高砂鐵工

３【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社２社で構成されており、当社グループの主な事業種目は、みがき帯鋼、みがき特殊帯鋼、エンボス製品を含む冷間圧延ステンレス鋼帯、及びステンレス加工製品等の鉄鋼製品事業であります。 なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 当社グループの事業に係わる位置づけと、セグメントとの関連は次のとおりであります。 鉄鋼製品事業………………当社が製造・販売するほか、子会社のタカサゴスチール㈱が製造・販売に携わっております。 当社の冷間圧延ステンレス鋼帯の一部の作業工程について、子会社のタカサゴスチール㈱に下請させております。 なお、製品の原材料については、主にその他の関係会社である日本製鉄㈱よりその他の関係会社の子会社である日鉄物産㈱等商社を経由して購入しており、当社の製品の販売の一部については、子会社のタカサゴスチール㈱やその他の関係会社の子会社である日鉄物産㈱等を経由して行っております。 不動産事業…………………当社及び子会社の㈱タカテツライフが不動産事業を展開しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社経営の基本理念 当社グループは、鉄鋼事業を中核として、豊かな価値の創造・提供を通じ、顧客と社会に貢献します。 (2）中期的な会社の経営戦略 当社グループは、2024年度から2026年度を対象とした2026年度中期計画を策定し、その基本方針のもと諸施策を実行することにより、売上200億円以上、ＲＯＳ8.0％以上（個別10.0％以上）、配当性向30.0％以上を目指し取り組んでおります。 基本方針につきましては以下のとおりとなります。 ≪基本方針≫ ①みがき帯鋼 「短納期、小ロット、高品質により日本のモノづくり現場を支える」 ②エンボス事業 「機能性・意匠性両面で人々の暮らしに快適さと彩りを添える」 ③プレスプレート事業 「ハイエンドニーズに応える商品力で世界の電子部品産業の発展に貢献する」 ④ステンレス流通事業 「小ロット短納期等のサービス拡充・地域密着営業の更なる強化、個社では解決することが困難な事象への 他社連携等を視野に入れた対応で顧客のニーズを先取りする」 ≪経営目標数値≫ 経営目標 （連結ベース） 　 目標数値 　 2024年度実績 　 2025年度実績 売上高 　 200億円以上 　 121.0億円 　 121.1億円 ＲＯＳ 　 8.0％以上 　 4.3％ 　 4.7％ 配当性向 　 30.0％以上 　 36.0％ 　 33.2％ 2025年度の実績は、ステンレス事業での市況価格の低下によるマイナス要因があるものの、みがき帯鋼事業及びプレスプレート事業での売上数量増と販売価格の改善効果により、売上高は前年同期比で増収となりました。利益面では、拡販や販売価格の改善、徹底したコスト低減に取り組んだ結果、前年同期比で増益となりました。 引き続き、基本方針のもと諸施策を実行することにより、収益力の向上、安定した配当実施に努めてまいり ます。 ≪2026年度中期計画達成に向けた取り組み状況≫ 2026年度の見通しは、売上高12,600百万円（前期比4.0％増）、営業利益710百万円（前期比25.0％増）、経常利益700百万円（前期比22.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益445百万円（前期比22.9％）とし、前期比で増収増益を予想しております。 本年度は2026年度中期計画の最終年度となります。具体的な目標数値の売上高につきましては、市場再編や事業環境等の変化に伴う受注拡大を見込んでおりましたが、自動車業界における動向の変化等の影響もあり、今中期計画期間内での進捗は難しい状況です。なお、ＲＯＳ及び配当性向については、当社グループ製品の最大の最終ユーザーである自動車業界の動向や、みがき帯鋼の製品及び原料市況、ステンレスの市況等、当社グループの業績へ影響を与える各事項の動向をタイムリーに捉え、適切に対応しながら、計画達成に向け、引き続き諸施策を推進してまいります。 (3）経営環境 主要ユーザーである自動車部品向けについては、国内においては個人消費の動向、海外においては販売台数や為替相場の変動の影響を大きく受けることから、その動向によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、みがき帯鋼の販売価格及び原料価格改定の影響やステンレスの市況動向等も当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 具体的な内容につきましては、「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（2）中期的な会社の経営戦略」に記載しております。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社は、グループ全体のリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定め、その基本方針及び管理体制に基づき、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）原料関係に関するリスク 当社グループの鉄鋼製品事業では、みがき帯鋼及びステンレス鋼の原料価格が大幅に変動することが予想されます。製品価格への転嫁と共にコスト引き下げの取組に全力を傾注しておりますが、進展状況においては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの鉄鋼製品事業の原料調達は特定メーカー依存度が大きく、供給遅延、品質問題が発生した場合は、生産減少、製品納期遅延等により売上が減少する可能性があります。 （2）販売関係に関するリスク 当社グループの鉄鋼製品事業では、市場開拓による売上拡大やお客様のニーズに応える商品開発の促進を図っておりますが、主力製品であるみがき帯鋼は、自動車用部品向けが中心であり、その受注状況は自動車業界の動向と密接に関連しており、急激な自動車の生産・販売台数の変動が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （3）安定操業のための設備保全と人材確保に関するリスク 当社グループは受注数量に見合った製品を安定的に供給するため、生産設備の徹底保全に努めるとともに、熟練技術者の確保・育成に注力しておりますが、重大な設備トラブルの発生や、操業に必要な人員確保ができない場合には、工場の操業に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （4）繰延税金資産に関するリスク 繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り回収可能性を判断しております。将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じた場合には繰延税金資産が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （5）金利変動に関するリスク 当社グループの運転資金や設備資金等必要な資金は、主に銀行からの借入金等により調達しております。金利リスクを避けるために長期資金については金利スワップ等の手段を活用しておりますが、変動金利で調達している資金については、急激な市場金利の変動等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （6）信用に関するリスク 当社グループは売上債権について、その保全に充分留意した与信管理を行っておりますが、取引先の倒産により貸倒損失が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （7）自然災害に関するリスク 当社グループの主要製造・販売拠点は東京都にあり、生産設備の定期的な保守、耐震工事等の災害対策整備を行っておりますが、将来これらの拠点で想定を超える大規模な災害が発生した場合には、工場の操業や製品の配送等に支障をきたすとともに、経済活動全体が停滞し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （8）パンデミックに関するリスク 感染症が全国的・世界的な規模で拡大した場合には、工場の操業停止、商品・サービス提供への支障が生じる可能性があります。また、主力である鉄鋼製品事業において、受注数量が減少する可能性があります。コスト削減の徹底、市場開拓による売上拡大やお客様のニーズに応える商品開発の促進を図ってまいりますが、当社グループの事業運営、財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より658百万円増加し、9,704百万円となりました。 負債合計は、前連結会計年度末より301百万円増加し、4,611百万円となりました。 純資産合計は、前連結会計年度末より357百万円増加し、5,093百万円となりました。 b.経営成績 当連結会計年度の売上高は12,113百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益は567百万円（前年同期比10.9％増）、経常利益は573百万円（前年同期比10.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は362百万円（前年同期比8.6％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 鉄鋼製品事業は売上高11,927百万円（前年同期比0.1％増）、経常利益471百万円（前年同期比15.4％増）となりました。 不動産事業は売上高186百万円（前年同期比1.4％減）、経常利益101百万円(前年同期比9.7％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、2,261百万円となり、前連結会計年度に比べ943百万円増加いたしました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は1,210百万円（前年同期比1,170百万円増）となりました。主な資金の増加要因は、税金等調整前当期純利益573百万円、減価償却費162百万円、売上債権の減少額258百万円、仕入債務の増加額263百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は147百万円（前年同期比124百万円減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出90百万円、無形固定資産の取得による支出64百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は120百万円（前年同期比14百万円増）となりました。これは主に配当金の支払120百万円であります。 ③生産、受注及び販売の実績 a.生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 前年同期比（％） 鉄鋼製品事業（百万円） 　 10,158 　 98.3 （注）金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 b.受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 　 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 受注高 （百万円） 　 前年同期比(％) 　 受注残高 （百万円） 　 前年同期比(％) 鉄鋼製品事業 　 11,943 　 102.1 　 1,008 　 101.7 c.販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 　 前年同期比（％） 鉄鋼製品事業（百万円） 　 11,927 　 100.1 不動産事業（百万円） 　 186 　 98.6 合計（百万円） 　 12,113 　 100.1 （注）１．セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 　 前連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日） 　 当連結会計年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日） 金額（百万円） 　 割合（％） 　 金額（百万円） 　 割合（％） 寿産業株式会社 　 1,896 　 15.7 　 1,858 　 15.3 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　３．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成に当たっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づき見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.経営成績等 １）財政状態 当連結会計年度末における資産合計は9,704百万円となり、前連結会計年度末より658百万円増加いたしました。これは主に売上債権が258百万円減少しましたが、現金及び預金が943百万円増加したことによるものです。 負債合計は4,611百万円となり、前連結会計年度末より301百万円増加いたしました。これは主に仕入債務が263百万円増加したことによるものです。 純資産につきましては、5,093百万円となり、前連結会計年度末より357百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が241百万円増加したことによるものです。 ２）経営成績 当連結会計年度の売上高は12,113百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益は567百万円（前年同期比10.9％増）、経常利益は573百万円（前年同期比10.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は362百万円（前年同期比8.6％増）となりました。 ３）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 2025年度の実績は、ステンレス事業での市況価格の低下によるマイナス要因があるものの、みがき帯鋼事業及びプレスプレート事業での売上数量増と販売価格の改善効果により、売上高は前年同期比で増収となりました。利益面では、拡販や販売価格の改善、徹底したコスト低減に取り組んだ結果、前年同期比で増益となりました。 今後につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（2）中期的な会社の経営戦略」に記載しております2026年度中期計画における取組方針のもと諸施策を実行することにより、収益力の向上、財務体質の強化を図り、安定した配当実施に努めてまいります。 当社グループの経営成績に大きな影響を与える主な要因としては、原料については価格動向等、販売については製品の最終ユーザーである自動車業界の動向等がありますが、具体的には、「第２　事業の状況　３事業等のリスク」に記載しております。 c.資本の財源及び資金の流動性 当社グループは、有利子負債の削減に努め、財務体質の改善を進めるとともに、キャッシュマネジメントシステムの導入等により、グループ全体としての資金効率の向上と資金流動性の確保に努めております。また、資金の安定性・安全性にも十分に留意した資金繰り運営を行っております。 運転資金や設備資金につきましては、内部留保または銀行借入・社債等により資金調達しております。当面重要な資本的支出の予定はありませんが、必要資金は内部留保または銀行借入等により対応いたします。 なお、運転資金調達のためにコミットメントライン契約を締結しております。 また、資金調達コストの低減に努めるとともに、金利変動リスクを避けるために長期資金については金利スワップ等の手段を活用しています。 当社グループの資金の状況ならびにコミットメントライン契約については、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」と「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等（1）連結財務諸表」及び「第５　経理の状況　２.財務諸表等（1）財務諸表」に記載しております。 d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、経営目標として売上高、ＲＯＳ、配当性向の３項目を掲げておりますが、その達成状況につきましては、「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（2）中期的な会社の経営戦略」に記載しております。 e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 (鉄鋼製品事業） 鉄鋼製品事業では、ステンレス事業での市況価格の低下によるマイナス要因があるものの、みがき帯鋼事業及びプレスプレート事業での売上数量増と販売価格の改善効果により、売上高は11,927百万円（前年同期比0.1％増）となりました。利益面では、拡販や販売価格の改善、徹底したコスト低減に取り組んだ結果、経常利益は471百万円（前年同期比15.4％増）となりました。また、セグメント資産は7,567百万円（前年同期比0.8％減）となりました。 （不動産事業） 不動産事業の業績は、売上高は186百万円（前年同期比1.4％減）、経常利益は101百万円(前年同期比9.7％減）となり、引き続き業績を利益面で下支えしております。また、セグメント資産は380百万円（前年同期比3.6％減）となりました。