島根銀行

３ 【事業の内容】 当行グループは、当行、連結子会社２社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社１社で構成されております。また、その他の関係会社の親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社と資本業務提携を行っております。 当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。 当行グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔銀行業務〕 当行の本店ほか支店20カ店等においては、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、その他付随業務等を行っており、中核業務と位置づけております。出張所13カ店においては、預金業務、その他付随業務等に特化した業務を行っております。 また、連結子会社の株式会社しまぎん地域事業投資においては、有価証券の取得、保有および売却業務を展開しております。 〔リース業務〕 連結子会社松江リース㈱においては、事業向け金融サービスの一環としてリース業務を展開しております。 〔その他〕 持分法適用関連会社しまぎんユーシーカード㈱においては、個人リテール戦略の一環としてクレジットカード業務を展開しております。また、持分法非適用関連会社しまぎんまちづくりファンド有限責任事業組合においては、まちづくり事業への投資業務を展開しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (注)　点線で囲んだ部分は、当行グループにおける報告セグメントを示しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 (経営の基本方針) 当行は、経営理念として、「１．地域社会の発展に貢献し、信頼され、愛される銀行となる。」、「２．常に魅力あるサービスを提供し、お客さまのニーズに積極的に応える。」、「３．創造力豊かで、活力にみちた、明るい人間集団をつくる。」の３つを掲げ、経営の基本方針としております。また、当行の連結子会社及び関連会社(持分法適用会社)は当行の経営方針に基づいた業務運営を行っております。 (中長期的な経営戦略) 当行は、中期経営計画「ふるさと山陰活性化プロジェクト！～ローカルエンゲージメントの向上を目指します～リージョナルバンクしまぎん」（計画期間：2025年４月～2028年３月）を策定しております。 中期経営計画では、「お客さまのもとに足繁く通うフェイス・トゥ・フェイスの質（課題把握や夢の共有・支援等）を組織全体で向上させていく」ことと、その実現に向け「従業員一人ひとりが自らの存在意義を実感し、高い満足度を得ることができる職場環境を整備する」ことを、基本方針として掲げております。 当行が地元山陰において将来に亘って業務継続性を確保していくためには、「地域社会の発展に貢献し、信頼され愛される銀行となる」という経営理念の下で、これからも、地域に根差した「リージョナルバンクしまぎん」として、地域に必要とされなければならないと強く認識しております。こうした認識の下、中期経営計画では、引き続き「財務の健全化」を目指すとともに、新たに「お客さまとの共通価値の創造」を掲げ、地域に必要とされる銀行、選ばれる銀行を目指してまいります。また、組織の活性化と組織内連携の強化を通じて、地域・お客さまとの強固な信頼関係を構築することで、ローカルエンゲージメント（地域との関わり・地域社会との連携）を向上させてまいります。なお、当行の連結子会社及び関連会社（持分法適用会社）につきましても、当行の中期経営計画に基づいた業務運営を行っております。 中期経営計画における数値目標は、ALM・リスク管理の高度化によるリスクアセットの適切なコントロールを行いながら、本業部分の収益力を高めたうえで、損失の実現等による有価証券評価損の解消を目指していくことから、次のとおりとしております。 中計計数目標 ①　コア業務純益22億円　②　当期純利益６億円　③　自己資本比率7.5％程度 (2) 経営環境及び対処すべき課題等 （対処すべき課題） 当地山陰におきましては、不安定な海外情勢の影響などから生産活動は弱い動きが続いているものの、投資活動は全体として概ね堅調に推移しており、観光関連の宿泊者数も増加して個人消費も上向くなど、総じて持ち直しの動きが見られました。 このような中、当行はＳＢＩグループと各種営業施策で一段の連携を行うなど、収益向上に取り組んでまいりました。その結果、2025年度の銀行単体決算では、本業部門の収益力を示すコア業務純益は1,246百万円となり、当期純利益は342百万円となりました。お客さまへの本業支援体制については、2025年４月に当行の100％子会社である投資専門子会社「株式会社しまぎん地域事業投資」の設立を行うなど、地域課題（地元企業の事業承継等）の解決を支援する体制を一層強化しております。当行は、この取組みを組織的で継続的なものとすることにより、地域金融機関としての使命である「地域経済の発展」、「地域社会への貢献」をこれまで以上に果たしてまいります。 （その他有価証券評価損益への対応） 当行は2019年９月に締結したＳＢＩグループとの資本業務提携以降、有価証券の運用方針をインカムゲイン中心の方針に改め、ＳＢＩグループと連携し、安定したインカムゲインが期待できる高格付の海外債券（国債・地方債等）を中心とする有価証券ポートフォリオに入れ替えておりますが、2022年度において米国を始めとする海外金利の急上昇により、当行のその他有価証券の評価損が拡大しました。 このため運用会社は、市場見通しを慎重に検討した結果、更に金利が上昇する可能性に対処するため、2022年度より一部の投資信託については、運用会社が策定した今後のファンド運用方針に沿って、デュレーションの調整や為替ヘッジの一部弾力化等、市場の変化に応じた対応策を講じております。当行は当該方針についての検証を行い、運用会社の対応策は最善の対応であることを確認しており、当該方針に基づく対応策の実施についても、運用会社からの報告を受け、連携を密に取り組んでおります。そうした状況の中で、再度、高格付債券を中心としたポートフォリオへのシフトを行っております。 当連結会計年度においては、貸出債権の流動化対応に伴う貸出債権譲渡益の計上と併せて、投資信託の一部解約を行い、有価証券の評価損を実現させるなど、引き続き財務の健全化に向けた対応を行っており、この結果、投資信託の評価損益が改善しました。一方で、日銀による利上げ観測の高まりや中東情勢の悪化に伴うインフレ懸念等を背景とした国内金利の上昇に伴い、日本国債を主とした有価証券全体の評価損は拡大しました。 今後においても当行は金利動向を含む市場環境の見通しや、有価証券ポートフォリオの状況のモニタリング等を通じ、ＳＢＩグループと引き続き連携し、課題等を共有することでリスク管理を更に強化してまいります。また、引き続き損失の実現等によりその他有価証券評価損益全体の改善を図りながら、有価証券ポートフォリオの再構築を進め、収益性の向上に努めてまいります。 （ＳＤＧｓへの対応） 当行はＳＤＧｓに賛同し、この達成に向け、創業来大切にしてきたお客さまと直接顔を合わせる「Face To Face」の良さを活かし、ＳＢＩグループとの二人三脚でデジタルシフトを推し進め、顧客中心主義を基本とした「次世代Face To Face」を実践することで、地域社会の課題解決に取組み、地域社会の持続的な発展に貢献してまいります。更に、こうした取組みを役職員一丸となって推し進めていくため、サステナビリティ委員会において、気候変動、人権の尊重、雇用の多様性、地域貢献等についての取組み方針や取組み事項の進捗状況及び関連するリスクの特定とその対応等について、評価・検証を行っております。今後も、当該委員会が中心となり、サステナビリティ経営を実践することにより、地域社会の持続的な発展に貢献してまいります。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。 当行グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 (経営戦略とリスク管理) 当行は、中期経営計画「ふるさと山陰活性化プロジェクト！～ローカルエンゲージメントの向上を目指します～リージョナルバンクしまぎん」を策定し、「お客さまのもとに足繁く通うフェイス・トゥ・フェイスの質（課題把握や夢の共有・支援等）を組織全体で向上させていく」ことと、その実現に向け「従業員一人ひとりが自らの存在意義を実感し、高い満足度を得ることができる職場環境を整備する」ことを推進しております。 これら経営戦略の実施にあたっては、想定される各種リスクを個別の方法で質的又は量的に評価した上で、当行全体のリスクの程度を判断し、当行の経営体力と比較することによってリスク・テイク方針を定めております。 各種リスクの状況については、ストレステストや各種シミュレーション等によるモニタリングを行っておりますが、過去に経験のない事象の発生や市場の混乱等により、リスク管理が有効に機能しない可能性があります。 このような認識のもと、リスク管理においては、特定の手法によるモニタリングによらず、複眼的なモニタリングを行うことにより、経営戦略の実現と適切なリスク管理態勢の構築に努めております。 (重要なリスクへの対応) 当行は地域金融機関として、金融仲介機能を通じた地方創生を担っており、貸出金を中心とした信用リスクを最も重要性のあるリスクであると認識しております。また、当行の資金運用手段である貸出金の貸出金利、債券投資等の利回り、資金調達手段である預金の金利は市場金利の動向の影響を受けるとともに、預金・貸出金等の金利更改期日の違いから発生する長短金利ギャップを抱えております。当行ではこれらのリスクを財政状態、経営成績等に影響を与える重要なリスクであると認識しております。 上記の認識のもと、当行では統合的リスク管理の実践に努めており、信用リスク、市場リスク及びオペレーショナル・リスク等について、バリュー・アット・リスク等の共通の尺度を用いて計量化し、自己資本等の経営体力に収まるようモニタリングを実施するなどの管理を行っております。 