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超!企業DB
日経平均64,325.64-1,890NYダウ52,980.73+214ドル円158.84-1NASDAQ26,208.82+109S&P 5007,666.58+35SOX 指数11,332.81+449/2終値

カワサキ

Kawasaki&Co.,Ltd3045 · Standard · 卸売業

シェニール織物を主力とする輸入高級雑貨をシニア女性向けに企画・販売。大阪泉州で倉庫・太陽光・ホテルも手掛ける多角化企業。

概要

株式会社カワサキ(証券コード3045)は、大阪府泉北郡忠岡町に本社を置く卸売企業である。高級シェニールタオルやハンカチ、婦人服飾雑貨を企画・輸入販売する服飾事業を祖業とし、現在は物流倉庫の賃貸・倉庫業、ホテル事業も展開する。2025年8月期の売上高は約22.9億円、従業員数は61名。東京証券取引所スタンダード市場に上場している。

服飾・賃貸倉庫・ホテルの三本柱で構成される事業構造

当社は2025年8月期において、服飾事業、賃貸・倉庫事業、ホテル事業の三つのセグメントで構成される。服飾事業はシェニール織物を素材としたタオル・ハンカチやバッグなどを企画し、中国・台湾・フィリピン・インドネシアなどで外注生産、百貨店・専門店・通販会社・直営店を通じて販売する。賃貸・倉庫事業は大阪泉州地域で物流倉庫の賃貸と営業倉庫業を営み、倉庫の屋根を活用した太陽光発電も行う。ホテル事業は南海本線泉大津駅前に位置する「ホテルレイクアルスターアルザ泉大津」を2023年4月から直営し、宿泊・料飲サービスを提供する。売上高構成比では賃貸・倉庫事業が約61%(14.0億円)と最大で、同セグメントの営業利益5.9億円が全社利益の大半を占める。一方、服飾事業は19百万円の営業損失、ホテル事業は53百万円の営業損失であり、両セグメントの収益改善が継続課題となっている。

賃貸倉庫事業が支える安定収益基盤

賃貸・倉庫事業は当社の収益を支える中核セグメントである。2025年8月期の売上高は14.0億円(前期比2.7%増)、営業利益は5.9億円(同6.2%増)と堅調に推移した。同事業の強みは、大阪泉州地域という物流需要の高い立地と、高い倉庫稼働率にある。2023年3月には大型物流施設「カワサキテクノプラザ」を竣工し、2024年1月には「カワサキ貝塚テクノプラザ」を竣工するなど、設備の大型化・近代化を進めている。また、2018年2月からは倉庫の屋根を活用した太陽光発電事業も開始し、再生可能エネルギーによる追加収益を生んでいる。同事業は内外のファンドが参入する倉庫産業の動向に対応するため、立地の有利性を生かした安定需要への即応を経営課題として掲げている。

大阪泉州地域を核とし東京にも拠点を持つ営業体制

当社の営業拠点は、本社が所在する大阪府泉北郡忠岡町を中心に展開している。1974年には大阪市中央区に大阪営業所(現大阪支店)、1987年には東京都品川区に東京営業所(現東京支店)を開設した。1997年には福岡営業所を設置したが、2019年1月に閉鎖している。直営店としては、レイクアルスターブティックを大阪市中央区と泉大津市の2店舗運営する(過去には帝国ホテルプラザ店や名古屋東急ホテル店も存在したが、2017年・2018年に閉鎖)。ホテルは泉大津市の1拠点のみである。賃貸倉庫の主要物件も忠岡町のほか、岸和田市、貝塚市と、いずれも大阪泉州地域に集中しており、地域密着型の事業展開が特徴と言える。

業界の中での役割は高級婦人雑貨の企画・卸売、地域密着型の物流・不動産・宿泊サービス提供者。にあたる。

この章の文章は、有価証券報告書と会社の開示をもとにAIが編纂しています。数値は開示のままで、AIには生成させていません。

売上高
23億円
営業利益
5億円
営業利益率
21.7%
純利益
3億円
2025/8 通期の連結業績。決算の内訳は最新の決算以降にあります。

何をしている会社か

有価証券報告書「事業の内容」(2026/3期)より

事業別の売上と利益

2020/8
事業売上構成比利益利益率
賃貸・倉庫 事業10億円62.5%4億円40.0%
服飾事業6億円37.5%-1億円-16.7%

有価証券報告書のセグメント情報から、外部顧客への売上とセグメント利益をそのまま掲載しています。全社費用・セグメント間取引の消去は含みません。

01婦人服飾雑貨 (小売・百貨店向け)主力

シェニール織物を素材とした婦人身の回り品を中心に、輸入高級ハンカチ・タオル、ホームインテリア、バッグ、衣料などをシニア女性向けに企画。中国・台湾・フィリピン・インドネシア等で外注生産し、「レイクアルスター」ブランドで百貨店・専門店・通販会社等に卸売。直営店も大阪に2店舗展開。

主要顧客百貨店、専門店、通販会社

主な製品・サービス1
レイクアルスターブランドの婦人服飾雑貨
シェニール織物を素材としたハンカチ・タオル、ホームインテリア、バッグ、衣料等。高級感と独自性を重視し、シニア女性向けに企画・販売。

02物流・不動産 (倉庫賃貸・営業倉庫)準主力

大阪泉州地域を中心に、物流倉庫等の賃貸業と営業倉庫業を展開。倉庫の屋根を活用した太陽光発電事業も行い、地域の物流インフラと再生可能エネルギー供給を担う。

主な製品・サービス2
物流倉庫賃貸・営業倉庫
保管・荷役などの倉庫サービスを提供し、物流倉庫としての賃貸も行う。地域の物流拠点として機能。
太陽光発電
倉庫の屋根を活用した太陽光発電設備により、再生可能エネルギーを創出し、電力供給や売電を行う。

