概要
株式会社カワサキ(証券コード3045)は、大阪府泉北郡忠岡町に本社を置く卸売企業である。高級シェニールタオルやハンカチ、婦人服飾雑貨を企画・輸入販売する服飾事業を祖業とし、現在は物流倉庫の賃貸・倉庫業、ホテル事業も展開する。2025年8月期の売上高は約22.9億円、従業員数は61名。東京証券取引所スタンダード市場に上場している。
服飾・賃貸倉庫・ホテルの三本柱で構成される事業構造
当社は2025年8月期において、服飾事業、賃貸・倉庫事業、ホテル事業の三つのセグメントで構成される。服飾事業はシェニール織物を素材としたタオル・ハンカチやバッグなどを企画し、中国・台湾・フィリピン・インドネシアなどで外注生産、百貨店・専門店・通販会社・直営店を通じて販売する。賃貸・倉庫事業は大阪泉州地域で物流倉庫の賃貸と営業倉庫業を営み、倉庫の屋根を活用した太陽光発電も行う。ホテル事業は南海本線泉大津駅前に位置する「ホテルレイクアルスターアルザ泉大津」を2023年4月から直営し、宿泊・料飲サービスを提供する。売上高構成比では賃貸・倉庫事業が約61%(14.0億円)と最大で、同セグメントの営業利益5.9億円が全社利益の大半を占める。一方、服飾事業は19百万円の営業損失、ホテル事業は53百万円の営業損失であり、両セグメントの収益改善が継続課題となっている。
賃貸倉庫事業が支える安定収益基盤
賃貸・倉庫事業は当社の収益を支える中核セグメントである。2025年8月期の売上高は14.0億円(前期比2.7%増)、営業利益は5.9億円(同6.2%増)と堅調に推移した。同事業の強みは、大阪泉州地域という物流需要の高い立地と、高い倉庫稼働率にある。2023年3月には大型物流施設「カワサキテクノプラザ」を竣工し、2024年1月には「カワサキ貝塚テクノプラザ」を竣工するなど、設備の大型化・近代化を進めている。また、2018年2月からは倉庫の屋根を活用した太陽光発電事業も開始し、再生可能エネルギーによる追加収益を生んでいる。同事業は内外のファンドが参入する倉庫産業の動向に対応するため、立地の有利性を生かした安定需要への即応を経営課題として掲げている。
大阪泉州地域を核とし東京にも拠点を持つ営業体制
当社の営業拠点は、本社が所在する大阪府泉北郡忠岡町を中心に展開している。1974年には大阪市中央区に大阪営業所(現大阪支店)、1987年には東京都品川区に東京営業所(現東京支店)を開設した。1997年には福岡営業所を設置したが、2019年1月に閉鎖している。直営店としては、レイクアルスターブティックを大阪市中央区と泉大津市の2店舗運営する(過去には帝国ホテルプラザ店や名古屋東急ホテル店も存在したが、2017年・2018年に閉鎖)。ホテルは泉大津市の1拠点のみである。賃貸倉庫の主要物件も忠岡町のほか、岸和田市、貝塚市と、いずれも大阪泉州地域に集中しており、地域密着型の事業展開が特徴と言える。
業界の中での役割は高級婦人雑貨の企画・卸売、地域密着型の物流・不動産・宿泊サービス提供者。にあたる。
この章の文章は、有価証券報告書と会社の開示をもとにAIが編纂しています。数値は開示のままで、AIには生成させていません。
何をしている会社か
有価証券報告書「事業の内容」(2026/3期)より
事業別の売上と利益
2020/8期| 事業 | 売上 | 構成比 | 利益 | 利益率 |
|---|---|---|---|---|
| 賃貸・倉庫 事業 | 10億円 | 62.5% | 4億円 | 40.0% |
| 服飾事業 | 6億円 | 37.5% | -1億円 | -16.7% |
有価証券報告書のセグメント情報から、外部顧客への売上とセグメント利益をそのまま掲載しています。全社費用・セグメント間取引の消去は含みません。
01婦人服飾雑貨 (小売・百貨店向け)主力
シェニール織物を素材とした婦人身の回り品を中心に、輸入高級ハンカチ・タオル、ホームインテリア、バッグ、衣料などをシニア女性向けに企画。中国・台湾・フィリピン・インドネシア等で外注生産し、「レイクアルスター」ブランドで百貨店・専門店・通販会社等に卸売。直営店も大阪に2店舗展開。
主要顧客百貨店、専門店、通販会社
- レイクアルスターブランドの婦人服飾雑貨
- シェニール織物を素材としたハンカチ・タオル、ホームインテリア、バッグ、衣料等。高級感と独自性を重視し、シニア女性向けに企画・販売。
02物流・不動産 (倉庫賃貸・営業倉庫)準主力
大阪泉州地域を中心に、物流倉庫等の賃貸業と営業倉庫業を展開。倉庫の屋根を活用した太陽光発電事業も行い、地域の物流インフラと再生可能エネルギー供給を担う。
- 物流倉庫賃貸・営業倉庫
- 保管・荷役などの倉庫サービスを提供し、物流倉庫としての賃貸も行う。地域の物流拠点として機能。
- 太陽光発電
- 倉庫の屋根を活用した太陽光発電設備により、再生可能エネルギーを創出し、電力供給や売電を行う。
03宿泊・料飲 (ホテル)副次
2023年4月から直営化した「ホテルレイクアルスターアルザ泉大津」を運営。宿泊サービスと料飲サービスを提供し、泉大津市の観光・ビジネス需要に応える。
- ホテルレイクアルスターアルザ泉大津