また、これらのリスクが顕在化した場合、当行の業績や業務運営に影響を及ぼす可能性があることから、当行では事業を行う上で想定されるリスクに対し、仮説に基づくストレステストやシミュレーションを実施するなど、リスク顕在化時の影響を最小限にとどめるよう努めております。 (個別のリスク) (1) 信用リスク ①　不良債権について 当行グループでは、与信ポートフォリオにおいて、中小企業向けや個人向けの貸出金が大きな割合を占めており、融資先のモニタリングを通じて、事業性評価に基づく融資や経営改善・支援等に積極的に取組んでおります。また、不良債権への対応を経営の主要課題と位置づけ、信用リスク管理の徹底を進めております。 しかしながら、今後、資源高、人材不足による貸出先の経営状況の変動、地域経済の変動、不動産価格の変動や、内外の金融秩序の混乱又は大規模な災害、テロリズム等により、想定を超える新たな不良債権が発生し、経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。 ②　貸倒引当金について 当行グループでは、自己査定及び償却引当に関する基準に基づき、過去の実績だけではなく、将来のリスクについてダウンサイドシナリオに基づくストレステストを実施するなどにより、貸倒引当金の水準の妥当性の検証に努め、貸倒引当金を計上しております。 しかしながら、実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における見積りと乖離し、貸倒引当金が不十分となる可能性があるとともに、経済情勢の悪化、担保価格の下落、又は、その他の予期せぬ理由により、貸倒引当金の積増しが必要となり、経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。 ③　営業地域、業種別貸出金の状況 当行グループでは、島根県及び鳥取県(以下、「山陰両県」という。)を主たる営業地域としていることから、当該地域の経済動向の影響を受けることとなります。特に当該地域は建設業を営む中小企業や不動産賃貸業を営む個人の方の資金需要が高く、同業種に対する貸出の割合も高くなっております。 当行グループでは、貸出先の業種分散・小口分散に努めるとともに、困難な経営状況にある中小企業等に対し事業再生に向けた取組みを強化しております。 しかしながら、地域経済動向の悪化等の変動により、業容の拡大が見込めない場合や、与信関連費用が増加した場合などには、経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。 (2) 市場リスク ①　金利リスクについて 資金運用手段である貸出金の貸出金利、債券投資等の利回り、資金調達手段である預金の金利は、市場金利の動向の影響を受けております。また、預金・貸出金等の金利更改期日の違いから発生する長短金利ギャップを抱えております。当行では、経営体力に見合ったリスク限度等を設定した上で、資金運用勘定、資金調達勘定のポジション等を管理し、安定的な収益確保を目的とした対策を講じております。 しかしながら、これらの資金運用と資金調達との金額及び期間等のミスマッチが生じている状況において、予期せぬ市場金利の変動が生じた場合には、経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。 ②　有価証券の為替リスク及び価格変動リスク 当行は、株式、市場性のある債券及び受益証券等の有価証券を保有しております。有価証券運用にあたっては、年度毎に取締役会で方針を決定し、運用限度額やロスカットルールを定め、厳格なリスク管理を行っております。なお、当連結会計年度の末日における、その他有価証券評価差額金は△12,614百万円となっており、前連結会計年度末に比べ評価損が2,938百万円拡大しております。 これらの保有有価証券の状況につきましては、米国とイランの紛争の長期化による地政学リスクの高まり、著しい原油価格の高騰、株価下落、急激な金利上昇、予想を超える大幅な外国為替相場の変動等の更なる外部環境の悪化が生じた場合には、発行体の信用状況等の変化によって価格が下落し、減損による実現損失の顕在化又は評価損の更なる拡大により、経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。 (3) 流動性リスク 当行は、安定した資金繰りを行うために、担当部署において、リスク管理上必要な流動性資産の水準を定めたガイドラインに基づき、運用予定額、調達可能額の把握を行っております。また、流動性危機時における対応策を策定し、危機管理体制を確立しております。 しかしながら、予期せぬ資金の流出等により、通常よりも著しく高い金利での資金調達となることや、商品によっては、市場規模や厚み・流動性が不十分なことなどにより、通常よりも著しく不利な価格での調達を余儀なくされることにより、資金繰り運営に支障が生じ、経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。 (4) オペレーショナル・リスク ①　事務リスクについて 当行グループは、預貸金業務を中心に、投資信託等の仲介業務など様々な業務を扱っております。