03宿泊・料飲 (ホテル)副次

2023年4月から直営化した「ホテルレイクアルスターアルザ泉大津」を運営。宿泊サービスと料飲サービスを提供し、泉大津市の観光・ビジネス需要に応える。

主な製品・サービス1
ホテルレイクアルスターアルザ泉大津
宿泊施設とレストラン・バー等の料飲施設を備え、地域に宿泊・飲食サービスを提供。

製品と技術

シェニール織物を核としたタオル・ハンカチ製品群

当社の服飾事業の主力は、シェニール織物を素材とするタオルとハンカチである。1977年にシェニールタオルの輸入販売を開始し、1980年には自社ブランド「レイクアルスター」を立ち上げた。シェニール織物はパイルが長く柔らかな風合いが特徴で、高級感と吸水性に優れる。製品は主にシニア女性をターゲットとし、百貨店や専門店、通販会社を通じて販売される。また、直営のレイクアルスターブティックでは全製品を展示販売する。ブランドの強化のため、新製品の開発や販売チャネルの拡大を継続的に進めており、2025年8月期の服飾事業売上高は5.4億円(前期比2.5%増)と微増したが、営業損失は19百万円と赤字幅を縮小している。

婦人服飾雑貨とバッグ・袋物の企画・外注生産体制

タオル・ハンカチに加え、当社は婦人服飾雑貨全般、特にバッグや袋物を企画・販売する。これらの製品は自社でデザインを開発し、国内および中国、台湾、フィリピン、インドネシアなどの海外協力工場で外注生産する。「THE BEST FROM THE WORLD -いいものを世界から-」をテーマに、安く・早く・独創的な製品を提供することを基本理念としている。団塊の世代の嗜好変化に対応した新しいデザインの開発に注力しており、同業他社に先んじたオリジナリティ溢れる製品を市場に投入している。生産管理では在庫削減にも取り組み、収益改善を図っている。

直営店と多様な販売チャネルによる市場展開

当社の製品販売チャネルは、百貨店・専門店への卸売に加え、直営ブティックと自社ECサイトがある。直営店は大阪市中央区と泉大津市の2店舗を運営する(過去には帝国ホテルプラザ店、名古屋東急ホテル店も存在したが閉鎖)。自社ECサイトは近年軌道に乗り始め、通販会社向け売上も増加している。従来は百貨店と専門店が主な取引基盤であったが、今後は通販や各種宣伝媒体を通じて流動的に販売チャネルを拡大する方針である。これにより、服飾事業の安定的な収益基盤を構築し、赤字からの脱却を目指している。

有価証券報告書の事業の記述をもとにAIが編纂しています。

業界での位置づけ

卸売業のなかでの位置

極小規模ながら高収益、専門性で差別化

カワサキは卸売業で、売上高は約23億円と同業他社を大きく下回る極小規模。しかし、営業利益率は21%超と非常に高く、専門性の高い商材を取り扱っていることがうかがえる。同業のイメージワンやタビオなどと比べ、規模では劣るが、収益性では大きく上回る。特定分野に特化し、高収益体制を構築。

強み

  • 営業利益率21%超と業界最高水準。付加価値の高い専門商材を取り扱う。
  • 特定業界・商材に特化し、独自の販路とノウハウを有する。同業他社との差別化に成功。
  • 売上高が2023/8期から2025/8期にかけて35%増。高い成長率を維持。
  • 小規模ながら高収益を実現する効率的な経営体制。機動的な意思決定が可能。

課題

  • 売上高23億円と極小規模。市場での存在感が弱く、規模拡大が今後の課題。
  • 特定の顧客や行業に依存するリスク。顧客基盤の多様化が必要。
  • 専門分野の市場が縮小した場合に影響が大きい。新市場開拓が急務。

強みと課題は、開示資料をもとにAIがまとめた見立てです。

同業の企業

卸売業の時価総額近傍。太字がカワサキ

時価総額で並べると、掲載11社のなかで6番目にあたる。

#企業時価総額PER
13024クリエイト46億円12.4倍
29763丸建リース45億円9.1倍
33035ケイティケイ44億円11.0倍
47443横浜魚類43億円22.9倍
57446東北化学薬品43億円7.3倍
63045カワサキ42億円8.9倍
79972アルテック42億円
87555大田花き41億円46.4倍
97602レダックス41億円30.7倍
108046丸藤シートパイル40億円9.1倍
113161アゼアス40億円27.4倍

時価総額は直近の終値ベース。同業の範囲は東証33業種の分類に従っています。

会社の歴史

沿革 29件

1971年設立から三度の商号変更を経て現在の社名へ

当社は1971年10月、大阪府泉佐野市に「株式会社川部装飾」として設立された。翌1972年10月に「株式会社川崎装飾」に商号変更し、1975年10月に現在の「株式会社カワサキ」となる。創業から4年で商号を二度変更した背景には、事業内容の変化や経営方針の転換があったとみられる。1977年1月にはシェニールタオルの輸入・販売を開始し、服飾事業の基盤を築いた。1980年12月には自社ブランド「レイクアルスター」を立ち上げ、オリジナル柄のシェニールタオルを展開。このブランドは現在も当社の主力として継続しており、ブランド価値の構築がその後の事業拡大の礎となった。

本社移転と不動産貸付業への進出で事業の多角化を開始

1981年5月、本店を泉佐野市から泉北郡忠岡町北出に移転。1982年10月には同郡忠岡町新浜に本店を移し、現在の本社所在地が定まった。1984年8月、忠岡町に賃貸用倉庫を建設し、不動産貸付業を開始。これが現在の賃貸・倉庫事業の原点である。同年9月には新浜デポを開設し、物流機能を強化した。1994年3月には子会社オーアンドケイ株式会社を設立し、同年7月には本社ビルと新浜P.Dセンターを開設。忠岡町内で事業基盤を固めるとともに、不動産賃貸から物流倉庫業への展開の準備を進めた。

営業拠点の拡大と倉庫業への本格参入

1987年3月、東京都品川区に東京営業所(現東京支店)を開設し、首都圏での販路を拡大。1996年12月には大阪府岸和田市に倉庫を建設し、営業倉庫業を開始した。これにより単なる不動産賃貸から、顧客の在庫預かり・管理を行う倉庫事業へと事業領域が広がった。1997年9月には福岡営業所を開設し、九州エリアへ進出するが、2019年1月に閉鎖。2003年1月には忠岡倉庫株式会社を吸収合併し、グループ内の倉庫事業を一本化した。この時期までに、服飾事業と並ぶ第二の柱として倉庫事業が確立された。