- 宿泊施設とレストラン・バー等の料飲施設を備え、地域に宿泊・飲食サービスを提供。
製品と技術
シェニール織物を核としたタオル・ハンカチ製品群
当社の服飾事業の主力は、シェニール織物を素材とするタオルとハンカチである。1977年にシェニールタオルの輸入販売を開始し、1980年には自社ブランド「レイクアルスター」を立ち上げた。シェニール織物はパイルが長く柔らかな風合いが特徴で、高級感と吸水性に優れる。製品は主にシニア女性をターゲットとし、百貨店や専門店、通販会社を通じて販売される。また、直営のレイクアルスターブティックでは全製品を展示販売する。ブランドの強化のため、新製品の開発や販売チャネルの拡大を継続的に進めており、2025年8月期の服飾事業売上高は5.4億円(前期比2.5%増)と微増したが、営業損失は19百万円と赤字幅を縮小している。
婦人服飾雑貨とバッグ・袋物の企画・外注生産体制
タオル・ハンカチに加え、当社は婦人服飾雑貨全般、特にバッグや袋物を企画・販売する。これらの製品は自社でデザインを開発し、国内および中国、台湾、フィリピン、インドネシアなどの海外協力工場で外注生産する。「THE BEST FROM THE WORLD -いいものを世界から-」をテーマに、安く・早く・独創的な製品を提供することを基本理念としている。団塊の世代の嗜好変化に対応した新しいデザインの開発に注力しており、同業他社に先んじたオリジナリティ溢れる製品を市場に投入している。生産管理では在庫削減にも取り組み、収益改善を図っている。
直営店と多様な販売チャネルによる市場展開
当社の製品販売チャネルは、百貨店・専門店への卸売に加え、直営ブティックと自社ECサイトがある。直営店は大阪市中央区と泉大津市の2店舗を運営する(過去には帝国ホテルプラザ店、名古屋東急ホテル店も存在したが閉鎖)。自社ECサイトは近年軌道に乗り始め、通販会社向け売上も増加している。従来は百貨店と専門店が主な取引基盤であったが、今後は通販や各種宣伝媒体を通じて流動的に販売チャネルを拡大する方針である。これにより、服飾事業の安定的な収益基盤を構築し、赤字からの脱却を目指している。
有価証券報告書の事業の記述をもとにAIが編纂しています。
業界での位置づけ
卸売業のなかでの位置
極小規模ながら高収益、専門性で差別化
カワサキは卸売業で、売上高は約23億円と同業他社を大きく下回る極小規模。しかし、営業利益率は21%超と非常に高く、専門性の高い商材を取り扱っていることがうかがえる。同業のイメージワンやタビオなどと比べ、規模では劣るが、収益性では大きく上回る。特定分野に特化し、高収益体制を構築。
強み
- 営業利益率21%超と業界最高水準。付加価値の高い専門商材を取り扱う。
- 特定業界・商材に特化し、独自の販路とノウハウを有する。同業他社との差別化に成功。
- 売上高が2023/8期から2025/8期にかけて35%増。高い成長率を維持。
- 小規模ながら高収益を実現する効率的な経営体制。機動的な意思決定が可能。
課題
- 売上高23億円と極小規模。市場での存在感が弱く、規模拡大が今後の課題。
- 特定の顧客や行業に依存するリスク。顧客基盤の多様化が必要。
- 専門分野の市場が縮小した場合に影響が大きい。新市場開拓が急務。
強みと課題は、開示資料をもとにAIがまとめた見立てです。
同業の企業
卸売業の時価総額近傍。太字がカワサキ
時価総額で並べると、掲載11社のなかで6番目にあたる。
| # | 企業 | 時価総額 | PER |
|---|---|---|---|
| 1 | 3024クリエイト | 46億円 | 12.4倍 |
| 2 | 9763丸建リース | 45億円 | 9.1倍 |
| 3 | 3035ケイティケイ | 44億円 | 11.0倍 |
| 4 | 7443横浜魚類 | 43億円 | 22.9倍 |
| 5 | 7446東北化学薬品 | 43億円 | 7.3倍 |
| 6 | 3045カワサキ | 42億円 | 8.9倍 |
| 7 | 9972アルテック | 42億円 | — |
| 8 | 7555大田花き | 41億円 | 46.4倍 |
| 9 | 7602レダックス | 41億円 | 30.7倍 |
| 10 | 8046丸藤シートパイル | 40億円 | 9.1倍 |
| 11 | 3161アゼアス | 40億円 | 27.4倍 |
時価総額は直近の終値ベース。同業の範囲は東証33業種の分類に従っています。
会社の歴史
沿革 29件
1971年設立から三度の商号変更を経て現在の社名へ
当社は1971年10月、大阪府泉佐野市に「株式会社川部装飾」として設立された。翌1972年10月に「株式会社川崎装飾」に商号変更し、1975年10月に現在の「株式会社カワサキ」となる。創業から4年で商号を二度変更した背景には、事業内容の変化や経営方針の転換があったとみられる。1977年1月にはシェニールタオルの輸入・販売を開始し、服飾事業の基盤を築いた。1980年12月には自社ブランド「レイクアルスター」を立ち上げ、オリジナル柄のシェニールタオルを展開。このブランドは現在も当社の主力として継続しており、ブランド価値の構築がその後の事業拡大の礎となった。
