秋川牧園

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社（㈱秋川牧園）及び連結子会社６社（㈲篠目三谷、㈱ゆめファーム、㈲菊川農場、㈱チキン食品、㈲むつみ牧場及び秋川牧園（常州）農業有限公司）で構成されております。 また、資本関係はないものの協力関係がある生産農場とともに、農薬・化学肥料・抗生物質等の薬物・化学添加物に頼らない安全な食肉、加工食品、鶏卵、牛乳、一般食品等に関連する事業活動を展開しております。 当社グループの事業内容及び関係会社の当該事業に係る主な位置付けは次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）生産卸売事業 主要な製品は、食肉、加工食品、鶏卵及び牛乳等であります。 食肉、加工食品は、㈲菊川農場と当社の協力農場において生産された若鶏等を、㈱チキン食品等において一次処理加工を行い、当社で製品化し、販売しております。中国においては、秋川牧園（常州）農業有限公司が若鶏の生産・販売を行っております。 鶏卵は、㈲篠目三谷において生産された鶏卵を、当社において製品化し、販売しております。 牛乳は、㈲むつみ牧場で生産した原乳を、当社において製品化し、販売しております。 販売先としましては、生協、量販店、小売店等であります。 (2）直販事業 生産卸売事業等において製造された製品と、外部取引先より仕入れた商品を会員様に販売しております。 以上当社グループについて、主なものを図示すると次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループが1970年代から先駆的に取り組んだ食の安心・安全はほとんどの消費者が認める共通の価値観となりました。一方、地球温暖化などの環境問題の顕在化、原発事故と再生可能エネルギーへのシフト、減少を始めた日本の人口と待ったなしの地方創生など、今ほど真の賢さと変革の実行力が必要とされている時代はありません。 当社グループは、①私たちは持続可能で真に豊かな社会への変革に貢献します、②私たちは理想の農業を追求します、③私たちは一人一人の主体性を起点として、活力溢れる会社をつくります、の３つの企業理念（私たちの目指すもの）を掲げ、食の健康と安全を大切にする消費者にとってのＮＯ.１ブランドを目指し、価値創造に積極的に取り組むことを経営の基本方針としております。 (2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 年々深刻化する人手不足と円安傾向を大きな背景として、様々なコストが持続的に上昇しており、事業環境は今後 さらに厳しいものになっていくことが想定されます。 当社グループではその中でも持続的な成長に向けて、人財力、ブランド力、事業競争力をさらに高めるため、今年３年目となる中期計画の７つの基本戦略を柱に様々な課題に取り組んでまいります。 （中期経営計画 ７つの基本戦略） ①人財戦略 持続的な成長に向けて一番の鍵となる人財力を高めるため、社員が安心してチャレンジできる環境づくり、人財マネジメントの強化、社員満足度の向上、人事部門の強化など、様々な課題に取り組んでまいります。 ②ファン化戦略 秋川牧園の食をより多くの方に食べていただき、また食の安心・安全の大切さや秋川牧園の様々な取り組みの情報発信を強化することで、秋川牧園ファンを増やし、ブランド力をさらに高めてまいります。 ③鶏肉・冷食事業の変革 日本の人口減少と人手不足の深刻化が進む中でも、鶏肉・冷食事業をさらに成長させるため、冷食の商品構成の成型品シフト、機械化及びＩＴ化、商品開発の強化、販売・製造計画の精緻化など、様々な変革を進めてまいります。 ④直販事業の強化 直販事業の成長力を高めていくために、ベースとなるブランド力の向上、会員様限定商品の開発、ユーザビリティの改善、顧客との関係づくりの高度化など、事業の独自性と競争力の強化に取り組んでまいります。 ⑤中国鶏肉事業の基盤の確立 2024年３月より当社グループの連結子会社となった秋川牧園（常州）農業有限公司ですが、販路の拡大、鶏の無投薬飼育技術のさらなる安定化、加工における品質管理の強化などにより、事業基盤の確立に取り組んでまいります。 ⑥サステナビリティ戦略 サステナビリティ推進委員会を設置し、脱炭素、脱プラ、地域連携の強化など、総合的な取り組みを全社的に進めます。また、野菜や穀類の生産を起点にした「土の分野」の事業化にチャレンジし、深刻化する中山間地の農業問題への貢献を目指します。 ⑦食の信頼 秋川牧園の「食の信頼」を引き続き守っていくため、品質管理及び生産管理をさらに強化していきます。また、消費者からの期待に応えるためにも、商品力の強化や各現場での改善活動による生産性の向上にも継続的に取り組んでまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、2033年３月期に売上高120億円、売上高経常利益率４％以上を達成することを数値目標として掲げております。

３【事業等のリスク】 当社の経営成績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性のある主な事項を下記に記載いたしました。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ① 飼料原料価格の変動 飼料原料価格は、作況や船運賃、為替変動や世界的な需要動向、さらには投機的な資金の動きにより大きく変動します。この変動に対し、国からの拠出金と飼料業界・生産者の積み立てにより運営される飼料安定基金制度があり、価格の高騰時には、この基金からの補填により生産段階の負担増が大きく軽減される仕組みとなっております。しかしながら、飼料価格の高騰が長期化する場合には、飼料コストの上昇は避けられず、製品価格への転嫁が必要となります。 ② 鶏病の発症及び防疫対策として実施される、行政による生産物の移動制限措置 近年、高病原性鳥インフルエンザが世界各地で継続的に発生しており、世界的な問題となっております。当社グループでは、鳥インフルエンザ対策には万全を期しておりますが、当社グループの農場で発症した場合には、生産及び販売の減少等の影響を受ける可能性があります。また、当社グループの農場での発症はなくても、近隣の別の農場で発症した場合には、行政による生産物の移動制限措置、さらには風評被害により、生産及び売上の減少等の影響を受ける可能性があります。しかしながら、この行政による移動制限の範囲や期間は、経済的影響を配慮して小規模なものになってきておりますし、風評被害につきましても、消費者の冷静な行動が定着しつつありますので、総合的にはリスクは縮小傾向にあるものと考えております。 ③ 特定取引先に対する売上構成比の高さについて 当社グループの生活協同組合に対する売上構成比は高い状況にあります。これは、食の安心・安全の面で当社グループの方針と生活協同組合の安全な食品を消費者に届ける目的が共通することによるものです。