ホテル事業参入と証券取引所上場

2004年3月、東京都千代田区にレイクアルスターブティック「帝国ホテルプラザ店」を開設(2017年閉鎖)。同年10月、事業内容にホテル業を追加し、大阪府泉大津市に「ホテルレイクアルスターアルザ泉大津」を開設した。2005年9月には名古屋市に直営店「名古屋東急ホテル店」を開設するが、2018年に閉鎖。2006年7月、大阪証券取引所市場第二部に株式を上場し、資本市場からの資金調達が可能となった。上場後、2013年7月には東京証券取引所市場第二部に市場変更し、2022年4月の市場区分見直しでスタンダード市場に移行している。

子会社化と吸収合併によるグループ再編

2008年3月、株式会社リードを子会社化。2015年8月には同社を吸収合併し、グループの統合を進めた。さらに2020年12月には、1994年に設立した子会社オーアンドケイ株式会社を吸収合併し、個別決算へ移行した。これにより連結子会社はなくなり、単一法人体制となった。一連の再編は、経営の効率化と管理コストの削減を目的としたものとみられる。また、2018年2月には倉庫の屋根を活用した太陽光発電事業を開始し、新たな収益源を確保した。

大型物流施設の竣工とホテル直営化

2023年3月、大型物流施設「カワサキテクノプラザ」が竣工。2024年1月には「カワサキ貝塚テクノプラザ」が竣工し、賃貸・倉庫事業の供給力を大幅に拡大した。これらの投資により、同事業の売上高は2022年8月期の15億円から2025年8月期には22億円へと増加している。2023年4月にはホテルレイクアルスターアルザ泉大津を直営化し、自社運営に切り替えた。大阪・関西万博の開催を追い風に宿泊需要を取り込み、2025年8月期のホテル事業売上高は前期比20%増の3.5億円に伸びたが、リニューアル費用がかさみ営業損失は53百万円となっている。

年表29件を開く

1970年代

  • 1971年10月創業大阪府泉佐野市に株式会社川部装飾(現 株式会社カワサキ)を設立。
  • 1972年10月商号変更株式会社川崎装飾に商号変更。
  • 1974年3月大阪市中央区に大阪営業所(現 大阪支店)開設。
  • 1975年10月商号変更株式会社カワサキに商号変更。
  • 1977年1月シェニールタオルの輸入・販売を開始。

1980年代

  • 1980年12月「レイクアルスター」ブランドを立ち上げ、オリジナル柄のシェニールタオルの展開を開始。
  • 1981年5月本店を大阪府泉佐野市より大阪府泉北郡忠岡町北出に移転。
  • 1982年10月本店を大阪府泉北郡忠岡町北出より大阪府泉北郡忠岡町新浜に移転。
  • 1984年8月大阪府泉北郡忠岡町に賃貸用倉庫を建設し、不動産貸付業を開始。
  • 1984年9月大阪府泉北郡忠岡町に新浜デポを開設。
  • 1987年3月東京都品川区に東京営業所(現 東京支店)を開設。

1990年代

  • 1994年3月大阪府泉北郡忠岡町に子会社、オーアンドケイ株式会社を設立。
  • 1994年7月大阪府泉北郡忠岡町に本社ビル並びに新浜P.Dセンターを開設。
  • 1996年12月大阪府岸和田市に倉庫を建設し、倉庫業を開始。
  • 1997年9月福岡市博多区に福岡営業所を開設(2019年1月閉鎖)。

2000年代

  • 2003年1月M&A忠岡倉庫株式会社を吸収合併。
  • 2004年3月東京都千代田区にレイクアルスターブティック「帝国ホテルプラザ店」を開設(2017年3月閉鎖)。
  • 2004年10月事業内容にホテル業を追加。大阪府泉大津市にホテルレイクアルスターアルザ泉大津を開設。
  • 2005年9月名古屋市栄区にレイクアルスターブティック「名古屋東急ホテル店」を開設(2018年7月閉鎖)。
  • 2006年7月上場大阪証券取引所 市場第二部に株式を上場。
  • 2008年3月M&A株式会社リードを子会社化。

2010年代

  • 2013年7月M&A大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合により、当社株式を東京証券取引所 市場第二部に市場変更。
  • 2015年8月M&A株式会社リードを吸収合併。
  • 2018年2月所有する倉庫の建屋の屋根を活用した太陽光発電事業を開始。

2020年代

  • 2020年12月M&Aオーアンドケイ株式会社を吸収合併し、個別決算へ移行。
  • 2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。
  • 2023年3月大型物流施設「カワサキテクノプラザ」竣工。
  • 2023年4月ホテルレイクアルスターアルザ泉大津を直営化。
  • 2024年1月大阪府貝塚市に「カワサキ貝塚テクノプラザ」竣工。

有価証券報告書の沿革をもとにAIが通史として編纂しています。年表は沿革の記載そのままです。

社員と組織

有価証券報告書 10期分

グループ全体で61人が働いている。提出会社(単体)の平均年収は369万円で、9期前と比べて+5.3%平均年齢は55.7歳、平均勤続年数は5.8年。

決算期平均年収万円平均年齢平均勤続連結従業員数一人当たり営業利益万円
2016年8月104
2017年8月99
2018年8月86
2019年8月35049.910.654
2020年8月34351.411.743
2021年8月38452.112.934
2022年8月39652.013.233
2023年8月36355.56.155
2024年8月35755.86.159678
2025年8月36955.75.861820

平均年収・平均年齢・平均勤続は有価証券報告書に記載された提出会社(単体)の値、従業員数はグループ全体の値です。一人当たり営業利益は連結営業利益を連結従業員数で割ったもので、給与などの費用を払ったあとに一人あたりいくら残るかの目安になります。