本社移転と不動産貸付業への進出で事業の多角化を開始
1981年5月、本店を泉佐野市から泉北郡忠岡町北出に移転。1982年10月には同郡忠岡町新浜に本店を移し、現在の本社所在地が定まった。1984年8月、忠岡町に賃貸用倉庫を建設し、不動産貸付業を開始。これが現在の賃貸・倉庫事業の原点である。同年9月には新浜デポを開設し、物流機能を強化した。1994年3月には子会社オーアンドケイ株式会社を設立し、同年7月には本社ビルと新浜P.Dセンターを開設。忠岡町内で事業基盤を固めるとともに、不動産賃貸から物流倉庫業への展開の準備を進めた。
営業拠点の拡大と倉庫業への本格参入
1987年3月、東京都品川区に東京営業所(現東京支店)を開設し、首都圏での販路を拡大。1996年12月には大阪府岸和田市に倉庫を建設し、営業倉庫業を開始した。これにより単なる不動産賃貸から、顧客の在庫預かり・管理を行う倉庫事業へと事業領域が広がった。1997年9月には福岡営業所を開設し、九州エリアへ進出するが、2019年1月に閉鎖。2003年1月には忠岡倉庫株式会社を吸収合併し、グループ内の倉庫事業を一本化した。この時期までに、服飾事業と並ぶ第二の柱として倉庫事業が確立された。
ホテル事業参入と証券取引所上場
2004年3月、東京都千代田区にレイクアルスターブティック「帝国ホテルプラザ店」を開設(2017年閉鎖)。同年10月、事業内容にホテル業を追加し、大阪府泉大津市に「ホテルレイクアルスターアルザ泉大津」を開設した。2005年9月には名古屋市に直営店「名古屋東急ホテル店」を開設するが、2018年に閉鎖。2006年7月、大阪証券取引所市場第二部に株式を上場し、資本市場からの資金調達が可能となった。上場後、2013年7月には東京証券取引所市場第二部に市場変更し、2022年4月の市場区分見直しでスタンダード市場に移行している。
子会社化と吸収合併によるグループ再編
2008年3月、株式会社リードを子会社化。2015年8月には同社を吸収合併し、グループの統合を進めた。さらに2020年12月には、1994年に設立した子会社オーアンドケイ株式会社を吸収合併し、個別決算へ移行した。これにより連結子会社はなくなり、単一法人体制となった。一連の再編は、経営の効率化と管理コストの削減を目的としたものとみられる。また、2018年2月には倉庫の屋根を活用した太陽光発電事業を開始し、新たな収益源を確保した。
大型物流施設の竣工とホテル直営化
2023年3月、大型物流施設「カワサキテクノプラザ」が竣工。2024年1月には「カワサキ貝塚テクノプラザ」が竣工し、賃貸・倉庫事業の供給力を大幅に拡大した。これらの投資により、同事業の売上高は2022年8月期の15億円から2025年8月期には22億円へと増加している。2023年4月にはホテルレイクアルスターアルザ泉大津を直営化し、自社運営に切り替えた。大阪・関西万博の開催を追い風に宿泊需要を取り込み、2025年8月期のホテル事業売上高は前期比20%増の3.5億円に伸びたが、リニューアル費用がかさみ営業損失は53百万円となっている。
年表29件を開く
1970年代
- 1971年10月創業大阪府泉佐野市に株式会社川部装飾(現 株式会社カワサキ)を設立。
- 1972年10月商号変更株式会社川崎装飾に商号変更。
- 1974年3月大阪市中央区に大阪営業所(現 大阪支店)開設。
- 1975年10月商号変更株式会社カワサキに商号変更。
- 1977年1月シェニールタオルの輸入・販売を開始。
1980年代
- 1980年12月「レイクアルスター」ブランドを立ち上げ、オリジナル柄のシェニールタオルの展開を開始。
- 1981年5月本店を大阪府泉佐野市より大阪府泉北郡忠岡町北出に移転。
- 1982年10月本店を大阪府泉北郡忠岡町北出より大阪府泉北郡忠岡町新浜に移転。
- 1984年8月大阪府泉北郡忠岡町に賃貸用倉庫を建設し、不動産貸付業を開始。
- 1984年9月大阪府泉北郡忠岡町に新浜デポを開設。
- 1987年3月東京都品川区に東京営業所(現 東京支店)を開設。
1990年代
- 1994年3月大阪府泉北郡忠岡町に子会社、オーアンドケイ株式会社を設立。
- 1994年7月大阪府泉北郡忠岡町に本社ビル並びに新浜P.Dセンターを開設。
- 1996年12月大阪府岸和田市に倉庫を建設し、倉庫業を開始。
- 1997年9月福岡市博多区に福岡営業所を開設(2019年1月閉鎖)。
2000年代
- 2003年1月M&A忠岡倉庫株式会社を吸収合併。
- 2004年3月東京都千代田区にレイクアルスターブティック「帝国ホテルプラザ店」を開設(2017年3月閉鎖)。
- 2004年10月事業内容にホテル業を追加。大阪府泉大津市にホテルレイクアルスターアルザ泉大津を開設。
- 2005年9月名古屋市栄区にレイクアルスターブティック「名古屋東急ホテル店」を開設(2018年7月閉鎖)。
- 2006年7月上場大阪証券取引所 市場第二部に株式を上場。
- 2008年3月M&A株式会社リードを子会社化。
2010年代
- 2013年7月M&A大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合により、当社株式を東京証券取引所 市場第二部に市場変更。