また、当社グループは、安全な食べ物を、高い信頼性の中で総合的に生産する能力を有しており、一方、生活協同組合は、多くの消費者を組織化し、学習会等の開催で、安全な食べ物の必要性について啓蒙活動を行いながら、食品を供給する事業を行っており、良い形で双方の機能分担と互恵的な関係が長期的に保持されております。しかしながら、生活協同組合の中でも主取引先であるグリーンコープ生活協同組合連合会及び生活クラブ事業連合生活協同組合連合会の売上構成比は高く、その業績の影響を受ける可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果などにより、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスクや調達リスクの高まりや、物価上昇の長期化による個人消費への影響など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。食品業界におきましては、原材料価格、物流費及び人件費の上昇が継続する中、実質賃金の伸び悩みを背景に消費者の節約志向は一層強まっており、引き続き厳しい事業環境で推移しました。 当社グループにつきましては、冷凍加工食品を中心に販売が好調に推移したことに加え、製品の価格改定効果も寄与し、売上高は増加しました。利益面につきましては、原材料や包材などの各種コストアップに加え、人件費の上昇の影響があったものの、販売拡大及び価格改定によるプラス要因により、経常利益は増益となりました。一方、直販事業及び中国子会社におきまして、事業環境の変化を踏まえて固定資産の回収可能価額を算定した結果、１億43百万円の減損損失を計上しております。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は、82億83百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益は１億43百万円（前年同期は３百万円の営業損失）、経常利益は１億86百万円（前年同期比262.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は21百万円（前年同期比22.6％減）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 （生産卸売事業） 生産卸売事業につきましては、消費者の節約志向を背景に、相対的に割安感のある鶏肉への需要が高まる中、冷凍加工食品を中心に販売が引き続き好調に推移したことに加え、製品の価格改定の効果もあり、売上高は増加しました。利益面につきましては、原材料や包材などのコスト上昇や人件費の増加の影響を受けたものの、販売拡大及び価格改定効果に加え、冷凍食品工場及びミート工場における生産性向上が寄与し増益となりました。 この結果、生産卸売事業の売上高は、66億22百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益は５億58百万円（前年同期比35.5％増）となりました。 （直販事業） 当社の食を中心とした安心・安全な食品を全国の個人の消費者に直接お届けする直販事業につきましては、価格改定の効果はあったものの、消費者の節約志向の高まりなどを背景に新規会員数の減少及び注文率低下のため、売上高は減少しました。利益面につきましては、売上の減少及び人件費の上昇などの影響があったものの、価格改定の効果に加え、ピッキング業務などの改善による生産性向上が寄与し増益となりました。 この結果、直販事業の売上高は、16億60百万円（前年同期比1.8％減）、営業利益は35百万円（前年同期比18.0％増）となりました。 財政状態については次のとおりであります。 （資産） 当連結会計年度末の総資産は、前年同期に比べ１億52百万円減少して69億73百万円となりました。これは主に有形固定資産の減少（２億47百万円）によるものです。 （負債） 負債につきましては、前年同期に比べ１億47百万円減少して47億91百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加（１億円）、社債の増加（１億円）及び長期借入金の減少（４億43百万円）によるものです。 （純資産） 純資産につきましては、前年同期に比べ５百万円減少して21億81百万円となりました。これは主に剰余金の配当による減少（41百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益による増加（21百万円）及びその他有価証券評価差額金の増加（14百万円）によるものです。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が47百万円（前連結会計年度は47百万円の純利益）となり、減価償却費（４億82百万円）、減損損失（１億43百万円）、仕入債務の増加（１億円）、社債の発行による収入（１億円）等から、有形固定資産の取得による支出（３億10百万円）、長期借入金の返済による支出（４億４百万円）等を控除した結果、前連結会計年度末に比べ63百万円減少し、９億４百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は６億42百万円（前連結会計年度は７億25百万円の獲得）となりました。 これは主として、税金等調整前当期純利益（47百万円）、減価償却費（４億82百万円）、減損損失（１億43百万円）、仕入債務の増加（１億円）によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は３億81百万円（前連結会計年度は４億51百万円の使用）となりました。 これは主として、有形固定資産の取得による支出（３億10百万円）によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は３億25百万円（前連結会計年度は４百万円の使用）となりました。 これは主として、社債の発行による収入（１億円）等から、長期借入金の返済による支出（４億４百万円）等を控除した結果によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績 １）生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 前年同期比（％） 生産卸売事業（千円） 　 7,553,726 　 107.6 直販事業（千円） 　 － 　 － 合計（千円） 　 7,553,726 　 107.6 （注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ２．直販事業は、商品及び生産卸売事業等で生産した製品の販売を行っておりますので、生産実績はありません。 ２）商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 前年同期比（％） 生産卸売事業（千円） 　 49,009 　 77.8 直販事業（千円） 　 538,180 　 96.6 合計（千円） 　 587,189 　 94.7 （注）金額は仕入価格で表示しております。 