる追加担保の金額を試算すると、他の条件が不変であれば、2026年３月末に１ノッチの格下げがあった場合は約75億円、２ノッチの格下げの場合は約290億円となります。 (4) 自己資本比率等に係るリスク ①　自己資本比率規制 当社グループおよびみずほ銀行には、バーゼル銀行監督委員会が公表したバーゼルⅢテキスト(銀行の自己資本と流動性に係る国際的な基準の詳細を示すもの)に基づき、金融庁の定める自己資本比率規制(当社グループがグローバルなシステム上重要な銀行(G-SIBs)に選定されていることに伴う、G-SIBsバッファーに係る規制を含む)が適用されております。また、みずほ信託銀行には、2025年12月末以降、金融庁の定める国内基準行を対象とした自己資本比率規制が適用されております。バーゼル銀行監督委員会が公表したバーゼルⅢの見直しに係る最終規則文書に基づく改正後の自己資本比率規制は、2024年３月末から当社グループに適用されています。 仮に当社グループや銀行子会社の自己資本比率が一定基準を下回った場合には、その水準に応じて、金融庁から社外流出の制限や資本の増強を含む改善計画の提出、さらには総資産の圧縮又は増加の抑制、一部業務の縮小、子会社等の株式の処分、業務の全部又は一部の停止等の是正措置を求められる可能性があります。加えて、当社グループの一部銀行子会社は、米国その他の事業を行う諸外国・地域において、現地の自己資本比率規制に服しており、当該規制に抵触した場合には、現地当局から様々な規制および命令を受ける可能性があります。かかる事態が生じた場合、当社グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②　レバレッジ比率規制 当社グループおよびみずほ銀行には、バーゼル銀行監督委員会が公表したバーゼルⅢテキストに基づき、金融庁の定めるレバレッジ比率規制が適用されております。また、バーゼル銀行監督委員会が公表したバーゼルⅢの見直しに係る最終規則文書に基づき、G-SIBsに対するレバレッジ比率の上乗せ措置(レバレッジ・バッファー)に係る規制が2023年３月末から適用され、さらに当該最終規則文書に基づくレバレッジ比率の算出方法の改正については、2024年３月末から実施されています。みずほ信託銀行は、2025年12月末以降、国内基準行への移行に伴い、レバレッジ比率規制の適用対象外となっております。 仮に当社グループやみずほ銀行のレバレッジ比率が一定基準を下回った場合には、その水準に応じて、金融庁から社外流出の制限や、資本の増強に係る措置を含む改善計画の提出、さらには総資産の圧縮又は増加の抑制、一部業務の縮小、子会社等の株式の処分、業務の全部又は一部の停止等の是正措置を求められる可能性があります。加えて、当社グループの一部銀行子会社は、米国その他の事業を行う諸外国・地域において、現地のレバレッジ比率規制に服しており、当該規制に抵触した場合には、現地当局から様々な規制および命令を受ける可能性があります。かかる事態が生じた場合、当社グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③　流動性比率規制 当社グループおよびみずほ銀行には、バーゼル銀行監督委員会が公表したバーゼルⅢテキストに基づき、金融庁の定める流動性比率規制（流動性カバレッジ比率（LCR：Liquidity Coverage Ratio）および安定調達比率（NSFR：Net Stable Funding Ratio））が適用されております。また、バーゼル銀行監督委員会が公表したバーゼルⅢの見直しに係る最終規則文書に基づく改正後の流動性比率規制は、LCRは2015年から段階的に、NSFRは2021年９月末から当社グループに適用されています。みずほ信託銀行は、2025年12月末以降、国内基準行への移行に伴い、流動性比率規制の適用対象外となっております。 国内外の金利動向や経済情勢の変化、ならびに旺盛な資金調達ニーズへの対応等により、当社グループの資金調達環境にも変動が生じている中で、仮に当社グループやみずほ銀行の流動性比率が一定基準を下回った場合には、金融庁からその理由や流動性比率の向上に係る改善策の報告を求められ、さらには業務改善命令を受ける可能性があります。加えて、当社グループの一部銀行子会社は、米国その他の事業を行う諸外国・地域において、現地の流動性比率規制に服しており、当該規制に抵触した場合には、現地当局から様々な規制及び命令を受ける可能性があります。かかる事態が生じた場合、当社グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④　総損失吸収力(TLAC)規制 G-SIBsに選定されている当社グループおよび主要子会社には、FSBが公表した「グローバルなシステム上重要な銀行の破綻時の損失吸収および資本再構築に係る原則」等に基づき、金融庁の定めるTLAC規制が適用されております。 仮に当社グループの外部TLAC比率や主要子会社の内部TLAC額が一定基準を下回った場合には、金融庁から外部TLAC比率の向上や内部TLAC額の増加に係る改善策の報告を求められる可能性に加えて、業務改善命令を受ける可能性があります。かかる事態が生じた場合、当社グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤　資本調達 普通株式等Tier１資本を除き、当社グループの資本調達(TLAC規制に対応した調達を含む)は、主に債券発行により行っております。 仮に当社グループの業績や財務状況の悪化、格付の低下や風説・風評の流布等のほか、国内外の景気悪化、金融システム不安や金融市場の混乱等が生じた場合には、資本調達コストの増加や、十分な資本調達ができないことにより、企図した水準への自己資本比率等の向上が図れない事象等が生じる可能性があります。かかる事態が生じた場合、当社グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) その他の財務面に関するリスク ①　分配可能額等に関するリスク 持株会社である当社は、その収入の大部分を傘下の銀行子会社等から受領する配当金に依存しておりますが、会社法の制限等により、当該銀行子会社等が当社に対して配当金を支払わない可能性があります。また、当社の業績および財務状況の悪化や、会社法の制限や銀行の自己資本規制の強化に伴う配当制限等により、当社株主への配当の支払いや当社グループが発行する一部の資本性証券の配当又は利払いが困難もしくは不可能となる可能性があります。 ②　退職給付債務等の変動による追加的損失の発生 当社グループの退職給付費用および債務は、年金資産の期待運用利回りや将来の退職給付債務算出に用いる年金数理上の前提条件に基づいて算出しておりますが、株式相場ならびに金利環境の急変等により、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件に変更があった場合には、退職給付費用および債務が増加する可能性があります。また、当社グループの退職給付制度を改定した場合にも、追加的負担が発生する可能性があります。その結果、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③　繰延税金資産に係る財務上の影響 繰延税金資産については、現行の会計基準に従い、将来の課税所得見積りを合理的に行ったうえで計上しておりますが、将来の課税所得見積額の変更や税制改正に伴う税率の変更等により、繰延税金資産が減少し、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④　固定資産の減損に係るリスク 当社グループは、保有する有形固定資産および無形固定資産について、現行の会計基準に従い減損会計を適用しておりますが、当該資産に係る収益性の低下や時価の下落等により、投資額の回収が見込めなくなった場合は減損損失を認識する可能性があります。減損損失を認識した場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ４．業務面に関するリスク (1) オペレーショナルリスク ①　システムリスクの顕在化による悪影響 当社グループは、勘定系や決済系等の巨大なコンピュータシステムを保有しており、国内外の拠点をはじめ、お客さまや各種決済機構等のシステムとグローバルなネットワークで接続されています。また、近年では外部委託を利用した自社開発型のシステムに加えて、社外の事業者が提供するクラウドサービス等の利用も増加しております。このような環境での情報システムの構築及び運用では、災害や障害によるシステム停止や誤作動、サイバーセキュリティに関連した不具合や不正行為、IT活用の遅れや不十分さ等により、サービス提供や決済機能等に重大な影響や戦略遂行への支障が生じ、お客さまに損失が発生するリスク、ならびに当社グループが損失を被るリスクが存在することを認識しております。 当社グループは、日頃よりシステムの安定稼動の維持に努めるとともに、重要なシステムについては、原則としてバックアップを確保する等、不測の事態に備えたコンティンジェンシープランを策定しております。また、外部委託先やクラウドサービスを提供するクラウド事業者等のサードパーティに対しては当社グループが必要とする管理水準を示し、その管理態勢や対応状況を事前および定期的に確認する等、適切な対応に努めております。 遵守すべき具体的な基準の制定やリスク評価結果に応じたリスク軽減策の実施、システム開発におけるプロジェクト管理の徹底、障害訓練等による緊急時対応の実効性向上、経営戦略との整合性評価や投資対効果等のモニタリングを通じて、システムリスクに対する管理を強化しています。 しかしながら、過失、事故、サイバー攻撃、システムの新規開発および更新等により重大なシステム障害が発生した場合には、こうした対策が有効に機能しない可能性があります。 システムリスクが顕在化した場合には、情報の流出、誤作動、業務の停止およびそれに伴う損害賠償、行政処分、レピュテーションの毀損等により、当社グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②　サイバー攻撃等による悪影響 当社グループが保有する多くのシステムは、国内外の拠点をはじめ、お客さまや各種決済機構等のシステムと、グローバルなネットワークで接続されております。当社グループは、AIによる脆弱性探索や攻撃手口の自動化・高速化等によりサイバー攻撃がさらに高度化する中、サイバーセキュリティの強化を経営の重要課題として認識し、経営主導のもと、金融という重要な社会インフラの担い手として、安心・安全なサイバー空間の構築に貢献することを「サイバーセキュリティ経営宣言」にて意思表明を行い、継続的にグループ・グローバルおよびサードパーティを含めた対策を推進しています。 具体的なサイバーセキュリティ対策としては、Mizuho-CIRT*1を中心に、高度なプロフェッショナル人材を配置し、外部の専門機関とも連携したインテリジェンスや先進技術を駆使しながら、統合SOC*2等による24時間365日の監視体制を整備しています。当社システムでは、ウイルス解析や多層的防御体制等を導入しており、これら技術的な対策の有効性や対応プロセスの実効性をテストするためにTLPT*3を実施する等、レジリエンス態勢の強化に取り組んでいます。 また、外部委託先やクラウドサービスを提供するクラウド事業者等のサードパーティにおけるサイバーインシデント発生時の対応を含めたサイバーセキュリティリスク管理態勢等を契約締結時および契約期間中において、定期的に確認しています。サードパーティからサイバーインシデントの発生報告を受けた際は、当社グループへの影響を把握・分析し、当社グループに対する影響が懸念される場合には、迅速にサイバーインシデント対応を実施します。 当社では、サイバーセキュリティ態勢等の有効性について、NIST*4のCybersecurity Framework等のサイバーセキュリティに関する外部フレームワークや金融庁が公表したサイバーセキュリティに関するガイドライン等を参考に確認するとともに、第三者による評価も受けています。 しかしながら、このようなサイバーセキュリティの強化が奏功せず、外部からの不正アクセスやコンピュータのウイルス感染、新技術への対応が不十分な場合等に起因するサイバー攻撃を受けた際に、電子データの漏えい・改ざんや業務停止、情報漏えい、不正送金等が発生し、お客さまに不便・不利益を与える可能性があります。