拠点とグループ

設備と関係会社

主要な設備 (帳簿価額 上位10)
カワサキテクノプラザ — 大阪府泉北郡忠岡町・岸和田市1,516百万円
賃貸・倉庫事業
カワサキ貝塚テクノプラザ — 大阪府貝塚市660百万円
賃貸・倉庫事業
能勢機材センター — 大阪府豊能郡能勢町499百万円
賃貸・倉庫 事業
忠岡南流通倉庫 A・B棟 — 大阪府泉北郡忠岡町383百万円
賃貸・倉庫 事業
ちきり倉庫 C棟 — 大阪府岸和田市302百万円
賃貸・倉庫事業
カワサキ5号倉庫 — 大阪府泉北郡忠岡町298百万円
賃貸・倉庫 事業
ちきり倉庫 A・B棟 — 大阪府岸和田市279百万円
賃貸・倉庫事業
本社 — 大阪府泉北郡忠岡町261百万円
貝塚二色北町倉庫 — 大阪府貝塚市246百万円
賃貸・倉庫事業
カワサキ7号倉庫 — 大阪府泉北郡忠岡町192百万円
賃貸・倉庫 事業
ほか12件の開示あり

業績のいま

有価証券報告書・決算短信より

2025年8月期の売上高は23億円営業利益5億円前期と比べると増収増益で、売上が+4.5%、利益が+25.0%。

売上高
+4.5%
23億円
営業利益
+25.0%
5億円
純利益
+0.0%
3億円
営業利益率
21.7%
前期比 +3.6%pt

会社が出している今期の予想2026年8月期

項目会社予想前期実績
売上高22億円23億円
営業利益4億円5億円
純利益3億円3億円
1株あたり配当¥50¥50

会社が決算短信で公表した予想です。証券会社の予想ではありません。 短信の原本

四半期の推移

10期分

直近は2026年3Qで、売上は6億円、営業利益は1億円。前年の2024年3Qと比べると、売上は+20.0%、営業利益は+0.0%。

対象期間売上高億円営業利益億円営業利益率%純利益億円
2023年3Q4125.00
2023年4Q51
2024年1Q5120.01
2024年2Q6116.70
2024年3Q5120.01
2024年4Q6116.71
2025年2Q12325.02
2025年4Q11218.21
2026年2Q12325.02
2026年3Q6116.71

期ごとの単独の業績で、期首からの累計ではありません。

業績の推移

有価証券報告書 14期分

2012年8月期からの14期で、売上は24億円から23億円へほぼ横ばい。直近期の営業利益率は21.7%。売上は3期連続で増加。

決算期売上高億円営業利益億円経常利益億円営業利益率%純利益億円
2012年8月2432
大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合により、当社株式を東京証券取引所 市場第二部に市場変更。
2013年8月2482
2014年8月2231
株式会社リードを吸収合併。
2015年8月2222
2016年8月2000
2017年8月2022
2018年8月2021
2019年8月1942
オーアンドケイ株式会社を吸収合併し、個別決算へ移行。
2020年8月1632
2021年8月1545
2022年8月1528
2023年8月1732
2024年8月224418.23
2025年8月235521.73

金額は有価証券報告書の連結値をそのまま掲載しています。帯の長さは列ごとの最大値との比です。空欄の期は有価証券報告書からその項目の数値が取れていません(0ではありません)。

利益の構造

2025年8月期

売上高23億円のうち、営業利益として残るのは5億円21.7%。営業外の損益と税金を反映した純利益は3億円、売上の13.0%にあたる。営業利益率は業種中央値3.2%を上回る水準。

売上高を100としたときの内訳
  • 売上原価作る・仕入れるのにかかったお金52.2%12億円
  • 販売費及び一般管理費売る・管理するのにかかったお金21.7%5億円
  • その他の費用持分法損益などの調整4.3%1億円
  • 営業利益費用を引いたあとに残った本業の利益21.7%5億円

有価証券報告書の損益計算書から、当期の金額をそのまま割り振っています。売上原価と販管費は単体ベースの数値です。

粗利率
47.8%
売上から原価を引いて残る割合
営業利益率業種比+18.5pt
21.7%
本業の利益として残る割合
純利益率業種比+10.6pt
13.0%
税金まで払って最後に残る割合
ROE業種比2.1pt
6.0%
株主のお金がどれだけ利益を生んだか
ROA
3.7%
資産全体がどれだけ利益を生んだか
ROIC
4.7%
事業に使うお金がどれだけ利益を生んだか

ROICは有利子負債の開示がないため、営業利益×0.7÷(総資産−現金)の簡易式で算出しています。

お金の流れ

キャッシュフロー計算書 14期分

2025年8月期は営業CFが6億円、投資CFが−1億円で、差し引きのフリーCFは5億円この組み合わせは成熟・還元型にあたる。本業で稼ぎ、投資に回し、それでも余る現金を借金返済や株主還元に充てている。最も健全とされる型期末の手元現金は7億円で、売上の3.7ヶ月分にあたる

決算期営業CF億円投資CF億円財務CF億円フリーCF億円現金残高億円
2012年8月4−3114
2013年8月32−652
2014年8月1−1103
2015年8月34−773
2016年8月1−63−52
2017年8月70−672
2018年8月3−138−101
2019年8月9−1−881
2020年8月40−441
2021年8月36−992
2022年8月4−1136
2023年8月1−104−92
2024年8月9−6036
2025年8月6−1−457

本業で稼いだ現金が営業CF、設備や事業への投資が投資CF、借入と返済・配当が財務CF。営業・投資・財務の3列は縦線が0で、右がプラス、左がマイナスです。健全な会社の基本形は営業CFがプラスで投資CFがマイナス。フリーCFは営業CFと投資CFの合計で、手元に残る現金を表します。

資産と負債

貸借対照表 14期分

2025年8月期の総資産は81億円。このうち返さなくてよい自己資本が58億円で、自己資本比率は71.4%(業種中央値50.6%より厚い)

決算期総資産億円自己資本億円負債億円自己資本比率%
2012年8月73363748.6
2013年8月65372857.6
2014年8月64382658.9
2015年8月60382263.8
2016年8月63372658.6
2017年8月60382263.5
2018年8月70393156.2
2019年8月66412561.7
2020年8月63432067.1
2021年8月57461180.5
2022年8月68531577.0
2023年8月76542270.8
2024年8月81562668.4
2025年8月81582371.4

自己資本比率は総資産のうち返済のいらないお金の割合で、高いほど借入への依存が小さいことを示します。負債は総資産から自己資本を引いた額です。

2025年8月期の内訳単体ベース
現金及び預金
7億円
すぐ使えるお金
利益剰余金
52億円
過去の利益の積み上がり
棚卸資産
3億円
在庫として抱えている分
負債合計
23億円
いつか返す必要があるお金
財務の健全性
100
/ 100
安定性自己資本比率40 / 40
収益力営業利益率30 / 30
現金創出営業CFの黒字継続30 / 30

