虹技

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（虹技株式会社）及び子会社４社（2026年３月31日現在）により構成され、鋳物・ロール、機械及び環境装置等の製造・販売に関する事業を主として行っております。 当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 セグメントの名称 　 事業の内容 　 事業の位置づけ Casting Field 　 鉄鋼圧延用ロール、鋼塊用鋳物、自動車用金型鋳物、デンスバー（連続鋳造鋳鉄棒）、一般鋳物、アルミニウム合金鋳造製品等の製造及び販売 　 当社が製造・販売しております。子会社である㈱小口合金鋳造所はアルミニウム合金鋳造製品の製造・販売を行っております。また、海外子会社である天津虹岡鋳鋼有限公司・南通虹岡鋳鋼有限公司は、自動車用プレス金型鋳物の製造・販売を行っております。 Environment Field・環境エンジニアリング 　 環境関連装置・ 機械製品等の製造及び販売・ 土木、建設工事の請負 ソーラー売電 　 当社が製造・販売しております。 Environment Field・機能材料 　 自動車、鉄道、産業機械向け摩擦材等の製造及び販売 　 当社が製造・販売しております。 その他 　 当社姫路東・西工場の保安及び その他の業務 　 子会社である虹技サービス㈱が業務を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 連結子会社 ㈱小口合金鋳造所……「Casting　Field」のうちアルミニウム合金鋳造製品の製造・販売業務 虹技サービス㈱……当社姫路東・西工場の保安及びその他の業務 天津虹岡鋳鋼有限公司……「Casting　Field」のうち大型鋳物製品の製造・販売業務 南通虹岡鋳鋼有限公司……「Casting　Field」のうち大型鋳物製品の製造・販売業務

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、 1.社会における「信頼」を創造する。 2.社内における「相互信頼」を大切にする。 3.自分自身で考え行動できる「自立人」をめざす。 4.「挑戦する姿勢」を尊重する。 の経営理念のもと、高品質で信頼できる製品づくりと環境保全への積極的な取組みを通じて、株主・投資家、顧客、取引先、従業員、地域社会等の信頼と期待に応えるとともに、法令その他の社会的規範を遵守し、公正で健全な企業活動を行い、社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、継続的な利益計上と安定的な配当を可能とする企業体質の構築が重要であると考えております。株主価値の拡大を図るという観点から、売上高経常利益率、総資産経常利益率及び自己資本比率を重要な経営指標と位置づけ、ともに継続的な改善を図ることにより、企業価値の向上を目指します。 (3）経営環境 素形材を主力とする当社グループの経営環境は、国内市場に大きく依存しており需要動向は民間設備投資や公共関連事業の趨勢に大きく左右されます。国内鋳物事業市場の成熟化が進むなか、競合の激化、事業環境の急激な変化など、依然として不透明な状況が続くものと予想されます。 また、日本経済の先行きにつきましては、ウクライナや中東情勢の長期化による原材料や原油価格の高騰、中国の景気減速、アメリカの政策動向の影響など、依然として不透明な状況です。 (4）経営戦略等と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの基盤事業である鋳物関連事業においては、成熟市場の中にありますが、グループの経営活動の安定に向け、一層の原価低減、販売力強化及び生産性の向上に取り組んでおります。一方、会社の発展に向けては、新たな事業・製品の開発、育成が不可欠であり、全社を挙げて新たな分野、製品への取組みに注力しております。 当社グループの売上構成は、当連結会計年度において、「Casting Field」 89％、「Environment Field・環境エンジニアリング」 8％、「Environment Field・機能材料」 3％、その他の事業 0％となっております。 また、“安定的な事業基盤の構築”と“成長戦略の実現～虹技Ｃ＆Ｅグループによる事業展開”という経営目標を具現化するため、『“Kai”を見出す』をキーワードとした「第８次３カ年計画」を2025年度よりスタートし、以下のような取組みを推進しております。 第８次３カ年計画 基本方針　“Kai（甲斐＆解）”を見出す 甲斐：期待できるだけの値打ち 生きがいのある人生を送る 働きがいのある職場にする 頼りがいのある人・会社になる 解　：今考え得る最良の答え 1.　重点課題 ①省人化 デジタル技術やデータ活用により、ビジネス環境が激変していく中で、AI、ロボットといった技術を活用し、業務を変革する。 ②脱炭素社会に向けて 生産活動においてCO₂削減に取り組むとともに、新しいビジネスチャンスを創出する。 ③人材育成 将来に向けての安定的な基盤の構築と成長戦略の礎として技術継承を中心に人材育成に取り組む。 2.　経営目標 ①安定的な事業基盤の構築 既存事業での利益の増大をはかり安定的な事業基盤の構築を行う。 ②成長戦略の実現　～虹技Ｃ＆Ｅグループによる事業展開～ 将来への虹技の持続的発展に向け成長戦略の実現をはかる。 なお、脱炭素社会に向けての活動として、政府が宣言した2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、2030年度のCO₂排出量を2013年度比で46％削減することを中期目標として、ロードマップを策定し取り組んでおります。 このような取組みを推進し、「鋳物と環境の虹技」を定着させ、この不透明な事業環境下において、当社グループの存在感を発揮してまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）事業環境 素形材を主力とする当社グループは、国内市場に大きく依存しており需要動向は民間設備投資や公共関連事業の趨勢に大きく左右されます。