アクシーズ

３ 【事業の内容】 当社グループは、当社(株式会社アクシーズ)、連結子会社７社及び関連会社１社により構成されており、一般消費者に、日常の生活に必要な鶏肉を提供することを主たる業務としております。 この円滑な遂行のため、当社グループでは、安全性が高く、消費者のニーズに適合した鶏肉を安定的、継続的に供給する観点に立ち、飼料製造から種鶏飼育、雛生産、ブロイラー飼育、鶏肉加工、鶏肉加工食品製造及び外食まで、グループ内での一貫した事業運営体制により、鶏肉製造販売、加工食品製造販売、外食の各事業を行うインテグレーションを構築しております。 各事業の内容については、次のとおりであります。 なお、当該事業の区分は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 食品 ①　当セグメントにおきましては、当社グループの食品に対する安全、安心にこだわった健康な鶏を飼育するという基本的な考え方から、直営の肥育施設で飼育されたブロイラーによる鶏肉を製造販売しております。 当該事業は、当社グループの全事業のベースとなるものであり、今後も積極的に拡大を図る事業と位置付けております。なお、当該セグメントにおける特徴は次のとおりであります。 ａ．無投薬飼育の実現 当社グループが独自に開発した鶏舎環境制御技術による鶏舎内環境の自動管理及び当社グループ内において製造している安全性の高い飼料の使用等により、無投薬飼育を実現しております。 ｂ．直営肥育施設による飼育 当社グループは、安全性の観点から直営肥育施設での鶏の飼育を基本としており、委託肥育施設から直営肥育施設への転換を実施しております。現在、全ての肥育施設が直営肥育施設となっております。 ｃ．加工食品 当社グループで製造された鶏肉を原料として、唐揚、レバー煮込み、チキンナゲット等の鶏肉加工食品を製造販売しております。加工食品の品質はその原料の鮮度等に大きく左右されることから、当社グループの加工食品は、当社グループで製造した新鮮な鶏肉をその日のうちに加工し製造販売しております。新鮮でおいしい加工食品を消費者の皆様にお届けしております。 当該事業は、鶏肉製造販売とのシナジー効果が発揮できる事業であることから、今後も積極的に拡大を図る事業と位置付けております。 ｄ．その他 鹿児島に産出する「ゼオライト原石」を原料としたゼオライト製品、「シラス土壌」を原料としたシラスバルーンの製造販売を行っております。 ｅ．リサイクルの実施 当社グループは、鶏肉加工過程で発生する骨、羽根、血液等の不可食部位につきましては、当社グループのレンダリングプラントで加工し、飼料原料及び肥料原料として再利用しており、環境問題に配慮しております。また、鶏の飼育段階に産出される鶏の排泄物を持分法適用関連会社の有限会社南九州バイオマスへエネルギー原料として供給し、発生した電気や蒸気は当社の食品工場等で利用され、余剰電力は電力会社に売電されております。また、燃焼後の灰はリンとカリウムが豊富な肥料原料として利用され土壌に還ることから、循環型社会を構築することができ、環境保全の一翼を担っています。 (当社及び主な関係会社)当社、株式会社アクシーズケミカル及び錦江湾飼料株式会社 (2) 外食 当セグメントにおきましては、日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社のフランチャイズ店舗(ケンタッキーフライドチキン)を経営しております。 (関係会社)株式会社アクシーズフーズ (3) エネルギー 当セグメントにおきましては、再生可能エネルギーの供給を行っております。 (当社) なお、当社及び関係会社の各セグメントにおける位置付けは次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループの経営方針は、次のとおりであります。 我々が日頃口にする、日常の生活に必要な食品を取り扱う企業である。 当社グループの製品は、 一．安心して食べられ、健康に良いものであること。 一．鮮度が良く、美味しいものであること。 一．お客様に満足いただける価値を持っていること。 一．低価格で提供できること。 一．整然とした清潔な工場で造られていること。 以上の経営方針のもと、当社グループは良質な鶏肉の安価かつ継続安定的な供給を通して社会へ貢献していくために、グループ内での一貫した事業運営体制により、科学的実験及び研究による技術の追求、飼育環境コントロールの開発及びその実施、当社独自の設備への投資等、事業運営基盤を更に強化し、家内工業的な畜産業から近代産業としての食品業への進化を目指しております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、各事業、セグメントの創出する利益の極大化を重視し、営業利益、経常利益等の増大を経営目標にしており、これらの経営指標の中期的向上を目指しております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略 今後の当社グループ(当社及び連結子会社)の中長期的な経営戦略は、①製造、販売量の安定的拡大、②人材の確保及び育成が挙げられます。 ①　当社グループの業界シェア向上のためには、種鶏・肥育施設、孵卵施設、加工工場等の新設又は拡充は欠かせない要件であり、このためにも現有施設の見直しに加え新規設備の取得が課題と考えております。なお、この拡大は当社グループの特色である事業の一貫体制を維持していくという観点から、飼料工場を中心としたエリアでの展開と考えております。 ②　上記の規模拡大を遂行するなかで、当社グループといたしましては、人材の確保及び育成が不可欠といえます。そこで、今後も中途、新卒者ともに新規募集を強化する予定であり、また、採用後における教育体制の充実を図ることが必要であると考えております。 (4) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の見通しにおきましては、地政学リスクの高まり、資源価格の高騰、金融資本市場の変動など、国内外の経済情勢の先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。 当社グループへの影響が大きい飼料原料価格については、バイオ燃料消費の拡大に加え、ロシア・ウクライナの情勢悪化による穀物の供給不安およびサプライチェーン(供給網)混乱の長期化懸念により、価格が高騰・高止まりするものと想定しております。 こうした状況下におきまして、当社グループは生産性の向上により販売数量の最大化を目指すとともに、販売価格の適正化を進めてまいります。 また、消費者に対する安全・安心への信頼を保証すべく、更なる品質管理体制の発展に注力いたします。 食の安心安全が問い質される昨今、決して変えてはならない基本に忠実な事業の運営を行う一方、常に変化する顧客のニーズに対応するべく、良い品質を低価格で提供できるようスピードを持った改善を進めることが、当社グループの対処すべき課題であります。そのためにも前記「(3) 中長期的な会社の経営戦略」を遂行することが重要であると考えております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況・経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、下記における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 市況変動の影響について ①　飼料原料及び鶏肉の市況変動 当社グループは、鶏肉を主力製品として製造、販売しております。鶏肉は、特にもも肉を中心に市況変動が大きく、クリスマス向け商品や鍋物等冬場の需要増加による価格上昇に見られる固有の季節要因が存在しております。また、当社グループの主要製造コストである飼料原料価格は、穀物相場、為替、海上運賃、原料産地の地政学的リスク等により大きく変動します。この価格変動に対して、国からの拠出金と飼料業界・生産者の積み立てにより運営される飼料安定基金制度があり、価格の高騰時には、この基金からの補填により生産段階の負担増が大きく軽減される仕組みとなっています。しかしながら、飼料価格の高騰が長期化する場合には、飼料コストの上昇は避けられず、売上原価に影響を及ぼすおそれがあります。なお、当社が輸入する飼料原料市況と鶏肉市況の間には、これまで一定の連動性は認められるものの、タイムラグを伴っており、これらの動向によっては当社の業績にも影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、相場変動の影響を受けにくい加工品の取扱拡大や差別化商品の販売強化、生産効率を向上させることにより製造原価の低減を図り、市況変動の影響を軽減するよう努めております。 ②　為替変動 当社の飼料原料輸入取引にかかる決済方法については、為替変動リスクが存在しております。当社では、為替予約やデリバティブ取引等によって為替変動の影響を軽減するよう努めておりますが、予期せぬ大幅な為替変動による不測の事態が生じた際には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 自然災害等について 当社グループの事業拠点及び取引先のある地域において、天災や悪天候、火災、テロ、ストライキ、戦争等が発生した場合、また疾病や伝染病の発生・蔓延等により、原材料・商品の仕入や工場稼働、受発注、商品配送等の事業継続に支障をきたすことが予想されます。 (3) 鳥インフルエンザ等家畜伝染病の発生リスクについて 当社では、万全の防疫体制を構築しておりますが、当社グループの事業拠点及びその周辺地域において、鳥インフルエンザ等の家畜伝染病が発生した場合、肥育施設や工場の稼働、事業継続に支障をきたすことが予想されます。 (4) 主要な販売先について 当社グループの総販売実績に対し、内部売上を除く主な販売先は「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　③生産、受注及び販売の実績　ｃ．販売実績」に記載のとおりであります。当社グループでは、主要な販売先への依存割合が高くなり過ぎないよう、新規取引先開拓も含め、幅広く営業活動を行うとともに、販売数量を拡大することにより当社の業績への影響を最小限に抑える努力をしておりますが、特にフードリンク株式会社と株式会社ニチレイフレッシュに対する販売が全体の売上高の約40％を占めていることから、両社の経営戦略が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 種鶏の調達について 海外の育種会社で改良された種鶏を採用しており、大手総合商社系販売会社を通じ調達をおこなっております。海外の育種会社が所在する国において鳥インフルエンザ等の疫病発生等により、種鶏の確保が困難となる等不測の事態が生じた場合は、鶏肉の製造に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (6) 競合について ①　輸入品等との競合 輸入鶏肉に代表される冷凍鶏肉と当社の冷蔵鶏肉を比較すると、冷凍することによりその細胞膜が破壊され、解凍する際にドリップとして肉汁が逃げ出しやすいため、肉質が硬くなり旨みがなくなると同時に鮮度も悪くなりますが、鮮度の良い冷蔵鶏肉は、細胞膜内に肉汁を保ち、柔らかさや旨みを保つことができる特徴があります。 当社の冷蔵鶏肉は、製造工程及び輸送中の品温管理の徹底により、品質面の優位性はあると判断されますが、景気動向に伴い、品質面にこだわらず、価格面からのみ鶏肉を購入する価格重視の消費動向によっては、当社製品の販売動向に影響を受ける可能性があります。 ②　国産品との競合 国内において多くの鶏肉生産業者が存在しております。当社は卸売業者や小売業者と連携強化を図ることに加え、広告宣伝等も含めた営業力を強化し、抗生物質・抗菌製剤を投与せずに飼育したブロイラー(特別飼育鶏)による当社製品の販売拡大に努めておりますが、品質面及び価格面における競争上の優位性が確保されない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、他の食品メーカーとの競合に関しましては、当社が鶏肉生産メーカーである利点(食品加工工場を鶏肉加工工場に隣接させ当日処理した新鮮な鶏肉の原材料を使用したチルド商品製品等)を生かし商品開発をおこなっておりますが、それによって価格面での差別化が図れるとは限りません。 (7) 食品の安全性の確保及び関係法令について 当社は、食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律に基づく「食鳥処理業」として、鶏肉及びその関連製品の製造、販売をおこなっております。食鳥処理業は食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律をはじめとして、衛生上、食品衛生法等各種法令により規制を受けております。また、当社連結子会社である株式会社アクシーズフーズは食品衛生法に基づく「飲食業」として飲食店の経営をおこなっております。 主な関係法令は次のとおりであります。 関係法令名 　 許認可等交付者 　 当社グループの該当業務 　 法令の概要 食品衛生法 　 都道府県知事 　 鶏肉、鶏肉加工食品製造 外食店舗営業 　 飲食に起因する衛生上の危害の発生防止及び公衆衛生の向上、増進をはかる見地から食品の規格、添加物、衛生管理、営業許可等が定められております。 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律 　 都道府県知事 　 食鳥加工 　 食鳥処理の事業について、衛生上の見地から必要な規制をおこなうとともに、食鳥検査の制度を設けることにより、食鶏肉等に起因する衛生上の危害の発生を防止し、公衆衛生の向上及び増進をはかる見地から、営業許可、衛生管理の基準、食鳥の検査等が定められております。 薬事法 　 都道府県知事 　 薬品の販売 　 医薬品、医薬部外品等の品質、有効性及び安全性の確保のために必要な規制をおこなうとともに、医療上特にその必要性が高い、医薬品及び医療用具の研究開発の促進のために必要な措置を講ずることにより、保健衛生の向上をはかる見地から、営業の許可制度等が定められております。 毒物及び劇物取締法 　 都道府県知事 　 毒物及び劇物の販売 　 毒物及び劇物について、保健衛生上の必要な取締をおこなう見地から、営業の登録制度等が定められております。 関税定率法 　 税関長 　 飼料原料の輸入 　 関税の税率、関税を課する場合における課税標準及び関税の減免その他関税制度について定められております。 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(ＪＡＳ法) 　 ― 　 鶏肉、鶏肉加工食品の 販売 　 生鮮食品の品質に関し、販売業者は名称、原産地、内容量の表示が定められております。