有価証券報告書の数値から機械的に配点した参考値です。自己資本比率60%で満点、営業利益率15%で満点、直近3期の営業CFが黒字だった割合の3つを足しています。業態によって出ない要素があります。

業界内での比較

卸売業 284社との比較

同じ卸売業の企業と並べると、いちばん上に来るのは営業利益率284社中6位あたり、逆に低いのはROE284社中204位あたり帯は左端が業種の最下位、右端が最上位で、縦線が真ん中にあたる。

ROE株主の出したお金でどれだけ利益を生んだか
6.0%/中央値 8.1%
P25 5.5%P75 11.4%
営業利益率上位売上のうち本業の利益として残る割合
21.7%/中央値 3.2%
P25 1.8%P75 5.4%
自己資本比率上位総資産のうち返済のいらないお金の割合
71.4%/中央値 50.6%
P25 39.1%P75 62.9%
売上成長率前期からの売上の伸び
4.5%/中央値 4.4%
P25 0.0%P75 9.6%
配当利回り株価に対して1年で受け取る配当の割合
3.4%/中央値 3.1%
P25 2.2%P75 4.0%

有価証券報告書の最新期の数値をもとに、同じ業種の企業の中での順位を毎日計算しています。P25は下から4分の1、P75は上から4分の1の位置にある企業の値です。

株価

9月2日の終値

直近の終値は¥1,455で、1年前と比べて+5.1%過去52週の値幅のなかでは41%の位置にある。

¥1,455-0.1%1ヶ月-0.0%1年+5.1%時価総額42億円
過去52週の値幅
安値¥1,385高値¥1,555

チャートの金額は株式分割と配当を反映して調整した終値で、上に出している直近の終値とは一致しないことがあります。

指標
PER (実績)8.9倍
PER (会社予想)11.2倍
PBR0.72倍
配当利回り3.44%

実績値は直近の決算、予想値は会社予想にもとづきます。株価は終値ベースです。

値動きの背景

7/31の終値は1485円で、前日比-0.34%と小幅下落。直近1ヶ月では+1.23%と上昇。25日移動平均線(1485.68円)とほぼ同水準で、方向感は定まらない。75日線(1471.48円)と200日線(1445.75円)は上回っており、中期的には底堅い。52週高値1576円、52週安値1385円と、中間圏で推移。RSIは49.4と中立。出来高は7/22に7300株と増加したが、その後は1000〜1800株に減少傾向。

値動きの背景は、株価と出来高の推移をもとにAIがまとめた見立てです。

AIの評価

AI評価

株価水準の解釈です。売買の推奨ではありません

現在の株価水準を割安と判定しています(スコア 82/100)

PERは9.03倍と同業界平均の17.41倍を大幅に下回り、PBRは0.74倍で解散価値に対しても割安。ROEは6%と低水準ながら、売上・利益は増加傾向にあり、業績改善が期待される。配当利回り3.37%は平均の3.00%を上回るが、配当性向31.7%で余裕がある。割安ではあるが、ROEの低さと今後の成長鈍化リスクには留意が必要。

指標この会社業種平均
PER (実績)8.9倍17.9倍
PER (予想)11.2倍
PBR0.72倍1.24倍
ROE6.0%8.9%

業種平均は同じ東証33業種に属する銘柄の単純平均です。銘柄数が少ない業種では平均が振れます。

AI評価判定とスコアは公開データをもとにした解釈で、将来の株価を示すものではありません。算出の考え方は編集方針に記載しています。

評価が分かれる点

AI分析

投資家の見方

収益性の高さと成長性の持続性が争点。直近の営業利益率は20%超と高く、売上も拡大傾向にあるが、絶対額が小さいため成長の上限が見えにくい。強気派は高収益構造と市場での需要を評価し、弱気派は規模の限界と競争激化を懸念する。

プラスに働く材料7
  • 高収益性

    営業利益率が20%超と業界平均より高く、効率的な運営を示す

  • 成長持続

    売上高が3期連続で増加し、需要の安定性がうかがえる

  • 財務健全性

    PBRが0.74倍と割安で、自己資本が充実している可能性

  • PER9.03倍、PBR0.74倍と割安感通年影響

    実績PER9.03倍、PBR0.74倍。ROE6%でも株価純資産倍率が1倍割れ。

  • 営業利益率21.74%と高い収益性2025年8月期影響

    売上高23億円、営業利益5億円、利益率21.74%(前期18.18%)。

  • 売上高17→22→23億円と増収基調通年影響

    2023/8期17億円から2025/8期23億円へ連続増収。

  • 配当利回り3.37%で株主還元継続影響

    配当利回り3.37%。PBR0.74倍と合わせ下支え。

マイナスに働く材料7
  • 小規模で限界

    売上高23億円は市場での影響力が小さく、成長に限界がある

  • 競争激化

    卸売業は競争が激しく、差別化が難しい

  • 不透明な需給

    特定業界向けの需要に依存し、景気変動の影響を受けやすい

  • 予想PER11.4倍は実績9.0倍から減益示唆2026年8月期影響

    予想PER11.4倍は実績PER9.03倍より高く、市場の減益予想を反映か。

  • 純利益3億円で2期横ばい2025年8月期影響

    純利益は2024/8期、2025/8期とも3億円。増収・営業増益も最終利益は伸びず。

  • ROE6%と資本効率は高くない継続影響

    ROE6%。PBR0.74倍で評価されても収益性改善がなければ持続しない。

  • 外国人保有0.18%と需給細る継続影響

    外国人保有比率0.183%と極小。売買代金が細く株価変動が大きい。

次の決算で確かめる点
売上高成長率
増収が続くかで需要の持続性を確認
営業利益率
高収益構造が維持できるか監視
在庫回転率
在庫管理の効率性が収益性に直結

配当

株主還元

直近の年間配当は1株あたり50で、前期から+0.0%いまの株価に対する利回りは3.44%。

年間配当
¥50
1株あたり
配当利回り
3.44%
いまの株価に対して
配当性向
31.7%
利益のうち配当に回した割合
連続増配等
0年
増配か維持が続いた年数
決算期1株あたり配当前期比%配当性向%
2016年8月25390.0
2017年8月18−30.025.5
2018年8月2542.939.0
2019年8月250.023.4
2020年8月250.028.5
2021年8月50100.022.6
2022年8月500.013.5
2023年8月42−16.044.0
2024年8月5019.036.6
2025年8月500.031.7