ｂ．受注実績 当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　   前年同期比（％） 生産卸売事業（千円） 　 6,622,508 　 105.7 直販事業（千円） 　 1,660,852 　 98.2 合計（千円） 　 8,283,360 　 104.1 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 　 前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 金額（千円） 　 割合（％） 　 金額（千円） 　 割合（％） グリーンコープ生活協同組合連合会 　 1,778,320 　 22.3 　 1,782,754 　 21.5 生活クラブ事業連合生活協同組合連合会 　 1,315,895 　 16.5 　 1,392,781 　 16.8 合計 　 3,094,215 　 38.9 　 3,175,536 　 38.3 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績及び財政状態等は、以下のとおりであります。 経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ３億25百万円増加し、82億83百万円（前年同期比4.1％増）となりました。直販事業につきましては、消費者の節約志向の高まりなどを背景に新規会員数の減少及び注文率低下のため減少したものの、冷凍加工食品を中心に販売が好調に推移したことに加えて、製品の価格改定効果も寄与し全体では増加しました。 （売上総利益） 当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ１億89百万円増加し、20億97百万円（前年同期比9.9％増）となりました。売上総利益率は、原材料や人件費などのコストアップ要因がありましたが、製品の値上げ効果や販売増により前連結会計年度に比べ1.3ポイント増加し、25.3％となりました。 （営業利益） 当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ１億46百万円増加し、１億43百万円の営業利益（前年同期は３百万円の営業損失）となりました。営業利益率は、上記の売上総利益率の増加に加えて、会員募集費などの販管費率の低下により前連結会計年度に比べ1.7ポイント増加し、1.7％となりました。 （経常利益） 当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ１億35百万円増加し、１億86百万円（前年同期比262.2％増）となりました。経常利益率は、上記の営業利益率の増加に加えて、飼料価格高騰に伴う行政からの補助金収入の増加の影響等により前連結会計年度に比べ1.7ポイント増加し、2.3％となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ６百万円減少し、21百万円（前年同期比22.6％減）となりました。当期純利益率は上記の経常利益率の増加があったものの、直販事業及び中国子会社における減損損失の影響により前連結会計年度に比べ0.1ポイント減少し、0.3％となりました。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 財政状態の分析 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は、29億91百万円（前連結会計年度末は29億33百万円）となり、前連結会計年度末と比べ57百万円増加いたしました。これは主に商品及び製品の増加（88百万円）、未収入金の増加（74百万円）、現金及び預金の減少（63百万円）、売掛金の減少（43百万円）及び仕掛品の減少（35百万円）等によるものであります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は、39億81百万円（前連結会計年度末は41億92百万円）となり、前連結会計年度末と比べ２億10百万円減少いたしました。主な要因は、有形固定資産の減少（２億47百万円）及び繰延税金資産の増加（34百万円）によるものであります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は、28億77百万円（前連結会計年度末は26億88百万円）となり、前連結会計年度末と比べ１億88百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加（１億円）によるものであります。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債の残高は、19億13百万円（前連結会計年度末は22億50百万円）となり、前連結会計年度末と比べ３億36百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金の減少（４億43百万円）及び社債の増加（１億円）によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は、21億81百万円（前連結会計年度末は21億86百万円）となり、前連結会計年度末と比べ５百万円減少いたしました。主な要因は、利益剰余金の減少（19百万円）及びその他有価証券評価差額金の増加（14百万円）によるものであります。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。 当社グループでは、目標とする経営指標を、売上高経常利益率４％以上を達成することを、数値目標として設定しておりますが、当連結会計年度につきましては2.3％となっております。 ②キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料や商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本としております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関等からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関等からの長期借入を基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は31億41百万円となっております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は９億４百万円となっております。 ③重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。