また、それに伴う損害賠償、行政処分、レピュテーションの毀損等により、当社グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ＊１　Cyber Incident Response Team（組織内の情報セキュリティ上の問題を専門に扱うインシデント対応 チーム） ＊２　Security Operation Center（企業などの組織において、情報システムに対する脅威の監視や分析などを 行う役割や専門チーム） ＊３　Threat-Led Penetration Testing（実際の技術を使用してシステム侵害を試みることで、セキュリティ の強度を確認するテスト） ＊４　National Institute of Standards and Technology（米国立標準技術研究所） ③　事務リスクの顕在化による悪影響 当社グループは、幅広い金融業務において大量の事務処理を行っております。これらの多様な業務の遂行に際して、役員・社員による過失等に起因する不適切な事務が行われることにより、損失が発生する可能性があります。 当社グループは、各業務の事務取扱を明確に定めた事務手続を制定するとともに、事務処理状況の定期的な点検を行っており、さらに本部による事務指導の強化や管理者の育成、システム化等を推進しておりますが、こうした対策が必ずしも有効に機能するとは限りません。今後、仮に重大な事務リスクが顕在化した場合には、損失の発生、行政処分、レピュテーションの毀損等により、当社グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④　人事上のリスクの顕在化による悪影響 当社グループは、多数の従業員を雇用しており、日頃より多様な人材の確保や育成等に努めております。しかしながら、十分に人材を確保・育成できない場合には、当社グループの競争力や効率性が低下し、業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤　訴訟に関するリスク 当社グループは、国内外において銀行業務を中心に様々な金融業務を行っておりますが、こうした業務を行うにあたり、損害賠償請求訴訟等の提起を受ける可能性があり、その場合、訴訟の動向によっては、当社グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) コンプライアンスに関するリスク ①　個人情報等の漏えい等の発生による悪影響 当社グループは、多数の法人・個人のお客さまの情報を保有しているほか、様々な内部情報を有しております。特に、個人情報については、個人情報保護法の下で、情報の漏えいや不正なアクセスを防止するため、より厳格な管理が要求されております。当社グループにおいても情報管理に関するポリシーや事務手続を策定しており、役員・社員に対する教育・研修等により情報管理の重要性の周知徹底、システム上のセキュリティ対策等を行い、外部委託先についても同様に情報管理態勢を監督しておりますが、こうした対策が必ずしも有効に機能するとは限りません。今後、仮に重要な情報が外部に漏えいした場合には、損害賠償、行政処分、レピュテーションの毀損等により、当社グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②　マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策上の不備に係るリスク 多様化かつ高度化する金融犯罪は増加の一途をたどり、世界各所でテロ犯罪が継続的に発生する等、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策(以下「マネロン対策」という)の重要性が急速に高まっております。またFATFの第5次相互審査を2028年に迎えるにあたり、マネロン対策の強化ならびにその有効性を検証することが求められています。当社グループは、国内外において事業活動を行ううえで、国内外の法令諸規制の適用およびそれに基づく国内外の金融当局の監督を受けており、当社グループでは、国内外の法令諸規制を遵守する態勢を整備するとともに、マネロン対策の更なる強化を継続的に実施しております。 しかしながら、マネロン対策が有効に機能せず、仮に法令諸規制の違反等が発生した場合には、業務停止、制裁金等の行政処分、レピュテーションの毀損等により、当社グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③　テロ支援国家との取引に係るリスク 米国法上、米国人は、米国国務省によりテロ支援国家と指定された国(イラン、シリア、北朝鮮、キューバ。以下「指定国」という)と事業を行うことが一般的に禁止されており、当社グループは、関係する米国法を遵守する態勢を整備しております。ただし、米国外の拠点において、関係法令の遵守を前提に、顧客による輸出入取引に伴う貿易金融やコルレス口座の維持等、指定国に関連する業務を限定的に行っております。なお、イランには、駐在員事務所を設置しています。指定国に関係するこれらの業務は、当社グループ全体の事業、業績および財務状態に比し小規模であり、また、関係する日本および米国の法令を遵守する態勢を整備しております。 指定国が関与する取引に関わる規制は今後強化もしくは改定されていく可能性があり、当社グループの法令遵守態勢が米国における規制に十分対応できていないと米国政府に判断された場合には、当社グループの業務運営に悪影響を及ぼすような、米国政府による何らかの規制上の措置の対象となる可能性があります。また、顧客や投資家を失う、ないしは当社グループのレピュテーションが毀損することで、当社グループの業務運営又は当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④　不公正な市場取引に係るリスク 当社グループは、国内外において市場業務を行ううえで、不公正な市場取引に係る本邦および他国の法令諸規制や取引所規則等の適用とともに国内外の金融当局の監督を受けております。 当社グループは、不公正な市場取引に係る法令諸規制や取引所規則等が遵守されるよう、役員・社員に対するコンプライアンスの徹底やコンプライアンス・リスク管理等を行っておりますが、こうした対策が必ずしも有効に機能するとは限りません。 今後、仮に不公正な市場取引に係る法令諸規制の違反等が発生した場合には、関係当局からの処分やレピュテーションの毀損等により、当社グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤　法令違反等の発生、役員・社員による不適切な行為・不作為による悪影響 当社グループは、国内において事業活動を行ううえで、会社法や独占禁止法等、会社経営に係る一般的な法令諸規制や、銀行法、金融商品取引法、信託業法等の金融関連法令諸規制の適用、金融当局の監督を受けております。また、海外での事業活動については、それぞれの国や地域の法令諸規制の適用とともに金融当局の監督を受けております。さらに、当社グループおよびグループ役員・社員は、法令諸規制やルールを遵守することのみならず、「顧客や社会から期待される水準」、「社会的規範や目線」に即した行動を取ることが求められていますが、その水準や目線は日々高まるとともに内容は変容していくことが想定されます。 当社グループは、上記を踏まえ、役員・社員に対するコンプライアンスの徹底や健全なリスクカルチャーの浸透および醸成に向けた取り組み、法務リスク管理等を行っておりますが、こうした対策が必ずしも有効に機能するとは限りません。 今後、仮に法令違反等や役員・社員による不適切な行為・不作為が発生した場合には、行政処分やレピュテーションの毀損等により、当社グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 戦略に関するリスク ①　当社グループの戦略、施策が奏効しないリスク 当社グループは、社会課題の解決や持続的成長に向けた重点分野として、ビジネス面での注力すべきテーマを明確にし、さらに、その実現・成長を支える経営基盤の強化等、様々な戦略や施策を実行しております。 しかしながら、こうした戦略や施策が実行できない、あるいは、たとえ戦略や施策が実行できた場合でも当初想定した成果の実現に至らない可能性、本項に示した各種リスクの顕在化又は経済環境の変化等により発表した数値目標を達成できない可能性があります。 なお、当社グループの戦略の内容につきましては、有価証券報告書「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご覧ください。 ②　業務範囲の拡大等に伴う新たなリスクの発生による悪影響 当社グループは、銀行業・信託業・証券業をはじめとする様々な業務を行っております。さらに、お客さまのニーズの高度化や多様化、ないしは規制緩和の進展等に応じた新たな業務分野への進出や各種業務提携、資本提携を実施しております。当社グループは、こうした新たな業務等に伴って発生する種々のリスクについても適切に管理する体制を整備しております。しかしながら、想定を超えるリスクが顕在化すること等により、当社グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) レピュテーショナルリスク 当社グループの事業は、お客さま、社員の他、経済・社会における様々なステークホルダーからの信用に大きく依存しております。そのため、当社グループおよびその役員・社員が提供するサービス・活動が、ステークホルダーの期待・要請から大きく乖離していると評価された場合には、当社グループの信用またはブランドに対して負の影響がおよび、有形無形の損失を被る可能性があります。当社グループは、こうしたレピュテーショナルリスクを早期に捕捉し、適切に対応することで、リスクの顕在化を未然に防止するよう努めております。しかしながら、こうした取り組みが十分に機能せず、ステークホルダーの期待・要請に沿わない結果となった場合には、当社グループの業務運営や、業績および財務状況、ないしは当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) モデルリスク 当社グループは、事業の広範化・複雑化と人工知能等の技術革新を背景に、モデルを活用する機会が広がり、その重要性や影響度は増しています。そのため、モデルを利用する業務において、モデルの誤り又は不適切な使用に基づく意思決定によって、当社グループが有形無形の損失を被る可能性があります。当社グループは、グループ全体で包括的かつ実効的なモデルリスク管理の取り組みを進めております。しかしながら、内部環境や外部環境の変化などから誤ったモデルや不適切な使用に基づく意思決定により、当社グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 財務報告に係る内部統制の構築等に関するリスク 当社は、ニューヨーク証券取引所上場企業であり、当社グループは、米国サーベンス・オクスリー法に準拠した開示体制および内部統制の強化を行っております。同法により、当社経営者および監査法人はそれぞれ当社の財務報告に係る内部統制の有効性を評価し、その評価結果をForm20-Fにより報告することが求められています。 また、金融商品取引法においても、当社経営者による財務報告に係る内部統制の有効性の評価、および経営者評価に対する監査法人の意見を内部統制報告書および内部統制監査報告書により報告することが求められています。 当社グループは、上記に従い財務報告に係る内部統制の構築を行っており、評価の過程で発見された問題点は速やかに改善するべく努力しております。しかしながら、改善が間に合わない場合や、経営者が内部統制を適正と評価したとしても監査法人は不適正とする場合があり、その場合、当社グループの財務報告の信頼性に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7) AIの活用に伴うリスク 近年、AI技術は急速に進化しており、その活用範囲は経済社会のあらゆる領域へと広がりを見せています。かかる中、当社グループはAIを活用し、顧客利便性・生産性の抜本的な向上や、新たな価値の創出を目指しています。