加工食品の品質に関し、製造業者は名称、原材料名、内容量、賞味期限、保存方法、製造者等の氏名又は名称及び住所の表示が定められております。 ※　アレルギー表示は食品衛生法 ※　ポジティブリストは食品衛生法 また、当社の社内の検査体制は、「食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律」に定める食鳥処理衛生管理者により、食鳥加工時に、疾病及び放血、脱毛、中抜き工程(内臓等の摘出)における不良品の摘出をおこなっております。さらに、同法に基づき、日々搬入される生鳥に対し、県又は政令指定都市の検査機関から肥育施設毎に生鳥検査及び内臓・鶏肉等の検査を受けておりますが、当社においても自主的に社内検査を実施しております。 食品産業にとって製造過程における安全の確保は社会的責務と認識しております。当社は、飼育過程においては、抗生物質や合成抗菌剤を与えないため、肥育施設や鶏肉加工工場の安全管理を徹底しております。 さらに流通過程においても品温管理等安全管理を徹底しておりますが、万が一、鳥インフルエンザ等の疫病又は食中毒等不測の事態が生じた際には、企業の信用や業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況 連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大により景気は緩やかな回復基調で推移しております。しかしながら、アメリカの今後の政策動向、ウクライナおよび中東地域をめぐる情勢や、急激な円安等の影響による更なる物価上昇に加え、金融資本市場の変動など、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。 鶏肉業界におきましては、主要製造コストである飼料原料価格が高止まりしていることに加え、その他人件費等の製造コストの上昇が継続しております。また、消費者の内食需要の高まりや他畜種に対する価格優位性から、鶏肉相場は安定しているものの、先行きは不透明であり、今後も厳しい状況が続くものと思われます。 このような経営環境のもと、当社グループは、飼料製造段階から、飼育、鶏肉生産・加工までの全てをグループ内で行っていくことにより、様々なお客さまのニーズに応えることを目指しております。 このような状況の中、当社グループの業績は、売上高264億26百万円(前期比2.3％増)となりました。利益面につきましては、営業利益21億21百万円(同35.1％増)、経常利益21億71百万円(同22.0％増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は17億20百万円(同38.8％増)となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 ａ．食品 食品事業では、将来の生産能力増強及び効率化・省力化を企図した鶏肉加工工場群の改修投資を実施し、増産体制構築のための設備投資を順次進めております。 このような状況下、加工食品の販売が好調に推移したことに加えて、鶏肉相場が堅調に推移した結果、売上高は221億87百万円(前期比2.2％増)となりました。利益面につきましては、業務の効率化及び諸経費の削減等をより一層推進したことに加えて、飼料原料価格が下落したため、セグメント利益15億３百万円(同62.3％増)となりました。 ｂ．外食 外食事業におきましては、今年３月に兵庫県川辺郡、５月に兵庫県神戸市にそれぞれ新店舗（ＫＦＣ店舗）を出店した結果、売上高は37億62百万円(前期比2.9％増)となりました。利益面では人件費等の増加を受けて、セグメント利益２億65百万円(同16.5％減)となりました。 ｃ．エネルギー 再生可能エネルギーの製造及び販売をおこなっております。売上高は４億76百万円(前期比1.1％増)、セグメント利益は３億52百万円(同8.0％増)となりました。 なお、全体としての財政状態については、「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　②　財政状態の分析」をご参照ください。 ②　キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は77億33百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億17百万円増加いたしました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動による資金収支は、29億15百万円の資金増加(前期は37億29百万円の資金増加)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益が25億34百万円、減価償却費が17億71百万円、法人税等の支払額が４億85百万円あったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動による資金収支は、17億19百万円の資金減少(前期は21億82百万円の資金減少)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が20億26百万円あったことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動による資金収支は、５億78百万円の資金減少(前期は５億84百万円の資金減少)となりました。