これらの業務を取扱う上では、リスク管理を重視した事務の取扱いに関する規程・要領等を定め、事務の堅確化に努めております。 しかしながら、故意又は過失等による事務事故が発生した場合には、経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。 ②　システムリスクについて 当行グループでは、業務を正確かつ迅速に処理するためのコンピュータシステムを使用しているほか、お客さまに様々なサービスを提供するためのシステムも導入しております。2025年７月には、当行の業務改革・効率化を加速させるための、新勘定系オンラインシステム（次世代バンキングシステム）への移行が完了し、現在、安定稼働しております。この他、外部からの不正アクセスや情報漏洩の防止等のセキュリティについても対策を講じております。 しかしながら、地震等の天災、ハードウェア・ソフトウェアの障害やコンピュータ犯罪等により、重大なシステムダウン、誤作動等による業務の制限等が発生した場合には、経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。 ③　法務リスクについて 当行グループでは、銀行法、会社法、金融商品取引法等の各種法令諸規則等に基づいて業務を行っております。また、法改正等を含め、準拠法令等に対応した内部規程の整備を図るために、諸規程の制定・改定等を適切に行っております。 しかしながら、役員及び従業員による法令・規程等の違反や不正行為等が行われた場合、あるいは不適切な契約の締結等が行われた場合には、行政処分や罰則を受けたり、お客さまからの信頼失墜等により、経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。 ④　人的リスクについて 当行グループでは、人事考課規程に基づく公正かつ納得性・透明性の高い人事考課に努めるとともに、良好な職場環境の維持確保のために、管理監督者に対して、会議や研修等を通じて教育を行うなど、リスクを未然に防止する対応に努めております。 しかしながら、人事運営上の不公平・不公正、差別的行為等により、労働生産性の低下、損害賠償等が発生する可能性があります。 ⑤　有形資産リスクについて 当行グループの主要な営業基盤である山陰両県において、店舗等の有形資産を保有しており、その保全方法等については規程に定め、有形資産リスクの顕在化防止に努めております。 しかしながら、地震や台風等の自然災害、その他の事象により、店舗等の有形資産の毀損・損害等が発生した場合には、当行グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑥　風評リスクについて 当行グループでは、適時適切な情報開示等により信頼の維持・向上を図り、リスク顕在化の未然防止に努めております。具体的には、風評リスク対応規程を制定し、万一風評リスクが発生した場合には、機動的な対応ができるように体制を整備しております。 しかしながら、金融業界及び当行グループに対する事実無根かつ否定的な噂が、報道機関並びにインターネット等を通じて世間に流れることで、顧客やマーケット等において評判が悪化した場合には、経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。 (5) 地域金融機関との競争に伴う業績変動リスク 当行グループでは、他の金融機関との競争で優位性を得られるように、お客さまのニーズに対して、迅速かつ的確な対応に努めております。 しかしながら、営業基盤である山陰両県においても、多数の金融機関が存在しており、他の金融機関との競争激化等により、他の金融機関に対し優位性を得られない場合、当行グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。 (6) 自己資本比率に関するリスク 当行は、海外営業拠点を有しておりませんので、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)」の国内基準が適用され、「自己資本比率規制(第１の柱)に関する告示の一部改正」(以下、「バーゼルⅢ」という。)に基づく基準以上の単体及び連結の自己資本比率を維持する必要があります。 当行の自己資本比率は、バーゼルⅢ国内基準の４％を大幅に上回っておりますが、この要求される基準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部又は一部の停止等を含む様々な行政処分を受ける可能性があります。 当行の自己資本比率に影響を与える要因には以下のものなどが含まれます。 ・債務者の信用力悪化に際して生じうる与信関係費用の増加 ・有価証券の価値の低下に伴う減損損失の計上 ・自己資本比率の基準及び算定方法の変更 ・その他の不利益な展開 (7) 退職給付債務に関するリスク 年金資産の時価が下落した場合や、年金資産の運用利回りが低下した場合、又は予測給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。