そのため、AIを使用する業務において、AIの不適切な管理・使用による法規制への違反・企業理念や社会通念上の倫理観等への抵触によって、当社グループが有形無形の損失を被る可能性があります。 当社グループでは、「〈みずほ〉のAIに関する取組方針」における責任ある行動、信頼性の追求、公平性の追求等の方針に沿って、グループ全体で包括的かつ実効的なAI管理の取り組みを進めております。しかしながら、急速な技術進化や環境変化に対してこうした取り組みが十分に機能せず、AIが設計通りの挙動をしない、誤った情報を提供してしまうこと等によって、お客さまからの当社グループに対する信頼の毀損や、法令違反による行政処分、またはAIを活用した業務の停止等が発生した場合、当社グループの業務運営や、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8) リスク管理の方針および手続が有効に機能しないリスク 当社グループは、リスク管理の方針および手続にのっとりリスク管理の強化に注力しております。しかしながら、急速な業務展開に伴い、リスクを特定・管理するための方針および手続が、必ずしも有効に機能するとは限りません。また、当社グループのリスク管理手法は、過去の市場動向に基づいている部分があることから、将来発生するリスクを正確に予測できるとは限りません。当社グループのリスク管理の方針および手続が有効に機能しない場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況は以下の通りと分析しております。 なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであり、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。 １．経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 [総論] ①　連結業務純益 ・当連結会計年度の連結粗利益は、国内外の非金利ビジネスが好調に推移したことに加え、円安効果や円金利上昇影響の取り込み等といった市場要因等により、前連結会計年度比5,568億円増加し、３兆4,772億円となりました。 ・営業経費は、適切な経費コントロールを継続した一方、為替・インフレ等の環境要因に加え、成長領域やガバナンス等経営基盤の強化に向けた資源投下等により、前連結会計年度比2,627億円増加し、２兆1,034億円となりました。 ・これらの結果、連結業務純益は、前連結会計年度比3,238億円増加し、１兆4,227億円となりました。 なお、連結業務純益に銀行単体合算ベースのETF関係損益とみずほ証券連結の営業有価証券等損益を加えた連結業務純益＋ETF関係損益等は、前連結会計年度比3,168億円増加し、１兆4,611億円となりました。 ②　親会社株主に帰属する当期純利益 ・与信関係費用は、国内外の一部個社で費用を計上したことに加え、不透明な中東情勢等を踏まえフォワード・ルッキングな引当を実施したこと等により、前連結会計年度比814億円増加し、1,330億円の費用計上となりました。 ・株式等関係損益は、政策保有株式売却益の増加等により、前連結会計年度比1,839億円増加し、3,251億円の利益となりました。 ・これらの結果、経常利益は、前連結会計年度比4,050億円増加し、１兆5,731億円となりました。 ・特別損益は、退職給付信託の返還益の増加等により、前連結会計年度比271億円増加し、491億円の利益となりました。 ・税金関係費用は、前連結会計年度比667億円増加し、3,681億円となりました。 ・以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比3,631億円増加し、１兆2,486億円となりました。 ・当連結会計年度の普通株式１株当たり期末配当金は、72.5円といたしました。これにより、普通株式１株当たり年間配当金は145円となり、前連結会計年度実績から５円の増配となっております。 ・また、1,000億円を上限とする自己株式取得(普通株式)及び自己株式の消却を決議しております。 ③　経営指標 前述の経営成績等の結果、経営指標の実績は以下の通りとなっております。 ・東証基準ROE＊１は、利益成長等により、前連結会計年度比2.9ポイント上昇の11.4％となり、2027年度迄の中期財務目標として掲げた「10％超」を前倒しで達成しました。 ・連結業務純益＊２は、顧客部門、市場部門がともに好調だったこと等により、１兆4,611億円となり、11月に開示した通期業績見通し１兆3,500億円に対し、108％の達成率となりました。 ・エンゲージメントスコア＊３は、前連結会計年度比３ポイント上昇し、65％となりました。 ・インクルージョンスコア＊３は、前連結会計年度比２ポイント上昇し、69％となりました。 ＜財務目標＞ 　 2025年度実績 　 2027年度目標 東証基準ROE＊１ 　 11.4％ 　 10％超 連結業務純益＊２ 　 １兆4,611億円 　 1.4-1.6兆円 ＊１　その他有価証券評価差額金を含む ＊２　連結業務純益＋ETF関係損益等(銀行単体合算ベースのETF関係損益＋みずほ証券連結の営業有価証券等損益) ＜その他主要計数＞ 　 2025年度実績 エンゲージメントスコア＊３ 　 65％ インクルージョンスコア＊３ 　 69％ ＊３　2025年度に実施した社員意識調査に基づきスコアを算出しており、同調査におけるエンゲージメントあるいはインクルージョンに関する４設問に対する肯定的回答率(５段階の４,５の回答割合) ④　重要な会計上の見積り 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、第５　経理の状況、１．連結財務諸表等、(1)連結財務諸表の(重要な会計上の見積り)に記載しております。 ［損益の状況］ 前連結会計年度及び当連結会計年度における損益状況は以下の通りです。 (図表１) 前連結会計年度(自　2024年　４月１日至　2025年　３月31日) 　 当連結会計年度(自　2025年　４月１日至　2026年　３月31日) 　 比較 金額(億円) 　 金額(億円) 　 金額(億円) 連結粗利益 　 ① 　 29,204 　 34,772 　 5,568 資金利益 　   　 10,452 　 13,770 　 3,318 信託報酬 　   　 622 　 670 　 47 うち信託勘定与信関係費用 　 ①' 　 － 　 － 　 － 役務取引等利益 　   　 9,067 　 10,804 　 1,736 特定取引利益 　   　 10,474 　 8,949 　 △1,525 その他業務利益 　   　 △1,413 　 578 　 1,992 営業経費 　 ② 　 △18,407 　 △21,034 　 △2,627 不良債権処理額(含：一般貸倒引当金純繰入額) 　 ③ 　 △621 　 △1,421 　 △800 貸倒引当金戻入益等 　 ④ 　 105 　 91 　 △14 株式等関係損益 　 ⑤ 　 1,412 　 3,251 　 1,839 持分法による投資損益 　 ⑥ 　 467 　 522 　 54 その他 　 ⑦ 　 △479 　 △450 　 29 経常利益(①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥＋⑦) 　 ⑧ 　 11,681 　 15,731 　 4,050 特別損益 　 ⑨ 　 219 　 491 　 271 税金等調整前当期純利益(⑧＋⑨) 　 ⑩ 　 11,900 　 16,222 　 4,322 税金関係費用 　 ⑪ 　 △3,014 　 △3,681 　 △667 当期純利益(⑩＋⑪) 　 ⑫ 　 8,886 　 12,541 　 3,654 非支配株主に帰属する当期純損益 　 ⑬ 　 △32 　 △55 　 △22 親会社株主に帰属する当期純利益(⑫＋⑬) 　 ⑭ 　 8,854 　 12,486 　 3,631 包括利益 　 ⑮ 　 6,181 　 16,512 　 10,330 与信関係費用(①'＋③＋④) 　 ⑯ 　 △516 　 △1,330 　 △814 (注)　費用項目は△表記しております。 (参考)連結業務純益 　   　 10,989 　 14,227 　 3,238 (参考)連結業務純益＋ETF関係損益等 　   　 11,442 　 14,611 　 3,168 ＊　連結業務純益＝連結粗利益－経費(除く臨時処理分)＋持分法による投資損益等連結調整 ＊　ETF関係損益等＝銀行単体合算ベースのETF関係損益＋みずほ証券連結の営業有価証券等損益 ①　連結粗利益 当連結会計年度の連結粗利益は、前連結会計年度比5,568億円増加し、３兆4,772億円となりました。項目ごとの収支は以下の通りです。 (資金利益) 資金利益は、有価証券利息配当金や貸出金利息の増加等により、前連結会計年度比3,318億円増加し、１兆3,770億円となりました。 (信託報酬) 信託報酬は、前連結会計年度比47億円増加し、670億円となりました。 (役務取引等利益) 役務取引等利益は、預金・債券・貸出業務関連手数料の増加等により、前連結会計年度比1,736億円増加し、１兆804億円となりました。 (特定取引利益・その他業務利益) 特定取引利益は、海外連結子会社の特定取引利益の減少等により、前連結会計年度比1,525億円減少し、8,949億円となりました。また、その他業務利益は、外国為替売買益の増加等により、前連結会計年度比1,992億円増加し、578億円となりました。 ②　営業経費 営業経費は、適切な経費コントロールを継続した一方、為替・インフレ等の環境要因に加え、成長領域やガバナンス等経営基盤の強化に向けた資源投下等により、前連結会計年度比2,627億円増加し、２兆1,034億円となりました。 ③　不良債権処理額及び④貸倒引当金戻入益等(⑯与信関係費用) 不良債権処理額(含：一般貸倒引当金純繰入額)に、貸倒引当金戻入益等を加算した与信関係費用は、国内外の一部個社で費用を計上したことに加え、不透明な中東情勢等を踏まえフォワード・ルッキングな引当を実施したこと等により、前連結会計年度比814億円増加し、1,330億円の費用計上となりました。 ⑤　株式等関係損益 株式等関係損益は、政策保有株式売却益の増加等により、前連結会計年度比1,839億円増加し、3,251億円の利益となりました。 ⑥　持分法による投資損益 持分法による投資損益は、前連結会計年度比54億円増加し、522億円の利益となりました。 ⑦　その他 その他は、450億円の損失となりました。 ⑧　経常利益 以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比4,050億円増加し、１兆5,731億円となりました。 ⑨　特別損益 特別損益は、退職給付信託の返還益の増加等により、前連結会計年度比271億円増加し、491億円の利益となりました。 ⑩　税金等調整前当期純利益 以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比4,322億円増加し、１兆6,222億円となりました。 ⑪　税金関係費用 税金関係費用は、前連結会計年度比667億円増加し、3,681億円となりました。 ⑫　当期純利益 当期純利益は、前連結会計年度比3,654億円増加し、１兆2,541億円となりました。 ⑬　非支配株主に帰属する当期純損益 非支配株主に帰属する当期純損益(利益)は、前連結会計年度比22億円増加し、55億円となりました。 ⑭　親会社株主に帰属する当期純利益 以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比3,631億円増加し、１兆2,486億円となりました。 ⑮　包括利益 包括利益は、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度比１兆330億円増加し、１兆6,512億円（利益）となりました。 －参考－ (図表２)損益状況　(株式会社みずほ銀行及びみずほ信託銀行株式会社２行合算ベース(以下「銀行単体合算ベース」)) 前事業年度(自　2024年　４月１日至　2025年　３月31日) 　 当事業年度(自　2025年　４月１日至　2026年　３月31日) 　 比較 金額(億円) 　 金額(億円) 　 金額(億円) 業務粗利益 　 16,978 　 20,774 　 3,796 資金利益 　 11,030 　 14,196 　 3,166 信託報酬 　 626 　 679 　 53 うち一般合同信託報酬 　 36 　 32 　 △4 うち信託勘定与信関係費用 　 － 　 － 　 － 役務取引等利益 　 4,461 　 5,017 　 555 特定取引利益 　 2,693 　 1,869 　 △823 その他業務利益 　 △1,834 　 △988 　 845 経費(除：臨時処理分) 　 △9,980 　 △10,926 　 △945 実質業務純益(除：信託勘定与信関係費用) 　 6,997 　 9,848 　 2,850 臨時損益等(含：一般貸倒引当金純繰入額) 　 1,031 　 1,535 　 504 うち一般貸倒引当金純繰入額＋不良債権処理額 　 △589 　 △1,436 　 △847 うち貸倒引当金戻入益等 　 103 　 81 　 △21 うち株式等関係損益 　 1,317 　 3,085 　 1,767 経常利益 　 8,029 　 11,384 　 3,355 特別損益 　 168 　 767 　 599 当期純利益 　 6,193 　 9,458 　 3,265 与信関係費用 　 △485 　 △1,355 　 △869 与信関係費用＝一般貸倒引当金純繰入額＋不良債権処理額＋貸倒引当金戻入益等＋信託勘定与信関係費用 ［セグメント情報］ 当社グループは、顧客セグメント別のカンパニー制を導入しており、これに伴って報告セグメントを５つのカンパニーに分類しております。 前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント情報の概要は、以下の通りです。 なお、詳細につきましては、第５　経理の状況、１．連結財務諸表等、(1)連結財務諸表の(セグメント情報等)に記載しております。 (図表３)報告セグメントごとの業務粗利益＋ETF関係損益等、業務純益＋ETF関係損益等及び固定資産の金額に関する情報 前連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日) 　 当連結会計年度(自　2025年４月１日至　2026年３月31日) 金額(億円) 　 金額(億円) 業務粗利益＋ETF関係損益等 　 業務純益＋ETF関係損益等 　 固定資産 　 業務粗利益＋ETF関係損益等 　 業務純益＋ETF関係損益等 　 固定資産 リテール・事業法人カンパニー 　 8,321 　 1,403 　 6,037 　 9,846 　 2,375 　 6,489 コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー 　 6,367 　 4,059 　 1,717 　 7,392 　 4,997 　 1,738 グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー 　 8,093 　 3,653 　 2,244 　 8,569 　 3,677 　 2,353 グローバルマーケッツカンパニー 　 5,086 　 1,568 　 1,011 　 6,648 　 2,599 　 1,024 アセットマネジメントカンパニー 　 598 　 118 　 － 　 735 　 196 　 － その他 　 1,189 　 638 　 8,303 　 1,964 　 764 　 8,591 みずほフィナンシャルグループ(連結) 　 29,656 　 11,442 　 19,314 　 35,156 　 14,611 　 20,196 比較 金額(億円) 業務粗利益＋ETF関係損益等 　 業務純益＋ETF関係損益等 　 固定資産 リテール・事業法人カンパニー 　 1,524 　 971 　 451 コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー 　 1,025 　 938 　 20 グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー 　 476 　 23 　 108 グローバルマーケッツカンパニー 　 1,562 　 1,030 　 12 アセットマネジメントカンパニー 　 137 　 77 　 － その他 　 774 　 126 　 287 みずほフィナンシャルグループ(連結) 　 5,499 　 3,168 　 881 ＊　業務粗利益は、信託勘定償却前の計数であり、業務純益は、信託勘定償却前及び一般貸倒引当金繰入前の計数であります。 各カンパニーの2025年度の取り組み内容は次の通りです。 (リテール・事業法人カンパニー) 個人のお客さまには、インフレ・円金利上昇等の環境変化を背景とした運用ニーズの拡大も踏まえ、グループ一体となった総合資産コンサルティングの充実に向け、銀行・信託・証券のそれぞれの強みや特性をいかした総合的な金融サービスの提供を行うとともに、法人のお客さまには、社会・経済の環境変化も踏まえた持続的成長を支えるべく、多様化するお客さまニーズへの対応力を強化し、グループ一体でのソリューション提供に取り組みました。ビジネス領域を拡げるアライアンスにおいては、株式会社UPSIDERホールディングスを連結子会社化し、主にマス法人向けマーケティング・プロダクトの強化に取り組みました。 また、安定的な業務運営体制の構築・持続的強化のため、企業風土の変革、お客さまや現場の「声」の活用、システム障害の再発防止・未然防止に向けた点検等について継続的に取り組みました。 (コーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー) 東証改革や活発化するアクティビストの動き等の資本市場の変化、国際情勢の不安定化に伴う内外市場における不確実性の高まり等により、社会・経済において様々な構造転換が加速しております。多種多様な課題に起因するお客さまのニーズに対して、深い産業知見とプロダクツの専門性を融合させ、グループ横断的なセクター別営業体制を通じて企業の競争力強化に資するソリューション提供を行いました。お客さまの資金ニーズへの対応に加え、M&A、不動産等をはじめとする仲介機能やコンサルティング力を発揮するとともに、メザニンファイナンスやエクイティの提供を通じて、お客さまとの事業リスクシェアにも積極的に対応しました。 (グローバルコーポレート＆インベストメントバンキングカンパニー) 地政学リスクの高まりや各国の外交・通商政策の変化など、海外事業を取り巻く不確実性が高まる中、お客さまの事業戦略の見直しやサプライチェーンの再構築に対して、金融面からサポートを行ってまいりました。地域ごとのCIB（コーポレート＆インベストメントバンキング）戦略の深掘りを通じて資本市場ビジネスやトランザクションバンキングを拡大し、グローバル一体で運営することにより、お客さまの幅広いニーズに応えてまいりました。 また、〈みずほ〉のセクター知見を活かしたエンゲージメントを通じて、お客さまのトランジション・脱炭素への取り組みをサポートし、サステナブルファイナンスやアドバイザリーサービスを提供してまいりました。 加えて、拡大する海外ビジネスを支えるコーポレート機能の高度化にも取り組んでいます。 (グローバルマーケッツカンパニー) セールス＆トレーディング業務においては、国内外で銀行・証券の実質一体運営の推進、「ソリューションアプローチ」の強化、プロダクツラインの多様化によりお客さまのニーズに対応し、フローを的確に捉えることで、収益化してまいりました。ALM・投資業務においては、国内金利の上昇を踏まえ、リスク抑制的なポートフォリオ運営の継続を基本としつつも、着実に収益を積み上げました。また、安定的かつ効率的な外貨資金調達を通じて、お客さまのグローバルビジネスのサポートに努めるとともに、海外でのグリーンボンド発行等でサステナビリティ推進に取り組みました。 (アセットマネジメントカンパニー) リテールのお客さまに対しては、資産運用立国の実現に向けてますます高まっていく資産運用ニーズに対応すべく、幅広い層に向けた内外株ファンドや富裕層向け公募プライベートクレジットファンドの新規設定等、多様なニーズに応じたソリューション提供に取り組みました。 機関投資家のお客さまには資産・負債の両面を踏まえたポートフォリオの分析・助言を、年金基金等のお客さまには年金制度・運用にかかるコンサルティング提案等によるサポートを行ってまいりました。また、資産運用の最適化や専門人材不足・リスク管理の高度化など、資産運用に関する幅広い課題解決を狙いとして、OCIOサービスの提供を開始しました。 ［財政状態の分析］ 前連結会計年度及び当連結会計年度における財政状態のうち、主なものは以下の通りです。 (図表４) 前連結会計年度(2025年３月31日) 　 当連結会計年度(2026年３月31日) 　 比較 金額(億円) 　 金額(億円) 　 金額(億円) 資産の部 　 2,833,204 　 3,022,400 　 189,196 うち有価証券 　 343,075 　 426,325 　 83,249 うち貸出金 　 941,087 　 997,531 　 56,444 負債の部 　 2,727,966 　 2,908,361 　 180,394 うち預金 　 1,587,467 　 1,659,370 　 71,903 うち譲渡性預金 　 143,987 　 119,145 　 △24,842 純資産の部 　 105,237 　 114,038 　 8,801 うち株主資本合計 　 94,236 　 99,061 　 4,825 うちその他の包括利益累計額合計 　 10,185 　 14,091 　 3,905 うち非支配株主持分 　 815 　 873 　 58 ［資産の部］ ①　有価証券 (図表５) 前連結会計年度(2025年３月31日) 　 当連結会計年度(2026年３月31日) 　 比較 金額(億円) 　 金額(億円) 　 金額(億円) 有価証券 　 343,075 　 426,325 　 83,249 国債 　 87,899 　 153,444 　 65,545 地方債 　 5,477 　 1,497 　 △3,980 社債・短期社債 　 23,326 　 17,087 　 △6,239 株式 　 35,008 　 39,945 　 4,937 その他の証券 　 191,363 　 214,350 　 22,986 有価証券は42兆6,325億円と、前連結会計年度末比８兆3,249億円増加しております。うち国債(日本国債)が６兆5,545億円増加しております。 ②　貸出金 (図表６) 前連結会計年度(2025年３月31日) 　 当連結会計年度(2026年３月31日) 　 比較 金額(億円) 　 金額(億円) 　 金額(億円) 貸出金 　 941,087 　 997,531 　 56,444 (銀行単体合算ベース：銀行勘定＋信託勘定) 前事業年度(2025年３月31日) 　 当事業年度(2026年３月31日) 　 比較 金額(億円) 　 金額(億円) 　 金額(億円) 貸出金 　   　 946,743 　 1,010,251 　 63,508 国内店貸出金残高 　   　 643,393 　 661,582 　 18,189 中小企業等貸出金 　 ＊１ 　 365,049 　 386,372 　 21,323 うち居住性住宅ローン 　   　 68,907 　 66,923 　 △1,983 海外店貸出金残高 　 ＊２ 　 303,350 　 348,669 　 45,319 ＊１　「中小企業等」とは、資本金３億円(ただし、卸売業は１億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は５千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の企業等であります。 ＊２　海外店貸出金残高には、特別国際金融取引勘定を含んでおります。 当連結会計年度末の連結ベースの貸出金残高は、株式会社みずほ銀行の残高増加を主因に、前連結会計年度末比５兆6,444億円増加し、99兆7,531億円となりました。 なお、銀行単体合算ベースの貸出金は101兆251億円と前事業年度末比６兆3,508億円増加しております。