過去の配当は株式分割にあわせて調整した金額です。配当性向は有価証券報告書に記載された各期の値で、利益のうち配当に回した割合を示します。

次の配当スケジュール
  • 権利付き最終日
  • 権利確定日
  • 支払開始日
  • 今期の会社予想年間予想¥50

株主

有価証券報告書より

2025年8月期末の株主数は延べ1,809人。区分でいちばん多いのは個人・その他60.3%。グループ会社や銀行などの安定株主が39.3%を占め、残る60.7%が市場で売買されうる浮動株にあたる。

所有者の区分ごとの比率

所有者の区分2020年8月%2021年8月%2022年8月%2023年8月%2024年8月%2025年8月%
個人・その他62.559.759.859.959.060.3
事業法人32.335.235.835.836.436.4
自己株式25.925.925.925.925.926.5
金融機関4.44.43.73.53.53.0
証券会社0.00.00.10.00.40.3
外国法人0.70.70.70.70.70.1
外国人個人0.00.00.00.00.00.1

発行済株式に対する持ち株比率です。単元未満株の扱いにより、合計が100%にならない期があります。

大株主上位10

順位株主持ち株比率 %
01株式会社KWS29.68
02川崎 貴美子6.27
03光通信株式会社5.45
04川崎 久典4.83
05株式会社商工組合中央金庫1.72
06川崎 悟1.65
07岩切 雅代1.21
08株式会社池田泉州銀行1.21
09関谷 幸平1.03
10株式会社UH Partners 21.03

有価証券報告書の大株主の状況から、上位10者を掲載しています。信託銀行の名義は、実際の保有者ではなく運用を預かる先を指すことがあります。

株価指標の推移

有価証券報告書 14期分

1株利益は14期で+17%、1株純資産は14期で−6%。直近期のROEは6.0%で、日本株の目安とされる8%を下回る。

決算期EPSBPSROE%PER配当性向%
2012年8月1352,8714.86.926.5
2013年8月1813,0736.16.821.4
2014年8月401,5602.615.437.6
2015年8月671,6654.19.814.3
2016年8月151,7290.940.5390.0
2017年8月731,7774.110.625.5
2018年8月671,8233.713.439.0
2019年8月1121,9106.08.023.4
2020年8月951,9804.910.228.5
2021年8月2212,13310.96.222.6
2022年8月3712,44716.23.613.5
2023年8月952,4933.913.944.0
2024年8月1372,5855.49.436.6
2025年8月1582,6996.09.331.7

有価証券報告書に記載された各期の値です。PERは期末時点の株価にもとづく実績値で、いまの株価から計算した値とは異なります。

EPS1株利益
1株が1年で稼いだ純利益。伸びていれば株の稼ぐ力が育っている
BPS1株純資産
1株あたりの持ち分。会社に積み上がった蓄えの目安
ROE自己資本利益率
株主のお金でどれだけ稼いだか。日本株では8%が一つの目安
PER期末実績
株価が1年分の利益の何倍か。低いほど割安とは限らず、期待の低さのこともある
配当性向利益からの還元率
利益のうち配当に回した割合。高すぎる場合は無理をしている可能性もある

経営陣

6名 有価証券報告書の提出日現在

有価証券報告書に載っている役員は6名。2025/8期の役員報酬は総額38百万円。社内取締役1人あたりの報酬は、従業員の平均年収の約4倍にあたる。

氏名役職年齢保有株数
川崎久典代表取締役 社長53140,000
片岡英隆取締役 営業統括662,000
明松英之取締役(監査等委員)42
逵吉隆取締役(監査等委員)5710,000
小西勝取締役(監査等委員)52
大槻信夫54

役員報酬の内訳2025/8

役員の区分人数固定報酬百万円退職慰労百万円合計百万円1人あたり百万円
取締役(社内)23123317
監査等委員34152

有価証券報告書の役員報酬等の総額から、区分ごとの内訳を載せています。人数は当期中に在任した延べ人数のため、期末の人数と一致しない期があります。

有価証券報告書

有価証券報告書 2025/8期

会社自身が書いた有価証券報告書の本文を、章ごとにそのまま収録しています (要約ではありません)。

事業の内容628字を開く

何をしている会社か、会社自身の説明

3 【事業の内容】 当社は、輸入高級ハンカチ・タオル、ホームインテリア、婦人服飾雑貨全般を企画、国内及び中国、台湾、フィリピン、インドネシア等で外注生産し、国内での製品の卸売及び販売(服飾事業)するほか、さらに大阪泉州地域を中心に物流倉庫等の賃貸・営業倉庫業、倉庫の屋根を活用した太陽光発電事業及び南海本線泉大津駅前のホテルレイクアルスターアルザ泉大津にてホテル事業を営んでおります。 当社の事業内容及び当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 服飾事業 当社にて、シェニール織物を素材とする婦人身の回り品を中心に、輸入高級ハンカチ・タオル、ホームインテリア、バッグ、衣料等を主にシニア女性向けに企画、国内及び中国、台湾等で外注生産し、レイクアルスターブランドで小売店、専門店、百貨店、通販会社等を通じて販売しているほか、当社製品を総合的に展示販売する直営のレイクアルスターブティック店を大阪市中央区と泉大津市に出店し販売しております。また、当社にて、袋物及びバッグを女性向に企画、国内及び中国、フィリピン、インドネシア等で外注生産し、小売店、専門店、百貨店、通販会社等を通じて販売しております。 賃貸・倉庫事業 当社にて、物流倉庫等の賃貸業及び営業倉庫業及び倉庫の屋根を活用した太陽光発電事業を行っております。 ホテル事業 当社にて、2023年4月よりホテルレイクアルスターアルザ泉大津を直営化し、宿泊、料飲サービスの提供を行 っております。
経営方針・対処すべき課題1,645字を開く