- 2015年8月M&A株式会社リードを吸収合併。
- 2018年2月所有する倉庫の建屋の屋根を活用した太陽光発電事業を開始。
2020年代
- 2020年12月M&Aオーアンドケイ株式会社を吸収合併し、個別決算へ移行。
- 2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。
- 2023年3月大型物流施設「カワサキテクノプラザ」竣工。
- 2023年4月ホテルレイクアルスターアルザ泉大津を直営化。
- 2024年1月大阪府貝塚市に「カワサキ貝塚テクノプラザ」竣工。
有価証券報告書の沿革をもとにAIが通史として編纂しています。年表は沿革の記載そのままです。
社員と組織
有価証券報告書 10期分
グループ全体で61人が働いている。提出会社(単体)の平均年収は369万円で、9期前と比べて+5.3%。平均年齢は55.7歳、平均勤続年数は5.8年。
| 決算期 | 平均年収万円 | 平均年齢歳 | 平均勤続年 | 連結従業員数人 | 一人当たり営業利益万円 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2016年8月 | — | — | — | 104 | — |
| 2017年8月 | — | — | — | 99 | — |
| 2018年8月 | — | — | — | 86 | — |
| 2019年8月 | 350 | 49.9 | 10.6 | 54 | — |
| 2020年8月 | 343 | 51.4 | 11.7 | 43 | — |
| 2021年8月 | 384 | 52.1 | 12.9 | 34 | — |
| 2022年8月 | 396 | 52.0 | 13.2 | 33 | — |
| 2023年8月 | 363 | 55.5 | 6.1 | 55 | — |
| 2024年8月 | 357 | 55.8 | 6.1 | 59 | 678 |
| 2025年8月 | 369 | 55.7 | 5.8 | 61 | 820 |
平均年収・平均年齢・平均勤続は有価証券報告書に記載された提出会社(単体)の値、従業員数はグループ全体の値です。一人当たり営業利益は連結営業利益を連結従業員数で割ったもので、給与などの費用を払ったあとに一人あたりいくら残るかの目安になります。
拠点とグループ
設備と関係会社
業績のいま
有価証券報告書・決算短信より
2025年8月期の売上高は23億円、営業利益は5億円。前期と比べると増収増益で、売上が+4.5%、利益が+25.0%。
会社が出している今期の予想2026年8月期
| 項目 | 会社予想 | 前期実績 |
|---|---|---|
| 売上高 | 22億円 | 23億円 |
| 営業利益 | 4億円 | 5億円 |
| 純利益 | 3億円 | 3億円 |
| 1株あたり配当 | ¥50 | ¥50 |
会社が決算短信で公表した予想です。証券会社の予想ではありません。 短信の原本
四半期の推移
10期分
直近は2026年3Qで、売上は6億円、営業利益は1億円。前年の2024年3Qと比べると、売上は+20.0%、営業利益は+0.0%。
| 対象期間 | 売上高億円 | 営業利益億円 | 営業利益率% | 純利益億円 |
|---|---|---|---|---|
| 2023年3Q | 4 | 1 | 25.0 | 0 |
| 2023年4Q | 5 | — | — | 1 |
| 2024年1Q | 5 | 1 | 20.0 | 1 |
| 2024年2Q | 6 | 1 | 16.7 | 0 |
| 2024年3Q | 5 | 1 | 20.0 | 1 |
| 2024年4Q | 6 | 1 | 16.7 | 1 |
| 2025年2Q | 12 | 3 | 25.0 | 2 |
| 2025年4Q | 11 | 2 | 18.2 | 1 |
| 2026年2Q | 12 | 3 | 25.0 | 2 |
| 2026年3Q | 6 | 1 | 16.7 | 1 |
期ごとの単独の業績で、期首からの累計ではありません。
業績の推移
有価証券報告書 14期分
2012年8月期からの14期で、売上は24億円から23億円へほぼ横ばい。直近期の営業利益率は21.7%。売上は3期連続で増加。
| 決算期 | 売上高億円 | 営業利益億円 | 経常利益億円 | 営業利益率% | 純利益億円 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012年8月 | 24 | — | 3 | — | 2 |
| 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合により、当社株式を東京証券取引所 市場第二部に市場変更。 | |||||
| 2013年8月 | 24 | — | 8 | — | 2 |
| 2014年8月 | 22 | — | 3 | — | 1 |
| 株式会社リードを吸収合併。 | |||||