国内店貸出金残高は、不動産業向け貸出金が増加したこと等で、１兆8,189億円増加(うち不動産業向け１兆22億円増加)しております。海外店貸出金残高(含む特別国際金融取引勘定)は米州を中心に増加したこと等により、４兆5,319億円増加しております。 ［負債の部］ 預金 (図表７) 前連結会計年度(2025年３月31日) 　 当連結会計年度(2026年３月31日) 　 比較 金額(億円) 　 金額(億円) 　 金額(億円) 預金 　 1,587,467 　 1,659,370 　 71,903 譲渡性預金 　 143,987 　 119,145 　 △24,842 (銀行単体合算ベース) 前事業年度(2025年３月31日) 　 当事業年度(2026年３月31日) 　 比較 金額(億円) 　 金額(億円) 　 金額(億円) 預金(国内) 　 1,240,998 　 1,265,004 　 24,005 個人 　 490,300 　 492,217 　 1,917 一般法人 　 648,082 　 683,000 　 34,918 金融機関・政府公金 　 102,615 　 89,785 　 △12,830 ＊　海外店分及び特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。 当連結会計年度末の連結ベースの預金は、前連結会計年度末比７兆1,903億円増加し、165兆9,370億円となりました。銀行単体合算ベースの国内預金は、一般法人預金の増加等により、前事業年度末比２兆4,005億円増加しております。 また、連結ベースの譲渡性預金は11兆9,145億円と、前連結会計年度末比２兆4,842億円減少しております。 [純資産の部] (図表８) 前連結会計年度(2025年３月31日) 　 当連結会計年度(2026年３月31日) 　 比較 金額(億円) 　 金額(億円) 　 金額(億円) 純資産の部合計 　 105,237 　 114,038 　 8,801 株主資本合計 　 94,236 　 99,061 　 4,825 資本金 　 22,567 　 22,567 　 － 資本剰余金 　 11,297 　 11,297 　 － 利益剰余金 　 60,465 　 68,311 　 7,845 自己株式 　 △94 　 △3,115 　 △3,020 その他の包括利益累計額合計 　 10,185 　 14,091 　 3,905 その他有価証券評価差額金 　 8,676 　 13,144 　 4,467 繰延ヘッジ損益 　 △4,652 　 △8,552 　 △3,900 土地再評価差額金 　 986 　 943 　 △43 為替換算調整勘定 　 3,987 　 6,308 　 2,320 退職給付に係る調整累計額 　 1,196 　 2,257 　 1,060 在外関係会社における債務評価 調整額 　 △10 　 △9 　 0 新株予約権 　 0 　 12 　 12 非支配株主持分 　 815 　 873 　 58 当連結会計年度末の純資産の部合計は、前連結会計年度末比8,801億円増加し、11兆4,038億円となりました。主な変動は以下の通りです。 株主資本合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上、自己株式の取得及び配当金の支払い等により、前連結会計年度末比4,825億円増加し、９兆9,061億円となりました。 その他の包括利益累計額合計は、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末比3,905億円増加し、１兆4,091億円となりました。 非支配株主持分は、前連結会計年度末比58億円増加し、873億円となりました。 ［不良債権に関する分析(銀行単体合算ベース)］ ①　残高に関する分析 (図表９)銀行法及び再生法に基づく債権(銀行勘定＋信託勘定) 前事業年度(2025年３月31日) 　 当事業年度(2026年３月31日) 　 比較 金額(億円) 　 金額(億円) 　 金額(億円) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 　 222 　 319 　 97 危険債権 　   　 5,693 　 4,630 　 △1,062 要管理債権 　   　 4,269 　 3,970 　 △299 三月以上延滞債権 　   　 2 　 39 　 36 貸出条件緩和債権 　   　 4,266 　 3,931 　 △335 小計(要管理債権以下) 　 (A) 　 10,185 　 8,921 　 △1,264 正常債権 　   　 1,080,587 　 1,161,240 　 80,652 合計 　 (B) 　 1,090,773 　 1,170,161 　 79,388 (A)／(B)(％) 　   　 0.93 　 0.76 　 △0.17 当事業年度末の不良債権残高(要管理債権以下(A))は、前事業年度末比1,264億円減少し、8,921億円となりました。不良債権比率((A)／(B))は0.76％となっております。不良債権残高・比率ともに減少となりました。 ②　保全に関する分析 前事業年度及び当事業年度における銀行法及び再生法に基づく債権(要管理債権以下)の保全及び引当は以下の通りであります。 (図表10)保全状況(銀行勘定) 前事業年度(2025年３月31日) 　 当事業年度(2026年３月31日) 　 比較 金額(億円) 　 金額(億円) 　 金額(億円) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 　 (A) 　 222 　   　 319 　   　 97 うち担保・保証等 　   　 (B) 　 214 　   　 202 　   　 △11 うち引当金 　   　 (C) 　 7 　   　 116 　   　 109 信用部分に対する引当率 　 (C)／((A)－(B)) 　 100.0 　 ％ 　 100.0 　 ％ 　 － 保全率 　 ((B)＋(C))／(A) 　 100.0 　 ％ 　 100.0 　 ％ 　 － 危険債権 　   　 (A) 　 5,693 　   　 4,630 　   　 △1,062 うち担保・保証等 　   　 (B) 　 1,345 　   　 1,718 　   　 372 うち引当金 　   　 (C) 　 3,803 　   　 2,219 　   　 △1,583 信用部分に対する引当率 　 (C)／((A)－(B)) 　 87.4 　 ％ 　 76.2 　 ％ 　 △11.2 　 ％ 保全率 　 ((B)＋(C))／(A) 　 90.4 　 ％ 　 85.0 　 ％ 　 △5.3 　 ％ 要管理債権 　   　 (A) 　 4,269 　   　 3,970 　   　 △299 うち担保・保証等 　   　 (B) 　 1,176 　   　 1,159 　   　 △16 うち引当金 　   　 (C) 　 1,028 　   　 828 　   　 △200 信用部分に対する引当率 　 (C)／((A)－(B)) 　 33.2 　 ％ 　 29.4 　 ％ 　 △3.7 　 ％ 保全率 　 ((B)＋(C))／(A) 　 51.6 　 ％ 　 50.0 　 ％ 　 △1.5 　 ％ (参考)要管理先債権に対する引当率・保全率 前事業年度(2025年３月31日) 　 当事業年度(2026年３月31日) 　 比較 信用部分に対する引当率 　 32.2 　 ％ 　 29.2 　 ％ 　 △2.9 　 ％ 保全率 　 51.7 　 ％ 　 51.3 　 ％ 　 △0.4 　 ％ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権については、前事業年度末比、担保・保証等が11億円減少、引当金が109億円増加しております。信用部分全額を個別貸倒引当金として計上、ないしは直接償却を実施しており、その結果、信用部分に対する引当率、保全率ともに100％となっております。 危険債権については、前事業年度末比、担保・保証等が372億円増加、引当金が1,583億円減少しております。また、信用部分に対する引当率は11.2ポイント低下し76.2％に、保全率は5.3ポイント低下し85.0％となっております。 要管理債権については、前事業年度末比、担保・保証等が16億円減少、引当金が200億円減少しております。また、信用部分に対する引当率は3.7ポイント低下し29.4％に、保全率は1.5ポイント低下し50.0％となっております。 前記債権以外の債権に対する引当率は、以下の通りであります。 (図表11) 前事業年度(2025年３月31日) 　 当事業年度(2026年３月31日) 　 比較 要管理先債権以外の要注意先債権 　 3.03 　 ％ 　 3.72 　 ％ 　 0.69 　 ％ 正常先債権 　 0.14 　 ％ 　 0.18 　 ％ 　 0.03 　 ％ ［自己資本比率等に関する分析］ 自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。 なお、当社グループは、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては標準的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク相当額に係る額の算出においては標準的方式及び簡易的方式を採用しております。 また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第12号)に定められた算式に基づき、算出しております。 (図表12) 連結自己資本比率(国際統一基準) 前連結会計年度(2025年３月31日) 　 当連結会計年度(2026年３月31日) 　 比較 金額(億円) 　 金額(億円) 　 金額(億円) 普通株式等Tier１資本の額 　 ① 　 95,062 　   　 106,505 　   　 11,442 資本金・資本剰余金・利益剰余金 　   　 94,236 　   　 99,061 　   　 4,825 その他Tier１資本の額 　 ② 　 17,419 　   　 20,830 　   　 3,410 その他Tier１資本調達手段の額 　   　 17,355 　   　 21,165 　   　 3,810 Tier１資本の額(①＋②) 　 ③ 　 112,482 　   　 127,335 　   　 14,853 Tier２資本の額 　 ④ 　 15,075 　   　 15,192 　   　 116 Tier２資本調達手段の額 　   　 13,252 　   　 12,594 　   　 △658 総自己資本の額(①＋②＋④) 　 ⑤ 　 127,557 　   　 142,528 　   　 14,970 リスク・アセットの額 　 ⑥ 　 718,444 　   　 809,253 　   　 90,809 信用リスク・アセットの額 　   　 641,810 　   　 713,664 　   　 71,854 マーケット・リスク相当額に係る額 　   　 29,988 　   　 41,701 　   　 11,713 オペレーショナル・リスク相当額に係る額 　   　 46,644 　   　 53,886 　   　 7,241 連結総自己資本比率(⑤／⑥) 　 ⑦ 　 17.75 　 ％ 　 17.61 　 ％ 　 △0.14 　 ％ 連結Tier１比率(③／⑥) 　 ⑧ 　 15.65 　 ％ 　 15.73 　 ％ 　 0.08 　 ％ 連結普通株式等Tier１比率(①／⑥) 　 ⑨ 　 13.23 　 ％ 　 13.16 　 ％ 　 △0.07 　 ％ 連結総所要自己資本額 　   　 57,475 　   　 64,740 　   　 7,264 持株レバレッジ比率(国際統一基準) 前連結会計年度(2025年３月31日) 　 当連結会計年度(2026年３月31日) 　 比較 持株レバレッジ比率 　 4.77 　 ％ 　 4.87 　 ％ 　 0.10 　 ％ 普通株式等Tier１資本の額は、前連結会計年度末比１兆1,442億円増加し、10兆6,505億円となりました。一方、リスク・アセットの額は、信用リスク・アセットの額の増加等により、前連結会計年度末比９兆809億円増加し、80兆9,253億円となりました。