経営陣が考える方向性と課題

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、「合掌の心」を社是とし、お客様・お取引先様の皆様及び地域に対する感謝の心を企業活動の原点においています。 (2) 目標とする経営指標 当社は収益力の向上を目指し、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益のみならず、「自己資本利益率(ROE)8%以上」を中長期的な目標として取組み、企業価値の向上を通じて株主・投資家の皆様のご期待に応えていく所存であります。 (3) 経営環境 当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境においては緩やかな回復傾向が見られたものの、世界経済では米国の通商政策の影響に加え、中東地域の地政学的リスクの顕在化や、それに伴う資源・原材料価格の高騰、さらに円安による物価上昇が節約志向を高める要因となり、個人消費は低調に推移いたしました。その結果、国内外の経済見通しは依然として不透明な状況が続いております。 このような環境下において、当社の服飾事業は、物価高による消費冷え込みの影響を受けつつも、売上は前年実績をわずかながら上回り、収益面でも改善を図ることができました。賃貸・倉庫事業は、引き続き安定した業績を維持し、当社の中核事業として堅調に推移しております。ホテル事業につきましては、大阪・関西万博を契機に多くの観光客が関西を訪れていることから、宿泊稼働率の上昇などの好影響を受けております。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 基本方針のもと、服飾事業につきましては、「THE BEST FROM THE WORLD -いいものを世界から-」をテーマに、世界各地から良いものを安く・早くをモットーに独創的な製品を提供することを基本理念としています。市場において既に浸透した当社ブランドである「レイクアルスター」の更なる強化のため、①新製品の開発、②販売チャネルの拡大等の施策の推進に努めてまいります。また、各経営指標を改善させるため、引続き在庫削減にも努めてまいります。 ①新製品の開発 当社の服飾事業には、団塊の世代が大きなビジネスチャンスと考えられます。ただし、この世代の嗜好は従来とは異なっており、当社の培ってきたイメージを尊重しながらも新しいニーズに対応していく必要があります。このため同業他社に先んじて時代にマッチしたデザインを開発し、かつオリジナリティに溢れた新製品の開発に努めております。 ②販売チャネルの拡大 従来は服飾事業の取引基盤を、主として百貨店と専門店に置いておりましたが、今後は通販や各種の宣伝媒体等を通じて流動的に販売チャネルの拡大に努め、当社の事業基盤である服飾部門をさらに強固なものにいたします。 賃貸・倉庫事業につきましては、立地面の優位性のみならず、オペレーションしやすい倉庫の提供により倉庫需要への対応に応え、顧客満足の向上を図っていく所存であります。 ③倉庫需要への対応 倉庫業界には内外のファンドが参入し新しい形態の倉庫産業が生まれつつあります。この動向に立遅れないように設備の大型化・近代化を図り、立地の有利性を生かして倉庫需要の動きに即応し、併せて当社全体の安定基盤の確立に努める所存であります。 ④ホテルの運営 ホテル事業におきましては、宿泊部門の安定したビジネス利用に加え、リニューアル効果による利用者評価の向上を踏まえ、引き続きサービス品質の維持・向上に努めるとともに、良質な口コミを活かしたリピーターの獲得を進めてまいります。また、飲食部門との連携強化によるシナジー創出や、地域イベント・観光需要の取り込みを図り、宿泊需要の拡大につなげていくことが重要な課題であります。さらに、予約動向の分析強化や販路チャネルの最適化等を通じて稼働率の向上を図り、収益性の改善および事業全体の競争力向上に努めてまいります。
事業等のリスク1,697字を開く

会社が自認するリスクの一覧

3 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 特定製品への依存度について 当社の主要事業である服飾事業において、レイクアルスターブランドの売上高の割合が高く、50歳代以上の婦人が購買層の中心となっております。しかし、景気の変動による個人消費の低迷や消費者の嗜好の変化によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。その対応策として、新商品の開発を行い取扱商品の多様化を進めております。 (2) 在庫リスクについて 当社の製品は、主に海外で生産されており、単品当たりのコスト削減、さらには営業活動における欠品リスクを回避するために、見込生産で発注しております。景気の変動による個人消費の低迷や、競合する他社の動向に加え、消費者の嗜好の変化によって需要予測を誤った場合、季越品、廃番品として余分な在庫を抱えることとなります。 季越品、廃番品については、経営の安全性を確保するため評価減を実施しておりますが、過剰在庫を抱えた場合、在庫評価損の計上により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 為替変動の影響について 当社は主要事業である服飾事業において、主な原材料・製品を輸入しております。2018年9月でデリバティブ契約は終了しており、輸入による為替変動の影響を直接的に受ける立場にあります。よって、ドル円レート、ユーロ円レートの変動により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 海外業務に関連するリスクについて 当社の製品の加工は、コストの安い中国及び台湾等海外での生産比率が拡大することが予想されます。従いまして、当社製品の調達・加工を行う国における政治的・経済的不安定要素、予期せぬ法律または規制の変更、貿易保護措置及び輸出入許可要件変更、税制の変更、為替相場の変動、知的財産権保護制度の相違が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 知的財産権の保護防衛について 当社の中心となる服飾事業にとりましては、デザインが生命であります。最近国内のみならず、海外の業者においても当社の製品を模倣する兆しが見えており、これを放置すれば当社の市場を侵食されるおそれがあるばかりでなく、当社のイメージダウンにつながる可能性があります。このため2025年8月31日現在、国内において商標登録11件、意匠登録5件を行い、海外においてはマドリッド・プロトコル(注)により海外の複数国の特許庁へ商標を登録申請し、商標権の防衛を図っております。 (注)マドリッド・プロトコル(標章の国際登録に関するマドリッド協定議定書)は、わが国では2000年3月に発効し、商標について世界知的所有権機関(WIPO)が管理する国際登録簿に登録することにより複数の国の登録を一括して行うことが可能となり、これにより海外における商標権の取得が簡易、迅速かつ低廉に行うことができます。 (6) 固定資産の減損について 当社においては「固定資産の減損に係る会計基準」を適用し、減損処理の必要性について検討をしております。その結果、当事業年度の損益に与える影響はありませんでした。ただし、今後の固定資産の時価の動向、固定資産の利用状況及び固定資産から得られるキャッシュ・フローの状況などによっては、減損損失を計上する可能性もあり、その場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 借入金の依存度について 当社は、必要資金を金融機関からの借入により調達しているため、総資産に占める有利子負債の比率が高い水準にあります。今後、資金調達手段の多様化に積極的に取り組み、自己資本の充実に注力する方針でありますが、現行の金利水準が変動した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営成績の分析 (MD&A)3,978字を開く