また、鋳物関連事業は市場の成熟化が今後も進むことが予想され、高付加価値製品の開発、新規市場の開拓、営業力の強化等に努めていますが、景気変動による民間設備投資、公共投資の動向や重要顧客先の生産活動が大きな影響を受けた場合、経営成績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、従来の鋳物関連事業に加えて、環境関連事業をもう一つの柱とすべく送風機等を扱う機械事業部と都市ごみ焼却施設の建設を担う環境装置事業部を統合して、環境エンジニアリング事業部とし、シナジー効果と売上の拡大に努めております。 主力となる鋳物関連事業においては、国内鋳物事業市場の成熟化に対処するため、鋳物４事業部のうち、主要なお客様が重複し、製品のスケールが類似する大型鋳物事業部と鉄鋼事業部を統合し素形材事業部とし、営業力とモノづくり力の更なる強化を図り、幅広いご要望に対応可能な体制を構築し、売上の拡大に努めております。 また、2024年にはアルミニウム合金を素材とした鋳造品を製造する株式会社小口合金鋳造所を子会社化し、同社との連携による相乗効果を通じて、当社グループの営業基盤の強化と拡大を実現してまいります。 (2）原材料の調達及び価格変動 当社グループの主要事業である鋳物関連事業の業績は、銑鉄、スクラップ及びニッケル等の合金鉄を含む主要原材料の市況・購入価格の変動、ならびに国内外の資源需給動向や地政学的リスク（政治不安等）の影響を受けます。市況・購入価格が高騰した場合、原材料費の増加を吸収しきれず、製品の販売価格への転嫁にも時間を要するため、利益率が低下する可能性があります。また、地政学的リスク（政治不安等）が顕在化した場合には、原材料の供給が不安定となり、必要な原材料の適時の調達が困難となる可能性があります。これらにより、原材料の調達コストの増加や生産への支障が生じ、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、安定的な原材料の調達のため、情報収集に努めながら調達価格、時期等について的確な判断を行うとともに、適切な在庫量の維持、確保に努めております。 (3）電気料金の価格動向に伴うリスク 当社グループの主要事業である鋳物関連事業は、大量の電力を使用しており、その電力料金については、再生可能エネルギーの導入拡大等に伴う国内電力供給環境の変化によっては、経営成績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、省資源・省エネルギーを追求した鋳物製品の生産に努め、当該リスクの最小化に取り組んでおります。 (4）海外事業 当社グループの海外子会社「天津虹岡鋳鋼有限公司」及び「南通虹岡鋳鋼有限公司」は、中国において自動車用プレス金型鋳物の生産、販売を行っておりますが、現地の政治または法環境の変化、米中貿易摩擦の影響による経済状況の急激な変動、その他の要因による社会的混乱など、予期しない事象が発生した場合、事業の遂行に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、当社の執行役員が海外子会社の総経理に就任するとともに、当該海外子会社の経営上の重要事項やリスク等について取締役会で適宜報告を求め、必要な助言を行っております。さらには、当社、海外事業部により、海外子会社に対する経営管理機能及び支援機能の強化に努めております。 (5）自然災害・事故災害 当社グループは、生産活動の中断により生じる損害を最小限に抑えるため、製造設備に対して定期的な保守点検や安全・環境対策のための設備投資等を行っておりますが、地震、台風、水害や不慮の事故等の影響で、製造設備等が損害を被った場合、操業が滞り、経営成績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、事業継続計画（BCP）の策定・訓練の実施、組織的な労働安全衛生体制の運用により、これらの災害等にかかるリスクの低減に努めております。 (6）保有株式の時価下落 当社グループは、上場及び非上場の株式を保有しておりますが、将来の市況または投資先企業の今後の業績動向により、当社が保有する株式の時価または実質価額が著しく下落した場合、経営成績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、保有目的が純投資目的である株式については、株式市場の変動を踏まえ機動的に売却できる体制としているほか、保有目的が純投資以外の目的である投資株式については、保有目的に見合っているかを精査し、合理性が認められない場合には、適宜売却する方針としております。 (7）固定資産の減損 当社グループが保有する固定資産について、時価が著しく下落した場合や事業の損失が継続するような場合には、固定資産の減損損失の計上により、経営成績と財政状態に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、定期的に減損テストを実施することにより、潜在的な減損リスクの把握に努めております。また、必要に応じて固定資産の回収可能価額を把握するため不動産鑑定評価を実施しております。 (8）繰延税金資産 当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。 将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響する要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当該純損益額が変動する可能性があります。 当社グループでは、関係部門が定期的に監査法人と十分にコミュニケーションをとり、潜在的な税務リスクの把握に努めております。 (9）感染症の拡大に伴うリスク 新型コロナウイルスに代表される感染症の流行により当社の事業活動に係る生産体制、物流体制、営業活動等に支障が生じた場合、当社グループの経営成績に大きく影響を与える可能性があります。 また、世界的規模でのサプライチェーンの途絶等による急激な景気の悪化が生じた場合、同じく当社グループの業績に大きく影響を与える可能性があります。 