この結果、連結普通株式等Tier１比率は前連結会計年度末比0.07ポイント低下し、13.16％となりました。 また、持株レバレッジ比率は前連結会計年度末比0.10ポイント上昇し、4.87％となりました。 ［キャッシュ・フローの状況］ 前連結会計年度及び当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下の通りです。 (図表13) 前連結会計年度(自　2024年　４月１日至　2025年　３月31日) 　 当連結会計年度(自　2025年　４月１日至　2026年　３月31日) 　 比較 金額(億円) 　 金額(億円) 　 金額(億円) 営業活動によるキャッシュ・フロー 　 △38,208 　 △48,385 　 △10,177 投資活動によるキャッシュ・フロー 　 37,930 　 △66,683 　 △104,614 財務活動によるキャッシュ・フロー 　 △2,990 　 △5,231 　 △2,241 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、特定取引資産の増加等により４兆8,385億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得・売却・償還等により６兆6,683億円の支出となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還等により5,231億円の支出となりました。 以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比11兆457億円減少して、59兆6,775億円となりました。 外貨につきましては、対顧預金の獲得に加え、TLAC債等の中長期調達等により十分な流動性を確保しております。 ２．生産、受注及び販売の実績 「生産、受注及び販売の実績」は、銀行持株会社としての業務の特殊性から該当する情報がないため、記載しておりません。 (参考) (1) 国内・海外別収支 当連結会計年度において、資金運用収支・信託報酬・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は３兆4,774億円となりました。 種類 　 期別 　 国内 　 海外 　 相殺消去額(△) 　 合計 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 資金運用収支 　 前連結会計年度 　 616,457 　 435,440 　 6,571 　 1,045,326 当連結会計年度 　 813,256 　 591,315 　 27,305 　 1,377,266 うち資金運用収益 　 前連結会計年度 　 1,980,498 　 4,128,450 　 108,746 　 6,000,202 当連結会計年度 　 2,432,451 　 3,715,244 　 296,100 　 5,851,595 うち資金調達費用 　 前連結会計年度 　 1,364,040 　 3,693,009 　 102,175 　 4,954,875 当連結会計年度 　 1,619,194 　 3,123,929 　 268,795 　 4,474,328 信託報酬 　 前連結会計年度 　 62,347 　 － 　 59 　 62,288 当連結会計年度 　 67,020 　 － 　 18 　 67,001 役務取引等収支 　 前連結会計年度 　 543,056 　 380,595 　 16,858 　 906,793 当連結会計年度 　 643,143 　 455,294 　 18,019 　 1,080,418 うち役務取引等収益 　 前連結会計年度 　 678,128 　 502,537 　 65,232 　 1,115,433 当連結会計年度 　 784,871 　 600,656 　 73,578 　 1,311,948 うち役務取引等費用 　 前連結会計年度 　 135,072 　 121,941 　 48,374 　 208,639 当連結会計年度 　 141,727 　 145,362 　 55,559 　 231,530 特定取引収支 　 前連結会計年度 　 444,320 　 603,155 　 16 　 1,047,459 当連結会計年度 　 390,533 　 505,428 　 1,051 　 894,910 うち特定取引収益 　 前連結会計年度 　 444,320 　 603,155 　 16 　 1,047,459 当連結会計年度 　 391,073 　 508,835 　 1,051 　 898,858 うち特定取引費用 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 540 　 3,407 　 － 　 3,947 その他業務収支 　 前連結会計年度 　 △160,380 　 19,355 　 370 　 △141,395 当連結会計年度 　 △81,253 　 139,810 　 676 　 57,880 うちその他業務収益 　 前連結会計年度 　 328,091 　 69,083 　 2,600 　 394,573 当連結会計年度 　 276,300 　 157,224 　 3,026 　 430,498 うちその他業務費用 　 前連結会計年度 　 488,471 　 49,727 　 2,230 　 535,969 当連結会計年度 　 357,554 　 17,413 　 2,350 　 372,617 (注) １．「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下「国内連結子会社」という)であります。 ２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という)であります。 ３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。 ４．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除しております。 (2) 国内・海外別資金運用／調達の状況 当連結会計年度において、資金運用勘定の平均残高は241兆5,187億円、利息は５兆8,515億円、利回りは2.42％となりました。資金調達勘定の平均残高は245兆6,696億円、利息は４兆4,743億円、利回りは1.82％となりました。 ①　国内 種類 　 期別 　 平均残高 　 利息 　 利回り 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 (％) 資金運用勘定 　 前連結会計年度 　 160,786,219 　 1,980,498 　 1.23 当連結会計年度 　 163,380,002 　 2,432,451 　 1.48 うち貸出金 　 前連結会計年度 　 61,917,733 　 780,734 　 1.26 当連結会計年度 　 61,487,198 　 947,536 　 1.54 うち有価証券 　 前連結会計年度 　 33,685,649 　 647,362 　 1.92 当連結会計年度 　 33,576,948 　 741,927 　 2.20 うちコールローン及び買入手形 　 前連結会計年度 　 81,804 　 902 　 1.10 当連結会計年度 　 41,799 　 1,037 　 2.48 うち買現先勘定 　 前連結会計年度 　 8,974,083 　 44,541 　 0.49 当連結会計年度 　 12,978,526 　 85,406 　 0.65 うち債券貸借取引支払保証金 　 前連結会計年度 　 1,854,026 　 53,596 　 2.89 当連結会計年度 　 1,931,516 　 47,045 　 2.43 うち預け金 　 前連結会計年度 　 51,608,110 　 140,915 　 0.27 当連結会計年度 　 49,396,681 　 292,425 　 0.59 資金調達勘定 　 前連結会計年度 　 163,298,807 　 1,364,040 　 0.83 当連結会計年度 　 162,522,042 　 1,619,194 　 0.99 うち預金 　 前連結会計年度 　 121,731,511 　 172,942 　 0.14 当連結会計年度 　 121,104,086 　 348,743 　 0.28 うち譲渡性預金 　 前連結会計年度 　 3,137,756 　 4,025 　 0.12 当連結会計年度 　 2,686,816 　 12,569 　 0.46 うちコールマネー及び売渡手形 　 前連結会計年度 　 2,281,330 　 7,169 　 0.31 当連結会計年度 　 2,738,352 　 16,836 　 0.61 うち売現先勘定 　 前連結会計年度 　 14,907,285 　 527,619 　 3.53 当連結会計年度 　 20,609,138 　 618,760 　 3.00 うち債券貸借取引受入担保金 　 前連結会計年度 　 1,378,429 　 39,043 　 2.83 当連結会計年度 　 1,796,996 　 37,451 　 2.08 うちコマーシャル・ペーパー 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち借用金 　 前連結会計年度 　 6,811,730 　 50,650 　 0.74 当連結会計年度 　 4,369,807 　 46,868 　 1.07 (注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については、四半期ごとの残高に基づく平均残高を利用しております。 ２．「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。 ３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。 ②　海外 種類 　 期別 　 平均残高 　 利息 　 利回り 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 (％) 資金運用勘定 　 前連結会計年度 　 74,263,422 　 4,128,450 　 5.55 当連結会計年度 　 83,732,652 　 3,715,244 　 4.43 うち貸出金 　 前連結会計年度 　 34,563,164 　 1,981,356 　 5.73 当連結会計年度 　 38,816,028 　 1,874,017 　 4.82 うち有価証券 　 前連結会計年度 　 4,767,968 　 216,732 　 4.54 当連結会計年度 　 5,960,339 　 214,367 　 3.59 うちコールローン及び買入手形 　 前連結会計年度 　 641,840 　 20,143 　 3.13 当連結会計年度 　 744,664 　 17,956 　 2.41 うち買現先勘定 　 前連結会計年度 　 12,385,499 　 786,183 　 6.34 当連結会計年度 　 17,403,578 　 735,202 　 4.22 うち債券貸借取引支払保証金 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち預け金 　 前連結会計年度 　 16,465,705 　 818,921 　 4.97 当連結会計年度 　 14,731,112 　 613,804 　 4.16 資金調達勘定 　 前連結会計年度 　 77,102,795 　 3,693,009 　 4.78 当連結会計年度 　 87,286,527 　 3,123,929 　 3.57 うち預金 　 前連結会計年度 　 37,232,666 　 1,517,562 　 4.07 当連結会計年度 　 40,763,172 　 1,329,505 　 3.26 うち譲渡性預金 　 前連結会計年度 　 10,211,297 　 490,808 　 4.80 当連結会計年度 　 11,847,964 　 481,876 　 4.06 うちコールマネー及び売渡手形 　 前連結会計年度 　 186,289 　 9,264 　 4.97 当連結会計年度 　 297,205 　 8,136 　 2.73 うち売現先勘定 　 前連結会計年度 　 22,265,385 　 1,345,095 　 6.04 当連結会計年度 　 18,762,387 　 794,438 　 4.23 うち債券貸借取引受入担保金 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うちコマーシャル・ペーパー 　 前連結会計年度 　 1,309,706 　 65,808 　 5.02 当連結会計年度 　 2,255,085 　 96,394 　 4.27 うち借用金 　 前連結会計年度 　 2,065,018 　 38,288 　 1.85 当連結会計年度 　 2,706,481 　 63,726 　 2.35 (注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外連結子会社については、四半期ごとの残高に基づく平均残高を利用しております。 ２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。 ３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。 ③　合計 種類 　 期別 　 平均残高(百万円) 　 利息(百万円) 　 利回り(％) 小計 　 相殺消去額(△) 　 合計 　 小計 　 相殺消去額(△) 　 合計 資金運用勘定 　 前連結会計年度 　 235,049,641 　 3,933,993 　 231,115,647 　 6,108,948 　 108,746 　 6,000,202 　 2.59 当連結会計年度 　 247,112,655 　 5,593,935 　 241,518,720 　 6,147,695 　 296,100 　 5,851,595 　 2.42 うち貸出金 　 前連結会計年度 　 96,480,897 　 1,720,623 　 94,760,274 　 2,762,090 　 22,770 　 2,739,320 　 2.89 当連結会計年度 　 100,303,226 　 2,203,429 　 98,099,797 　 2,821,553 　 35,894 　 2,785,659 　 2.83 うち有価証券 　 前連結会計年度 　 38,453,617 　 1,010,258 　 37,443,359 　 864,094 　 3,012 　 861,082 　 2.29 当連結会計年度 　 39,537,288 　 1,783,599 　 37,753,688 　 956,295 　 26,637 　 929,657 　 2.46 うちコールローン及び買入手形 　 前連結会計年度 　 723,644 　 5,088 　 718,556 　 21,045 　 63 　 20,981 　 2.91 当連結会計年度 　 786,464 　 22,620 　 763,843 　 18,993 　 867 　 18,125 　 2.37 うち買現先勘定 　 前連結会計年度 　 21,359,583 　 542,632 　 20,816,951 　 830,724 　 29,371 　 801,353 　 3.84 当連結会計年度 　 30,382,104 　 746,438 　 29,635,666 　 820,609 　 32,387 　 788,222 　 2.65 うち債券貸借取引支払保証金 　 前連結会計年度 　 1,854,026 　 3,572 　 1,850,453 　 53,596 　 142 　 53,453 　 2.88 当連結会計年度 　 1,931,516 　 11,306 　 1,920,210 　 47,045 　 402 　 46,643 　 2.42 うち預け金 　 前連結会計年度 　 68,073,816 　 210,725 　 67,863,090 　 959,836 　 8,219 　 951,617 　 1.40 当連結会計年度 　 64,127,793 　 315,047 　 63,812,746 　 906,230 　 18,591 　 887,638 　 1.39 資金調達勘定 　 前連結会計年度 　 240,401,602 　 3,844,207 　 236,557,394 　 5,057,050 　 102,175 　 4,954,875 　 2.09 当連結会計年度 　 249,808,570 　 4,138,908 　 245,669,661 　 4,743,123 　 268,795 　 4,474,328 　 1.82 うち預金 　 前連結会計年度 　 158,964,177 　 17,560 　 158,946,616 　 1,690,504 　 203 　 1,690,300 　 1.06 当連結会計年度 　 161,867,259 　 51,713 　 161,815,545 　 1,678,248 　 1,244 　 1,677,004 　 1.03 うち譲渡性預金 　 前連結会計年度 　 13,349,053 　 － 　 13,349,053 　 494,833 　 － 　 494,833 　 3.70 当連結会計年度 　 14,534,781 　 － 　 14,534,781 　 494,445 　 － 　 494,445 　 3.40 うちコールマネー及び売渡手形 　 前連結会計年度 　 2,467,620 　 6,007 　 2,461,612 　 16,433 　 7 　 16,426 　 0.66 当連結会計年度 　 3,035,557 　 － 　 3,035,557 　 24,972 　 0 　 24,972 　 0.82 うち売現先勘定 　 前連結会計年度 　 37,172,671 　 545,310 　 36,627,361 　 1,872,714 　 28,788 　 1,843,925 　 5.03 当連結会計年度 　 39,371,525 　 765,284 　 38,606,241 　 1,413,198 　 32,152 　 1,381,046 　 3.57 うち債券貸借取引受入担保金 　 前連結会計年度 　 1,378,429 　 34 　 1,378,394 　 39,043 　 6 　 39,037 　 2.83 当連結会計年度 　 1,796,996 　 － 　 1,796,996 　 37,451 　 0 　 37,451 　 2.08 うちコマーシャル・ペーパー 　 前連結会計年度 　 1,309,706 　 － 　 1,309,706 　 65,808 　 － 　 65,808 　 5.02 当連結会計年度 　 2,255,085 　 － 　 2,255,085 　 96,394 　 － 　 96,394 　 4.27 うち借用金 　 前連結会計年度 　 8,876,748 　 2,383,654 　 6,493,093 　 88,938 　 28,444 　 60,493 　 0.93 当連結会計年度 　 7,076,289 　 2,490,283 　 4,586,005 　 110,595 　 55,033 　 55,561 　 1.21 (注)　「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。 (3) 国内・海外別役務取引の状況 当連結会計年度において、役務取引等収益は１兆3,119億円、役務取引等費用は2,315億円となりました。 種類 　 期別 　 国内 　 海外 　 相殺消去額(△) 　 合計 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 役務取引等収益 　 前連結会計年度 　 678,128 　 502,537 　 65,232 　 1,115,433 当連結会計年度 　 784,871 　 600,656 　 73,578 　 1,311,948 うち預金・債券・貸出業務 　 前連結会計年度 　 151,656 　 216,439 　 522 　 367,574 当連結会計年度 　 189,475 　 252,150 　 939 　 440,686 うち為替業務 　 前連結会計年度 　 90,679 　 11,739 　 228 　 102,190 当連結会計年度 　 94,077 　 11,860 　 234 　 105,703 うち証券関連業務 　 前連結会計年度 　 142,707 　 166,238 　 49,046 　 259,899 当連結会計年度 　 170,434 　 200,749 　 56,928 　 314,255 うち代理業務 　 前連結会計年度 　 35,597 　 5,340 　 275 　 40,662 当連結会計年度 　 37,237 　 3,743 　 253 　 40,727 うち保護預り・貸金庫業務 　 前連結会計年度 　 3,445 　 2,757 　 13 　 6,189 当連結会計年度 　 3,130 　 3,355 　 91 　 6,394 うち保証業務 　 前連結会計年度 　 19,690 　 26,584 　 1,322 　 44,952 当連結会計年度 　 19,009 　 33,766 　 1,611 　 51,163 うち信託関連業務 　 前連結会計年度 　 84,670 　 6,439 　 4,459 　 86,649 当連結会計年度 　 103,443 　 3,700 　 1,558 　 105,585 役務取引等費用 　 前連結会計年度 　 135,072 　 121,941 　 48,374 　 208,639 当連結会計年度 　 141,727 　 145,362 　 55,559 　 231,530 うち為替業務 　 前連結会計年度 　 22,372 　 1,694 　 174 　 23,891 当連結会計年度 　 24,025 　 2,296 　 177 　 26,144 (注) １．「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。 ２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。 ３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。 (4) 国内・海外別特定取引の状況 ①　特定取引収益・費用の内訳 当連結会計年度において、特定取引収益は8,988億円、特定取引費用は39億円となりました。 種類 　 期別 　 国内 　 海外 　 相殺消去額(△) 　 合計 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 特定取引収益 　 前連結会計年度 　 444,320 　 603,155 　 16 　 1,047,459 当連結会計年度 　 391,073 　 508,835 　 1,051 　 898,858 うち商品有価証券収益 　 前連結会計年度 　 169,408 　 357,737 　 16 　 527,129 当連結会計年度 　 176,124 　 397,967 　 1,051 　 573,040 うち特定取引有価証券収益 　 前連結会計年度 　 △142 　 3,247 　 － 　 3,105 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － うち特定金融派生商品収益 　 前連結会計年度 　 270,119 　 242,166 　 － 　 512,286 当連結会計年度 　 201,585 　 110,868 　 － 　 312,453 うちその他の特定取引収益 　 前連結会計年度 　 4,934 　 4 　 － 　 4,938 当連結会計年度 　 13,364 　 － 　 － 　 13,364 特定取引費用 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 540 　 3,407 　 － 　 3,947 うち商品有価証券費用 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － うち特定取引有価証券費用 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 540 　 3,407 　 － 　 3,947 うち特定金融派生商品費用 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － うちその他の特定取引費用 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － (注) １．