これは、主に配当金の支払額が５億53百万円あったことによるものであります。 ③　生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 金額(百万円) 　 前期比(％) 食品 　 18,293 　 △0.9 (注)　金額は製造原価によっております。 ｂ．受注実績 当社グループは、製品の性質上そのほとんどについて需要予測に基づく見込生産を行っております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 金額(百万円) 　 前期比(％) 食品 　 22,187 　 2.2 外食 　 3,762 　 2.9 エネルギー 　 476 　 1.1 合計 　 26,426 　 2.3 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 　 前連結会計年度(自　2023年７月１日至　2024年６月30日) 　 当連結会計年度(自　2024年７月１日至　2025年６月30日) 金額(百万円) 　 割合(％) 　 金額(百万円) 　 割合(％) フードリンク株式会社 　 6,379 　 24.7 　 5,601 　 21.2 株式会社ニチレイフレッシュ 　 4,332 　 16.8 　 4,670 　 17.7 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載の通りであります。 ②　財政状態の分析 (資産) 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ６億23百万円増加し、250億75百万円となりました。これは、主に現金及び預金が６億17百万円、原材料及び貯蔵品が２億41百万円それぞれ増加したことによるものであります。 (負債) 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ２億54百万円減少し、34億73百万円となりました。これは、主に買掛金及び未払金が４億89百万円減少したことによるものであります。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ８億78百万円増加し、216億１百万円となりました。これは、主に利益剰余金が11億67百万円増加したことによるものであります。 ③　資本の財源及び資金の流動性 当連結会計年度の流動性の保持に必要な運転資金及び資本的支出は、営業活動によるキャッシュ・フローにより賄いました。 キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 次期の重要な資本的支出につきましては、「食品」セグメントにおいて、肥育関連施設の新設及び加工工場の増強等13億円が発生する予定であります。 なお、その所要資金につきましては、自己資金を充当する予定であります。 ④　経営成績の分析 (売上高及び営業利益) 当連結会計年度における売上高は264億26百万円(前期比2.3％増)となりました。一方、業務の効率化及び諸経費の削減等をより一層推進したことに加えて、飼料原料価格が下落したため、売上原価は197億62百万円(前期比0.7％減)となり、売上原価率は前連結会計年度と比べ2.3ポイント下降し74.8％となりました。 この結果、営業利益は21億21百万円(前期比35.1％増)となりました。 売上高及び営業利益の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 (経常利益) 当連結会計年度における経常利益は21億71百万円(前期比22.0％増)となりました。 (特別損益) 当連結会計年度における特別利益３億71百万円は投資有価証券売却益であります。また、特別損失９百万円は減損損失であります。 (親会社株主に帰属する当期純利益) 税金等調整前当期純利益は25億34百万円(前期比44.9％増)となり、法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額を差し引きした結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は17億20百万円(前期比38.8％増)となりました。