| 2015年8月 | 22 | — | 2 | — | 2 |
| 2016年8月 | 20 | — | 0 | — | 0 |
| 2017年8月 | 20 | — | 2 | — | 2 |
| 2018年8月 | 20 | — | 2 | — | 1 |
| 2019年8月 | 19 | — | 4 | — | 2 |
| オーアンドケイ株式会社を吸収合併し、個別決算へ移行。 | |||||
| 2020年8月 | 16 | — | 3 | — | 2 |
| 2021年8月 | 15 | — | 4 | — | 5 |
| 2022年8月 | 15 | — | 2 | — | 8 |
| 2023年8月 | 17 | — | 3 | — | 2 |
| 2024年8月 | 22 | 4 | 4 | 18.2 | 3 |
| 2025年8月 | 23 | 5 | 5 | 21.7 | 3 |
金額は有価証券報告書の連結値をそのまま掲載しています。帯の長さは列ごとの最大値との比です。空欄の期は有価証券報告書からその項目の数値が取れていません(0ではありません)。
利益の構造
2025年8月期
売上高23億円のうち、営業利益として残るのは5億円で21.7%。営業外の損益と税金を反映した純利益は3億円、売上の13.0%にあたる。営業利益率は業種中央値3.2%を上回る水準。
- 売上原価作る・仕入れるのにかかったお金52.2%12億円
- 販売費及び一般管理費売る・管理するのにかかったお金21.7%5億円
- その他の費用持分法損益などの調整4.3%1億円
- 営業利益費用を引いたあとに残った本業の利益21.7%5億円
有価証券報告書の損益計算書から、当期の金額をそのまま割り振っています。売上原価と販管費は単体ベースの数値です。
ROICは有利子負債の開示がないため、営業利益×0.7÷(総資産−現金)の簡易式で算出しています。
お金の流れ
キャッシュフロー計算書 14期分
2025年8月期は営業CFが6億円、投資CFが−1億円で、差し引きのフリーCFは5億円。この組み合わせは「成熟・還元型」にあたる。本業で稼ぎ、投資に回し、それでも余る現金を借金返済や株主還元に充てている。最も健全とされる型。期末の手元現金は7億円で、売上の3.7ヶ月分にあたる。
| 決算期 | 営業CF億円 | 投資CF億円 | 財務CF億円 | フリーCF億円 | 現金残高億円 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012年8月 | 4 | −3 | 1 | 1 | 4 |
| 2013年8月 | 3 | 2 | −6 | 5 | 2 |
| 2014年8月 | 1 | −1 | 1 | 0 | 3 |
| 2015年8月 | 3 | 4 | −7 | 7 | 3 |
| 2016年8月 | 1 | −6 | 3 | −5 | 2 |
| 2017年8月 | 7 | 0 | −6 | 7 | 2 |
| 2018年8月 | 3 | −13 | 8 | −10 | 1 |
| 2019年8月 | 9 | −1 | −8 | 8 | 1 |
| 2020年8月 | 4 | 0 | −4 | 4 | 1 |
| 2021年8月 | 3 | 6 | −9 | 9 | 2 |
| 2022年8月 | 4 | −1 | 1 | 3 | 6 |
| 2023年8月 | 1 | −10 | 4 | −9 | 2 |
| 2024年8月 | 9 | −6 | 0 | 3 | 6 |
| 2025年8月 | 6 | −1 | −4 | 5 | 7 |
本業で稼いだ現金が営業CF、設備や事業への投資が投資CF、借入と返済・配当が財務CF。営業・投資・財務の3列は縦線が0で、右がプラス、左がマイナスです。健全な会社の基本形は営業CFがプラスで投資CFがマイナス。フリーCFは営業CFと投資CFの合計で、手元に残る現金を表します。
資産と負債
貸借対照表 14期分
2025年8月期の総資産は81億円。このうち返さなくてよい自己資本が58億円で、自己資本比率は71.4%(業種中央値50.6%より厚い)。
| 決算期 | 総資産億円 | 自己資本億円 | 負債億円 | 自己資本比率% |
|---|---|---|---|---|
| 2012年8月 | 73 | 36 | 37 | 48.6 |
| 2013年8月 | 65 | 37 | 28 | 57.6 |
| 2014年8月 | 64 | 38 | 26 | 58.9 |
| 2015年8月 | 60 | 38 | 22 | 63.8 |
| 2016年8月 | 63 | 37 | 26 | 58.6 |
| 2017年8月 | 60 | 38 | 22 | 63.5 |
| 2018年8月 | 70 | 39 | 31 | 56.2 |
| 2019年8月 | 66 | 41 | 25 | 61.7 |
| 2020年8月 | 63 | 43 | 20 | 67.1 |
| 2021年8月 | 57 | 46 | 11 | 80.5 |
| 2022年8月 | 68 | 53 | 15 | 77.0 |