当社グループでは、取引先ならびに従業員の安全を第一に考えるとともに感染拡大を防ぐため、従業員の体調管理の徹底、テレワークやWEB会議の導入、出張制限や勤務形態の見直し等を実施し事業及び営業活動の継続に努めてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、所得・雇用環境の改善やインバウンド需要に支えられ、経済活動の緩やかな回復を見せたものの、物価高騰による個人消費の落ち込みやアメリカの通商政策の動向、ウクライナや中東情勢の長期化の影響など依然として先行きが不透明な状況で推移しました。 このようなもとで当社グループは、『“Kai（甲斐・解）”を見出す』をキーワードに、①省人化、②脱炭素社会に向けて、③人材育成の３点を重点課題に設定した第８次３カ年計画をスタートさせ、より強固な経営基盤の構築と成長戦略の具現化を目指して、製品の販売価格是正による収益の確保並びにコスト改善諸施策の一層の推進に努めてまいりました。 これらの結果、当連結会計年度の業績は売上高　256億8千8百万円（前期　263億1千7百万円）、営業利益　6億1千8百万円（前期　11億1千6百万円）、経常利益　6億6千9百万円（前期　11億3千2百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益　4億7千万円（前期　7億9千8百万円）となりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 イ．財政状態 当連結会計年度末における総資産は、358億8千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億7千1百万円増加いたしました。 当連結会計年度末における負債合計は、165億3千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億6千7百万円増加いたしました。 当連結会計年度末における純資産合計は、193億5千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億4百万円増加いたしました。 ロ．経営成績 当連結会計年度の業績は、売上高　256億8千8百万円（前期　263億1千7百万円）、営業利益　6億1千8百万円（前期　11億1千6百万円）、経常利益　6億6千9百万円（前期　11億3千2百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益　4億7千万円（前期　7億9千8百万円）となりました。 セグメントの経営成績は次のとおりであります。 「Casting Field」は、売上高は、227億6千7百万円（前期　236億1千6百万円）、セグメント利益は、8億8千8百万円（前期　13億2千6百万円）となりました。 「Environment Field・環境エンジニアリング」は、売上高は、20億5千6百万円（前期　18億9千3百万円）、セグメント損失は、8千9百万円（前期　セグメント損失4千4百万円）となりました。 「Environment Field・機能材料」は、売上高は、8億3千5百万円（前期　7億7千9百万円）、セグメント利益は、4千5百万円（前期　3千4百万円）となりました。 その他の事業は、売上高は、2千8百万円（前期　2千7百万円）、セグメント損失は、8百万円（前期　セグメント損失2百万円）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べて7億4千万円減少し、24億1千8百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果、8億8千1百万円の増加(前連結会計年度　48億7百万円　増加)となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益7億円、減価償却費16億7百万円による資金の増加と売上債権及び契約資産の増加8億7千8百万円、仕入債務の減少2億1千1百万円、法人税等の支払2億2千5百万円による資金の減少によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果、15億2千8百万円の減少(前連結会計年度　10億3千万円　減少)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出15億6千5百万円による資金の減少によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果、9千4百万円の減少(前連結会計年度　32億9千1百万円　減少)となりました。主な内訳は、短期借入金の純増加額7億2千2百万円による資金の増加と長期借入金の返済による支出5億5千9百万円、配当金の支払1億9千6百万円による資金の減少によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績 イ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 金額（百万円） 　 前年同期比（％） Casting Field 　 22,835 　 △4.9 Environment Field・環境エンジニアリング 　 2,086 　 9.0 Environment Field・機能材料 　 841 　 7.6 その他 　 28 　 3.7 合計 　 25,792 　 △3.6 （注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２　金額は販売価格によっております。 ロ．受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 「Casting Field」のうち一部鋳物製品については見込み生産を行っているため、受注高及び受注残高の金額には含まれておりません。 