「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。 ２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。 ３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。 ４．内訳科目はそれぞれの収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、国内・海外・合計ごとの純額を表示しております。 ②　特定取引資産・負債の内訳(末残) 当連結会計年度末において、特定取引資産は30兆4,779億円、特定取引負債は19兆1,464億円となりました。 種類 　 期別 　 国内 　 海外 　 相殺消去額(△) 　 合計 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 特定取引資産 　 前連結会計年度 　 10,905,134 　 11,878,706 　 543,045 　 22,240,796 当連結会計年度 　 15,948,722 　 15,099,512 　 570,297 　 30,477,937 うち商品有価証券 　 前連結会計年度 　 3,331,356 　 6,641,521 　 － 　 9,972,877 当連結会計年度 　 5,159,070 　 7,883,193 　 － 　 13,042,264 うち商品有価証券派生商品 　 前連結会計年度 　 108,631 　 128,854 　 － 　 237,486 当連結会計年度 　 204,731 　 307,041 　 － 　 511,773 うち特定取引有価証券 　 前連結会計年度 　 － 　 64,855 　 － 　 64,855 当連結会計年度 　 － 　 84,387 　 － 　 84,387 うち特定取引有価証券派生商品 　 前連結会計年度 　 76 　 － 　 － 　 76 当連結会計年度 　 295 　 － 　 － 　 295 うち特定金融派生商品 　 前連結会計年度 　 6,546,927 　 5,005,004 　 543,045 　 11,008,886 当連結会計年度 　 9,532,608 　 6,773,037 　 570,297 　 15,735,348 うちその他の特定取引資産 　 前連結会計年度 　 918,143 　 38,470 　 － 　 956,614 当連結会計年度 　 1,052,015 　 51,851 　 － 　 1,103,867 特定取引負債 　 前連結会計年度 　 8,195,536 　 6,638,080 　 543,045 　 14,290,572 当連結会計年度 　 10,884,965 　 8,831,792 　 570,297 　 19,146,460 うち売付商品債券 　 前連結会計年度 　 2,188,656 　 1,762,066 　 － 　 3,950,723 当連結会計年度 　 1,952,253 　 2,024,610 　 － 　 3,976,863 うち商品有価証券派生商品 　 前連結会計年度 　 109,522 　 177,327 　 － 　 286,849 当連結会計年度 　 169,160 　 374,002 　 － 　 543,163 うち特定取引売付債券 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － うち特定取引有価証券派生商品 　 前連結会計年度 　 49 　 － 　 － 　 49 当連結会計年度 　 3 　 － 　 － 　 3 うち特定金融派生商品 　 前連結会計年度 　 5,897,308 　 4,698,686 　 543,045 　 10,052,949 当連結会計年度 　 8,763,548 　 6,433,179 　 570,297 　 14,626,429 うちその他の特定取引負債 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － 　 － (注) １．「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。 ２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。 ３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。 (5) 国内・海外別預金残高の状況 ○預金の種類別残高(末残) 種類 　 期別 　 国内 　 海外 　 相殺消去額(△) 　 合計 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 預金合計 　 前連結会計年度 　 123,726,146 　 35,049,644 　 29,028 　 158,746,762 当連結会計年度 　 126,431,651 　 39,603,220 　 97,809 　 165,937,062 うち流動性預金 　 前連結会計年度 　 94,191,289 　 10,142,766 　 12,169 　 104,321,885 当連結会計年度 　 95,243,578 　 11,162,577 　 19,424 　 106,386,732 うち定期性預金 　 前連結会計年度 　 23,644,335 　 24,891,671 　 1,782 　 48,534,224 当連結会計年度 　 23,692,383 　 28,423,530 　 1,836 　 52,114,077 うちその他 　 前連結会計年度 　 5,890,521 　 15,206 　 15,075 　 5,890,651 当連結会計年度 　 7,495,689 　 17,111 　 76,549 　 7,436,252 譲渡性預金 　 前連結会計年度 　 2,808,776 　 11,590,008 　 － 　 14,398,784 当連結会計年度 　 2,257,998 　 9,656,569 　 － 　 11,914,568 総合計 　 前連結会計年度 　 126,534,922 　 46,639,652 　 29,028 　 173,145,546 当連結会計年度 　 128,689,650 　 49,259,790 　 97,809 　 177,851,631 (注) １．「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。 ２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。 ３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。 ４．預金の区分は次の通りであります。 ①　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金 ②　定期性預金＝定期預金＋定期積金 (6) 国内・海外別貸出金残高の状況 ①　業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 金額(百万円) 　 構成比(％) 　 金額(百万円) 　 構成比(％) 国内(除く特別国際金融取引勘定分) 　 59,913,536 　 100.00 　 60,956,502 　 100.00 製造業 　 10,310,217 　 17.21 　 10,898,619 　 17.88 農業，林業 　 48,998 　 0.08 　 49,140 　 0.08 漁業 　 12,908 　 0.02 　 12,771 　 0.02 鉱業，採石業，砂利採取業 　 160,324 　 0.27 　 193,397 　 0.32 建設業 　 1,055,248 　 1.76 　 1,572,722 　 2.58 電気・ガス・熱供給・水道業 　 3,197,319 　 5.34 　 3,152,820 　 5.17 情報通信業 　 1,163,842 　 1.94 　 1,750,286 　 2.87 運輸業，郵便業 　 2,266,953 　 3.78 　 2,371,558 　 3.89 卸売業，小売業 　 4,881,366 　 8.15 　 5,174,643 　 8.49 金融業，保険業 　 5,096,728 　 8.51 　 5,291,851 　 8.68 不動産業 　 12,383,816 　 20.67 　 13,373,223 　 21.94 物品賃貸業 　 3,243,401 　 5.41 　 3,695,697 　 6.06 各種サービス業 　 3,026,073 　 5.05 　 3,112,125 　 5.11 地方公共団体 　 368,730 　 0.62 　 308,106 　 0.51 政府等 　 2,982,764 　 4.98 　 － 　 － その他 　 9,714,844 　 16.21 　 9,999,539 　 16.40 海外及び特別国際金融取引勘定分 　 34,195,220 　 100.00 　 38,796,690 　 100.00 政府等 　 298,368 　 0.87 　 449,523 　 1.16 金融機関 　 14,439,139 　 42.23 　 16,313,457 　 42.05 その他 　 19,457,712 　 56.90 　 22,033,709 　 56.79 合計 　 94,108,757 　 ― 　 99,753,193 　 ― (注) １．「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。 ２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。 ②　外国政府等向け債権残高(国別) 期別 　 国別 　 金額(百万円) 前連結会計年度 　 ロシア 　 85,685 ミャンマー 　 8,827 合計 　 94,513 (資産の総額に対する割合：％) 　 (0.03) 当連結会計年度 　 ロシア 　 3,495 ミャンマー 　 9,438 合計 　 12,934 (資産の総額に対する割合：％) 　 (0.00) (注)　「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。 (7) 国内・海外別有価証券の状況 ○有価証券残高(末残) 種類 　 期別 　 国内 　 海外 　 合計 金額(百万円) 　 金額(百万円) 　 金額(百万円) 国債 　 前連結会計年度 　 8,781,912 　 8,007 　 8,789,919 当連結会計年度 　 15,344,488 　 － 　 15,344,488 地方債 　 前連結会計年度 　 547,739 　 － 　 547,739 当連結会計年度 　 149,701 　 － 　 149,701 社債 　 前連結会計年度 　 2,289,892 　 42,760 　 2,332,653 当連結会計年度 　 1,671,667 　 37,065 　 1,708,732 株式 　 前連結会計年度 　 3,500,871 　 － 　 3,500,871 当連結会計年度 　 3,994,594 　 － 　 3,994,594 その他の証券 　 前連結会計年度 　 14,468,085 　 4,668,304 　 19,136,390 当連結会計年度 　 15,039,608 　 6,395,391 　 21,435,000 合計 　 前連結会計年度 　 29,588,501 　 4,719,073 　 34,307,574 当連結会計年度 　 36,200,060 　 6,432,456 　 42,632,517 (注) １．「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。 ２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。 ３．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。