| 2023年8月 | 76 | 54 | 22 | 70.8 |
| 2024年8月 | 81 | 56 | 26 | 68.4 |
| 2025年8月 | 81 | 58 | 23 | 71.4 |
自己資本比率は総資産のうち返済のいらないお金の割合で、高いほど借入への依存が小さいことを示します。負債は総資産から自己資本を引いた額です。
有価証券報告書の数値から機械的に配点した参考値です。自己資本比率60%で満点、営業利益率15%で満点、直近3期の営業CFが黒字だった割合の3つを足しています。業態によって出ない要素があります。
業界内での比較
卸売業 284社との比較
同じ卸売業の企業と並べると、いちばん上に来るのは営業利益率で284社中6位あたり、逆に低いのはROEで284社中204位あたり。帯は左端が業種の最下位、右端が最上位で、縦線が真ん中にあたる。
有価証券報告書の最新期の数値をもとに、同じ業種の企業の中での順位を毎日計算しています。P25は下から4分の1、P75は上から4分の1の位置にある企業の値です。
株価
9月2日の終値
直近の終値は¥1,455で、1年前と比べて+5.1%。過去52週の値幅のなかでは41%の位置にある。
チャートの金額は株式分割と配当を反映して調整した終値で、上に出している直近の終値とは一致しないことがあります。
| 指標 | 値 |
|---|---|
| PER (実績) | 8.9倍 |
| PER (会社予想) | 11.2倍 |
| PBR | 0.72倍 |
| 配当利回り | 3.44% |
実績値は直近の決算、予想値は会社予想にもとづきます。株価は終値ベースです。
値動きの背景
7/31の終値は1485円で、前日比-0.34%と小幅下落。直近1ヶ月では+1.23%と上昇。25日移動平均線(1485.68円)とほぼ同水準で、方向感は定まらない。75日線(1471.48円)と200日線(1445.75円)は上回っており、中期的には底堅い。52週高値1576円、52週安値1385円と、中間圏で推移。RSIは49.4と中立。出来高は7/22に7300株と増加したが、その後は1000〜1800株に減少傾向。
値動きの背景は、株価と出来高の推移をもとにAIがまとめた見立てです。
AIの評価
AI評価株価水準の解釈です。売買の推奨ではありません
現在の株価水準を割安と判定しています(スコア 82/100)。
PERは9.03倍と同業界平均の17.41倍を大幅に下回り、PBRは0.74倍で解散価値に対しても割安。ROEは6%と低水準ながら、売上・利益は増加傾向にあり、業績改善が期待される。配当利回り3.37%は平均の3.00%を上回るが、配当性向31.7%で余裕がある。割安ではあるが、ROEの低さと今後の成長鈍化リスクには留意が必要。
| 指標 | この会社 | 業種平均 |
|---|---|---|
| PER (実績) | 8.9倍 | 17.9倍 |
| PER (予想) | 11.2倍 | — |
| PBR | 0.72倍 | 1.24倍 |
| ROE | 6.0% | 8.9% |
業種平均は同じ東証33業種に属する銘柄の単純平均です。銘柄数が少ない業種では平均が振れます。
AI評価判定とスコアは公開データをもとにした解釈で、将来の株価を示すものではありません。算出の考え方は編集方針に記載しています。
評価が分かれる点
AI分析投資家の見方
収益性の高さと成長性の持続性が争点。直近の営業利益率は20%超と高く、売上も拡大傾向にあるが、絶対額が小さいため成長の上限が見えにくい。強気派は高収益構造と市場での需要を評価し、弱気派は規模の限界と競争激化を懸念する。
- 高収益性
営業利益率が20%超と業界平均より高く、効率的な運営を示す
- 成長持続
売上高が3期連続で増加し、需要の安定性がうかがえる
- 財務健全性
PBRが0.74倍と割安で、自己資本が充実している可能性
- PER9.03倍、PBR0.74倍と割安感通年影響中
実績PER9.03倍、PBR0.74倍。ROE6%でも株価純資産倍率が1倍割れ。
- 営業利益率21.74%と高い収益性2025年8月期影響中
売上高23億円、営業利益5億円、利益率21.74%(前期18.18%)。
- 売上高17→22→23億円と増収基調通年影響弱
2023/8期17億円から2025/8期23億円へ連続増収。
- 配当利回り3.37%で株主還元継続影響弱
配当利回り3.37%。PBR0.74倍と合わせ下支え。
- 小規模で限界
売上高23億円は市場での影響力が小さく、成長に限界がある
- 競争激化
卸売業は競争が激しく、差別化が難しい
- 不透明な需給
特定業界向けの需要に依存し、景気変動の影響を受けやすい
- 予想PER11.4倍は実績9.0倍から減益示唆2026年8月期影響中
予想PER11.4倍は実績PER9.03倍より高く、市場の減益予想を反映か。
- 純利益3億円で2期横ばい2025年8月期影響中
純利益は2024/8期、2025/8期とも3億円。増収・営業増益も最終利益は伸びず。
- ROE6%と資本効率は高くない継続影響弱