セグメントの名称 　 受注高（百万円） 　 前年同期比 （％） 　 受注残高（百万円） 　 前年同期比 （％） Casting Field 　 15,236 　 △19.0 　 4,090 　 △22.5 Environment Field・ 環境エンジニアリング 　 2,736 　 △51.1 　 5,401 　 14.5 Environment Field・ 機能材料 　 817 　 2.9 　 55 　 17.8 その他 　 28 　 3.7 　 － 　 － 合計 　 18,819 　 △25.4 　 9,548 　 △4.9 （注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。 ハ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 金額（百万円） 　 前年同期比（％） Casting Field 　 22,767 　 △3.6 Environment Field・環境エンジニアリング 　 2,056 　 8.6 Environment Field・機能材料 　 835 　 7.1 その他 　 28 　 3.7 合計 　 25,688 　 △2.4 （注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ．経営成績等 １）財政状態 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は、206億6千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億6千6百万円増加いたしました。これは、主として現金及び預金が7億4千万円、受取手形が2億5千4百万円減少した一方、売掛金が6億3千7百万円、電子記録債権が5億2千5百万円、契約資産が1億9千7百万円増加したことなどによります。 固定資産は、152億2千万円となり、前連結会計年度末に比べ18億4百万円増加いたしました。これは、主として投資有価証券が8億3千3百万円、機械装置及び運搬具が6億3千7百万円増加したことなどによります。 この結果、総資産は、358億8千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億7千1百万円増加いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は、132億7千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億4千６百万円増加いたしました。これは、主として短期借入金が7億6千万円、未払金が6億9千6百万円増加したことなどによります。 固定負債は、32億5千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億7千9百万円減少いたしました。これは、主として長期借入金が5億6千万円減少したことなどによります。 この結果、負債合計は、165億3千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億6千7百万円増加いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は、193億5千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億4百万円増加いたしました。これは、主としてその他有価証券評価差額金や親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどによります。 この結果、1株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べ336円99銭増加し4,728円16銭となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の42.6％から43.2％となりました。 ２）経営成績 （売上高） 売上高は、256億8千8百万円（前年同期比　2.4％減）となりました。そのうち国内売上高は176億1千3百万円（前年同期比　2.5％減）、海外売上高は80億7千4百万円（前年同期比　2.1％減）となりました。 （営業利益） 売上原価は、216億5千6百万円（前年同期比　1.6％減）となりました。 販売費及び一般管理費は、34億1千3百万円（前年同期比　6.8％増）となりました。 これらの結果、営業利益は、6億1千8百万円（前年同期比　44.6％減）となりました。 （経常利益） 営業外損益は、前期の1千5百万円(純額)から5千万円(純額)となりました。 そのうち営業外収益は、前期の2億5千6百万円から2億6千9百万円に増加し、営業外費用は、前期の2億4千万円から2億1千9百万円に減少いたしました。 これらの結果、経常利益は、6億6千9百万円（前年同期比　40.9％減）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 税金等調整前当期純利益は、7億円（前年同期比　39.2％減）となりました。 非支配株主に帰属する当期純利益は、前期の7千5百万円から5千9百万円に減少したため、親会社株主に帰属する当期純利益は、4億7千万円（前年同期比　41.1％減）となりました。 また、１株当たり当期純利益は143円53銭（前連結会計年度　244円22銭）に減少いたしました。 ロ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの経営に重要な影響を与える可能性のある要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりと認識しており、これらのリスクについては発生の回避に、また発生した場合の対応に万全を期すべく努力してまいります。 ハ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、継続的な利益計上と安定的な配当を可能とする企業体質の構築が重要であると考え、株主価値の拡大を図るという観点から、売上高経常利益率、総資産経常利益率及び自己資本比率を重要な経営指標として位置付けております。 