業績がなぜこうなったかの経営陣の説明

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況 の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境においては緩やかな回復傾向が見られたものの、世界経済では米国の通商政策の影響に加え、中東地域の地政学的リスクの顕在化や、それに伴う資源・原材料価格の高騰、さらに円安による物価上昇が節約志向を高める要因となり、個人消費は低調に推移いたしました。その結果、国内外の経済見通しは依然として不透明な状況が続いております。 このような環境下において、当社の服飾事業は、物価高による消費冷え込みの影響を受けつつも、売上は前年実績をわずかながら上回り、収益面でも改善を図ることができました。賃貸・倉庫事業は、引き続き安定した業績を維持し、当社の中核事業として堅調に推移しております。ホテル事業につきましては、大阪・関西万博を契機に多くの観光客が関西を訪れていることから、宿泊稼働率の上昇などの好影響を受けております。 その結果、当事業年度の業績は売上高2,291,251千円(前年同期比5.0%の増加)、営業利益516,121千円(前年同期比28.3%の増加)、経常利益514,762千円(前年同期比26.1%の増加)、当期純利益338,186千円(前年同期比15.2%の増加)となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 a.服飾事業 当事業部門におきましては、継続する物価上昇による消費低迷や円安に伴うコスト増の影響を受けました。しか しながら、新製品の投入や通販会社向け売上の増加に加え、自社ECサイトが軌道に乗り始めたことなどから売上は 増加いたしました。また、価格改定の効果もあり、営業損失は改善しております。 その結果、売上高は537,913千円(前年同期比2.5%の増加)、営業損失は19,117千円(前年同期は37,787千円の営業損失)となりました。 b.賃貸・倉庫事業 当事業部門におきましては、引き続き倉庫の稼働率は高く、物流需要の堅調さを背景に安定した収益を維持して おります。その結果、売上高は1,402,591千円(前年同期比2.7%の増加)、営業利益は588,850千円(前年同期比 6.2%の増加)となりました。 c.ホテル事業 当事業部門におきましては、ビジネス利用や大阪・関西万博による宿泊稼働率の向上、ならびにコロナ後の宴会 需要の回復などにより、業績は改善しております。なお、引き続きお客様に快適にお過ごしいただけるよう、施設 のリニューアルを継続しております。 なお、当事業年度においても、リニューアル工事に伴う費用が発生したこと等から、売上高は350,746千円(前年 同期比20.0%の増加)、営業損失は53,611千円(前年同期は114,227千円の営業損失)となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローを603,808千円確保し、投資活 動によるキャッシュ・フローは105,392千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは409,436千円の支出とな ったこと等により、前事業年度末に比べ89,006千円増加し、659,350千円となりました。 また、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 税引前当期純利益514,762千円、減価償却費304,974千円、法人税等の支払額177,847千円等により、当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは603,808千円の収入(前年同期は907,254千円の収入)となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 有形固定資産の取得による105,391千円の支出等により、当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは105,392千円の支出(前年同期は585,036千円の支出)となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 長期借入金の返済による271,920千円の支出等により、当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは409,436千円の支出(前年同期は21,595千円の収入)となりました。 ③生産、受注及び販売の状況 a.生産実績 当社は、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。 b.受注実績 当社は、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。 c.販売実績 当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称   販売高(千円)   前年同期比(%) 服飾事業   537,913   2.54 賃貸・倉庫事業   1,402,591   2.68 ホテル事業   350,746   20.00 合 計   2,291,251   4.97 (注)最近2事業年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先   前事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)   当事業年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日) 金額(千円)   割合(%)   金額(千円)   割合(%) 司企業株式会社   374,556   17.2   373,033   16.3 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.財政状態の分析 (流動資産) 当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べて133,800千円(13.4%)増加し、1,136,232千円となりました。この主な要因は、現金及び預金が89,006千円、商品及び製品が19,653千円、売掛金が9,469千円増加したことによるものであります。 (固定資産) 当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べて197,468千円(2.8%)減少し、6,922,335千円となりました。この主な要因は、建物(純額)が138,620千円減少したことによるものであります。 (流動負債) 当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べて37,542千円(5.4%)増加し、739,163千円となりました。この主な要因は、未払法人税等が23,268千円増加したことによるものであります。 (固定負債) 当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べて301,993千円(16.2%)減少し、1,563,894千円となりました。この主な要因は、長期借入金が284,580千円減少したことによるものであります。 (純資産) 当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べて200,782千円(3.6%)増加し、5,755,510千円となりました。この主な要因は、当期純利益を338,186千円計上したものの、配当による減少113,883千円、自己株式を23,520千円取得したことによるものであります。 b.経営成績の分析 第2「事業の状況」4「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1)経営成績等の状況の概要 ➀財政状態及び経営成績の状況の項目をご覧ください。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 a.キャッシュ・フローの状況の分析 キャッシュ・フローの分析については、第2「事業の状況」4「経営者による財政状態、経営成績及びキャッ シュ・フローの状況の分析」(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況の項目をご参照ください。 b.資本の財源及び資金の流動性についての分析 イ.資本の財源 当社は、運転資金、設備資金等の所要資金につきましては、原則として自己資金で賄うこととしております。大規模な設備資金等の資金需要が生じた場合には、主に金融機関からの借入により資金を調達しております。 ロ.資金の流動性 資金の流動性の分析につきましては、第2「事業の状況」4「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況の項目をご参照ください。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択と適用を前提とし、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断しておりますが、判断時には予期し得なかった事象等の発生により、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 当社の財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

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開示資料

出典

このページの財務・役員・株主等のデータは、金融庁EDINETに提出された開示書類から自動抽出しています。会計基準は JapanGAAP

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