ROE6%。PBR0.74倍で評価されても収益性改善がなければ持続しない。
- 外国人保有0.18%と需給細る継続影響弱
外国人保有比率0.183%と極小。売買代金が細く株価変動が大きい。
- 売上高成長率
- 増収が続くかで需要の持続性を確認
- 営業利益率
- 高収益構造が維持できるか監視
- 在庫回転率
- 在庫管理の効率性が収益性に直結
配当
株主還元
直近の年間配当は1株あたり50円で、前期から+0.0%。いまの株価に対する利回りは3.44%。
| 決算期 | 1株あたり配当円 | 前期比% | 配当性向% |
|---|---|---|---|
| 2016年8月 | 25 | — | 390.0 |
| 2017年8月 | 18 | −30.0 | 25.5 |
| 2018年8月 | 25 | 42.9 | 39.0 |
| 2019年8月 | 25 | 0.0 | 23.4 |
| 2020年8月 | 25 | 0.0 | 28.5 |
| 2021年8月 | 50 | 100.0 | 22.6 |
| 2022年8月 | 50 | 0.0 | 13.5 |
| 2023年8月 | 42 | −16.0 | 44.0 |
| 2024年8月 | 50 | 19.0 | 36.6 |
| 2025年8月 | 50 | 0.0 | 31.7 |
過去の配当は株式分割にあわせて調整した金額です。配当性向は有価証券報告書に記載された各期の値で、利益のうち配当に回した割合を示します。
- 権利付き最終日—
- 権利確定日—
- 支払開始日—
- 今期の会社予想年間予想¥50
株主
有価証券報告書より
2025年8月期末の株主数は延べ1,809人。区分でいちばん多いのは個人・その他で60.3%。グループ会社や銀行などの安定株主が39.3%を占め、残る60.7%が市場で売買されうる浮動株にあたる。
所有者の区分ごとの比率
| 所有者の区分 | 2020年8月% | 2021年8月% | 2022年8月% | 2023年8月% | 2024年8月% | 2025年8月% |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 個人・その他 | 62.5 | 59.7 | 59.8 | 59.9 | 59.0 | 60.3 |
| 事業法人 | 32.3 | 35.2 | 35.8 | 35.8 | 36.4 | 36.4 |
| 自己株式 | 25.9 | 25.9 | 25.9 | 25.9 | 25.9 | 26.5 |
| 金融機関 | 4.4 | 4.4 | 3.7 | 3.5 | 3.5 | 3.0 |
| 証券会社 | 0.0 | 0.0 | 0.1 | 0.0 | 0.4 | 0.3 |
| 外国法人 | 0.7 | 0.7 | 0.7 | 0.7 | 0.7 | 0.1 |
| 外国人個人 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.1 |
発行済株式に対する持ち株比率です。単元未満株の扱いにより、合計が100%にならない期があります。
大株主上位10者
| 順位 | 株主 | 持ち株比率 % |
|---|---|---|
| 01 | 株式会社KWS | 29.68 |
| 02 | 川崎 貴美子 | 6.27 |
| 03 | 光通信株式会社 | 5.45 |
| 04 | 川崎 久典 | 4.83 |
| 05 | 株式会社商工組合中央金庫 | 1.72 |
| 06 | 川崎 悟 | 1.65 |
| 07 | 岩切 雅代 | 1.21 |
| 08 | 株式会社池田泉州銀行 | 1.21 |
| 09 | 関谷 幸平 | 1.03 |
| 10 | 株式会社UH Partners 2 | 1.03 |
有価証券報告書の大株主の状況から、上位10者を掲載しています。信託銀行の名義は、実際の保有者ではなく運用を預かる先を指すことがあります。
株価指標の推移
有価証券報告書 14期分
1株利益は14期で+17%、1株純資産は14期で−6%。直近期のROEは6.0%で、日本株の目安とされる8%を下回る。
| 決算期 | EPS円 | BPS円 | ROE% | PER倍 | 配当性向% |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012年8月 | 135 | 2,871 | 4.8 | 6.9 | 26.5 |
| 2013年8月 | 181 | 3,073 | 6.1 | 6.8 | 21.4 |
| 2014年8月 | 40 | 1,560 | 2.6 | 15.4 | 37.6 |
| 2015年8月 | 67 | 1,665 | 4.1 | 9.8 | 14.3 |
| 2016年8月 | 15 | 1,729 | 0.9 | 40.5 | 390.0 |
| 2017年8月 | 73 | 1,777 | 4.1 | 10.6 | 25.5 |
| 2018年8月 | 67 | 1,823 | 3.7 | 13.4 | 39.0 |
| 2019年8月 | 112 | 1,910 | 6.0 | 8.0 | 23.4 |