当連結会計年度における売上高経常利益率は2.6％（前期　4.3％）、総資産経常利益率は1.9％（前期3.3％）であり、自己資本比率43.2％（前期　42.6％）となりました。 ニ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 １）Casting Field 鋳型は、造船向け鍛造用鋳型が堅調であった一方で、特殊鋼用鋳型の需要が伸び悩み、売上高は、前期並みとなりました。ロールは、主要顧客先の国内電炉メーカー向け案件は堅調であった一方で、国内高炉メーカー向けや輸出案件が低調で、売上高は、前期を下回りました。自動車用プレス金型鋳物は、国内カーメーカー各社の新型車開発計画の延期や中止により、売上高は、前期を大きく下回りました。大型産業機械用鋳物は、プレス機や汎用の中・小型工作機械向けの需要が低調であった一方で、海外の航空宇宙やエネルギー関連の大型工作機械向けの需要が好調に推移し、売上高は、前期を上回りました。小型鋳物は、機械・上水関係が堅調であった一方で、下水道、地中線鉄蓋、土木商材関係が伸び悩み、売上高は、前期並みとなりました。デンスバーは、国内向け海外向けともに需要が伸び悩み、売上高は、前期並みとなりました。中国国内で自動車用プレス金型鋳物の生産・販売を手がける天津虹岡鋳鋼有限公司および南通虹岡鋳鋼有限公司は、中国国内の景気の悪化や競合他社との競争激化が続く中、受注確保に努めましたが、売上高は、前期並みとなりました。連結子会社である株式会社小口合金鋳造所は、半導体製造装置向けの需要が低調に推移し、売上高は、前期を大きく下回りました。 この結果、当事業の売上高は、227億6千7百万円（前期　236億1千6百万円）、セグメント利益は、8億8千8百万円（前期　13億2千6百万円）となりました。 ２）Environment Field・環境エンジニアリング 環境装置事業は、徳島県海部郡の大型案件の工事が進捗し、売上高は、前期を大きく上回りました。送風機は、ごみ焼却炉向けが堅調に推移したものの、電力や集塵機向けの案件が伸び悩み、売上高は、前期を下回りました。環境・省エネ商品のトランスベクターは、半導体関連向けの需要が好調に推移し、売上高は、前期を上回りました。 この結果、当事業の売上高は、20億5千6百万円（前期　18億9千3百万円）、セグメント損失は、8千9百万円（前期　セグメント損失4千4百万円）となりました。 ３）Environment Field・機能材料 ＫＣメタルファイバーは、自動車向け摩擦材の需要が堅調だったことに加え、鉄道用および産業用の摩擦材、耐火材などが好調に推移し、売上高は、前期を上回りました。 この結果、当事業の売上高は、8億3千5百万円（前期　7億7千9百万円）、セグメント利益は、4千5百万円（前期　3千4百万円）となりました。 ４）その他の事業 当事業の売上高は、2千8百万円（前期　2千7百万円）、セグメント損失は、8百万円（前期　セグメント損失2百万円）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 イ．キャッシュ・フローの状況 当社グループは、営業活動によって得られた資金を、市場環境や資本効率等を総合的に勘案し、更新投資及び成長投資、手許資金、株主還元に適切なバランスで配分し、また必要に応じて追加の資金を財務活動によって調達することをキャッシュ・フローの基本方針としております。なお、更新投資は生産設備の更新及び合理化設備に、成長投資は人材獲得及び育成、研究開発及びそれに伴う設備投資等に、手許資金は運転資金、財務基盤の強化等に、株主還元は配当金の支払等に充当しております。 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 同期間における営業活動によるキャッシュ・フローは8億8千1百万円の収入であり、投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得等により15億2千8百万円の支出及び財務活動によるキャッシュ・フローは長期借入金、短期借入金の収入や返済等により9千4百万円の支出となったことから、当連結会計年度における連結ベースの資金は、前連結会計年度から7億4千万円減少し、24億1千8百万円となっており、企業運営に必要となる十分な水準の資金を確保していると評価しております。 ロ．資本の財源及び資金の流動性 当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備投資資金については、長期借入金で調達しております。 なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は93億2千1百万円となっております。また、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は24億1千8百万円となっております。 当社は、将来の資金需要に対して安定的、機動的かつ効率的な資金調達を可能にするため金融機関10社と総額85億円の特定融資枠契約を締結しております（借入実行残高48億円、借入未実行残高36億円）。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第５　経理の状況」に記載しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間の収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。ただし、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますので、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 イ．固定資産の減損 固定資産の減損の認識に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ロ．繰延税金資産の回収可能性 繰延税金資産の認識に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。