| 2020年8月 | 95 | 1,980 | 4.9 | 10.2 | 28.5 |
| 2021年8月 | 221 | 2,133 | 10.9 | 6.2 | 22.6 |
| 2022年8月 | 371 | 2,447 | 16.2 | 3.6 | 13.5 |
| 2023年8月 | 95 | 2,493 | 3.9 | 13.9 | 44.0 |
| 2024年8月 | 137 | 2,585 | 5.4 | 9.4 | 36.6 |
| 2025年8月 | 158 | 2,699 | 6.0 | 9.3 | 31.7 |
有価証券報告書に記載された各期の値です。PERは期末時点の株価にもとづく実績値で、いまの株価から計算した値とは異なります。
- EPS1株利益
- 1株が1年で稼いだ純利益。伸びていれば株の稼ぐ力が育っている
- BPS1株純資産
- 1株あたりの持ち分。会社に積み上がった蓄えの目安
- ROE自己資本利益率
- 株主のお金でどれだけ稼いだか。日本株では8%が一つの目安
- PER期末実績
- 株価が1年分の利益の何倍か。低いほど割安とは限らず、期待の低さのこともある
- 配当性向利益からの還元率
- 利益のうち配当に回した割合。高すぎる場合は無理をしている可能性もある
経営陣
6名 有価証券報告書の提出日現在
有価証券報告書に載っている役員は6名。2025/8期の役員報酬は総額38百万円。社内取締役1人あたりの報酬は、従業員の平均年収の約4倍にあたる。
| 氏名 | 役職 | 年齢 | 保有株数 |
|---|---|---|---|
| 川崎久典 | 代表取締役 社長 | 53 | 140,000 |
| 片岡英隆 | 取締役 営業統括 | 66 | 2,000 |
| 明松英之 | 取締役(監査等委員) | 42 | — |
| 逵吉隆 | 取締役(監査等委員) | 57 | 10,000 |
| 小西勝 | 取締役(監査等委員) | 52 | — |
| 大槻信夫 | — | 54 | — |
役員報酬の内訳2025/8期
| 役員の区分 | 人数名 | 固定報酬百万円 | 退職慰労百万円 | 合計百万円 | 1人あたり百万円 |
|---|---|---|---|---|---|
| 取締役(社内) | 2 | 31 | 2 | 33 | 17 |
| 監査等委員 | 3 | 4 | 1 | 5 | 2 |
有価証券報告書の役員報酬等の総額から、区分ごとの内訳を載せています。人数は当期中に在任した延べ人数のため、期末の人数と一致しない期があります。
有価証券報告書
有価証券報告書 2025/8期
会社自身が書いた有価証券報告書の本文を、章ごとにそのまま収録しています (要約ではありません)。
事業の内容628字を開く
何をしている会社か、会社自身の説明
経営方針・対処すべき課題1,645字を開く
経営陣が考える方向性と課題
事業等のリスク1,697字を開く
会社が自認するリスクの一覧
経営成績の分析 (MD&A)3,978字を開く
業績がなぜこうなったかの経営陣の説明
EDINET提出の有価証券報告書から自動抽出。表は文字起こしのため崩れることがあります。
開示資料
出典
このページの財務・役員・株主等のデータは、金融庁EDINETに提出された開示書類から自動抽出しています。会計基準は JapanGAAP。
- 半期報告書半期報告書-第55期(2025/09/01-2026/08/31)2026-04-14
- 有価証券報告書有価証券報告書-第54期(2024/09/01-2025/08/31)2025-11-25
- 半期報告書半期報告書-第54期(2024/09/01-2025/08/31)2025-04-14
- 有価証券報告書有価証券報告書-第53期(2023/09/01-2024/08/31)2024-11-27
- 四半期報告書四半期報告書-第53期第3四半期(2024/03/01-2024/05/31)2024-07-10
- 四半期報告書四半期報告書-第53期第2四半期(2023/12/01-2024/02/29)2024-04-12
- 四半期報告書四半期報告書-第53期第1四半期(2023/09/01-2023/11/30)2024-01-12
- 有価証券報告書有価証券報告書-第52期(2022/09/01-2023/08/31)2023-11-28
- 四半期報告書四半期報告書-第52期第3四半期(2023/03/01-2023/05/31)2023-07-14
- 四半期報告書四半期報告書-第52期第2四半期(2022/12/01-2023/02/28)2023-04-12
- 四半期報告書四半期報告書-第52期第1四半期(2022/09/01-2022/11/30)2023-01-13
- 有価証券報告書有価証券報告書-第51期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)2022-11-29
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