また、年金制度の変更により、未認識の過去勤務費用が発生する可能性や、金利環境の変動、その他の要因により、年金の未積立債務及び年間積立額にマイナスの影響を与える可能性があります。 (8) 繰延税金資産に関するリスク 繰延税金資産の計算は、将来に関する様々な予測や仮定に基づいており、実際の結果が、この予測や仮定とは異なる可能性があります。将来の課税所得の予測に基づいて、繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合や、法改正により税率が変更となる場合、繰延税金資産は減額され、その結果、経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。 また、バーゼルⅢの適用に伴い、繰延税金資産はコア資本の基礎項目並びに調整項目から計算される一定の基準額まで自己資本に算入することができます。この基準を超過する場合には、その超過額がコア資本に算入できなくなり、自己資本比率が低下する可能性があります。 (9) 固定資産の減損に関するリスク 当行グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。当行グループのキャッシュ・フロー生成能力が低下した場合、将来キャッシュ・フローの見積り額が変動した場合、経済情勢や不動産価格の変動等によって保有する固定資産の価格が大幅に下落した場合などには、固定資産の減損により、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (10) 情報漏洩リスク 当行グループでは、情報管理に関する規程を整備し、情報漏洩が発生しないように、体制の確立並びに情報の管理方法等のルール化を図り、最大限の管理徹底に努めておりますが、万一多くのお客さまの個人情報や内部機密情報が、悪意のある第三者によるコンピュータへの侵入や役職員及び委託先による人為的なミス・事故等により外部へ漏洩した場合、企業信用が失墜し、経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。 (11) 主要な事業の前提事項に関するリスク 当行は、銀行法第４条第１項の規定に基づき、銀行の免許を受け、銀行業を営んでおります。銀行業については、有効期間その他の期限は法令等で定められておりませんが、銀行法第26条及び同第27条にて、業務の停止等及び免許の取消し等となる要件が定められており、これに該当した場合、業務の停止等及び免許の取消し等が命じられることがあります。 なお、現時点において、当行はこれらの要件に該当する事実はないと認識しております。しかしながら、将来、何らかの事由により業務の停止等や免許の取消し等が命じられた場合には、当行の主要な事業活動に支障をきたすとともに、経営成績や財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 (12) 経営計画が未達となるリスク 当行は、2025年度より中期経営計画「ふるさと山陰活性化プロジェクト！～ローカルエンゲージメントの向上を目指します～リージョナルバンクしまぎん」を策定しております。中期経営計画では、「お客さまのもとに足繁く通うフェイス・トゥ・フェイスの質（課題把握や夢の共有・支援等）を組織全体で向上させていく」ことと、その実現に向け「従業員一人ひとりが自らの存在意義を実感し、高い満足度を得ることができる職場環境を整備する」ことを、基本方針として掲げております。 当行が地元山陰において将来に亘って業務継続性を確保していくためには、「地域社会の発展に貢献し、信頼され愛される銀行となる」という経営理念の下で、これからも、地域に根差した「リージョナルバンクしまぎん」として、地域に必要とされなければならないと強く認識しております。こうした認識の下、中期経営計画では、引き続き「財務の健全化」を目指すとともに、新たに「お客さまとの共通価値の創造」を掲げ、地域に必要とされる銀行、選ばれる銀行を目指してまいります。また、組織の活性化と組織内連携の強化を通じて、地域・お客さまとの強固な信頼関係を構築することで、ローカルエンゲージメント（地域との関わり・地域社会との連携）を向上させてまいります。 しかしながら、計画期間中の競争の激化、経営環境の変化、経済環境の低迷、お客さまの経営状態の悪化等、内的・外的要因により計画が未達成となった場合、経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。 (13) 感染症の流行に係るリスク 当行グループにおいては、役職員の健康管理及び時差出勤や自宅待機などの感染症予防措置等の態勢を整備しておりますが、未知のウイルスによる感染症が流行した場合、当行グループの役職員に多数の感染者が出る等、銀行業務継続に支障をきたす恐れがあります。 当行グループでは、業務継続が脅かされる緊急時においては、直ちに対策本部を設置し、緊急時においても最低限の金融サービスを継続できる体制を整備することとしております。 (14) その他各種規制及び制度等の変更に伴うリスク 当行グループでは、法令、規則、政策及び会計基準等に従って業務を遂行しておりますが、将来にわたる規制及び制度等の変更が、経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況 2025年度におけるわが国の経済は、世界経済の不透明感が続く中でも、企業部門の力強い成長や雇用・所得環境の改善を背景に、内需を中心とした緩やかな回復が続きました。また、物価上昇が続く中で個人消費には持ち直しの動きがみられ、食料品価格の上昇鈍化など物価動向にも変化の兆しがみられました。一方で、世界情勢の動向や消費者マインドの変動には引き続き留意する必要があります。 金融市場は、米国関税政策の影響から10年国債利回りが４月には一時1.1％台まで低下する場面もありましたが、その後は日銀による利上げ観測の高まりを背景に上昇が続き、日銀が追加の利上げを決定した12月には節目となる２％を超過しました。年度末にかけても、中東情勢の悪化に伴うインフレ懸念等から上昇が続き、３月末には2.3％台となりました。 日経平均株価は、企業の好調な決算内容を背景に上昇が続き、10月に入ると新内閣の発足による政治改革への期待感などから一段と上昇して、節目となる50,000円を突破しました。その後も概ね50,000円台で推移し、３月末には51,000円台となりました。 為替は、関税政策の影響による米国景気の減速懸念等から、４月には対ドルベースで一時140円台まで円高が進みましたが、その後は、景気減速への過度な警戒感が和らいだことや米国の早期利下げ観測の後退、中東情勢悪化による米ドルへの資金集中に伴って円安が進み、３月末には158円台となりました。 こうした中、当地山陰の経済は、不安定な海外情勢の影響などから生産活動は弱い動きが続いているものの、投資活動は全体として概ね堅調に推移しており、観光関連の宿泊者数も増加して個人消費も上向くなど、総じて持ち直しの動きが見られました。今後も全国同様に持ち直しの動きが続くことが期待されます。 当行グループの第176期の業績につきましては、役職員一丸となって業績の向上と経営の効率化、顧客サービスの充実に努めてまいりました結果、次のようになりました。 預金につきましては、スマートフォン支店の預金残高増加を主要因とし個人預金が増加しましたが、法人預金及び金融機関預金が減少したことなどから、全体では期中16億円減少し5,252億円となりました。 また、貸出金は、個人向け貸出金が減少しましたが、地公体向け貸出金や中小企業向け貸出金が増加したことなどから、全体では期中15億円増加し3,897億円となりました。 有価証券は、投資信託の一部解約がありましたが、国債や地方債を中心に購入を行ったことなどから、全体で期中132億円増加し1,308億円となりました。 総資産につきましては、前期比56億円減少し5,631億円となり、純資産は25億円減少し123億円となりました。 損益状況につきましては、経常収益は、役務取引等収益が減少しましたが、貸出金利息、有価証券利息配当金及び貸出債権譲渡益の計上により、その他業務収益が増加したことなどから、全体では前期比1,899百万円増加し12,245百万円となりました。経常費用は、預金利息及び営業経費が増加したことなどから、全体では前期比2,339百万円増加し11,827百万円となりました。この結果、経常利益は前期比440百万円減少の417百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比238百万円減少の370百万円となりました。 セグメントごとの業績につきましては、「銀行業」の経常収益は前期比1,708百万円増加の9,838百万円、セグメント利益は前期比429百万円減少の379百万円となりました。 「リース業」の経常収益は前期比210百万円増加の2,512百万円、セグメント利益は前期比６百万円減少の52百万円となり、「その他」のセグメント損益は、持分法による投資利益は０百万円のセグメント利益となりました（前期のセグメント利益は１百万円）。 この結果、連結自己資本比率(バーゼルⅢ国内基準)は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)」に基づき算出した結果、前期比0.48％低下し7.38％となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比20,939百万円減少し25,189百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度において営業活動により使用した資金は、4,202百万円(前連結会計年度は18,520百万円の獲得)となりました。これは主に、貸出金の増加による支出1,564百万円、預金の減少による支出1,611百万円及び借用金の減少による支出1,733百万円によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、16,537百万円(前連結会計年度は5,362百万円の使用)となりました。これは主に、有価証券の売却による収入や有価証券の償還による収入を有価証券の取得による支出が上回ったことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、199百万円(前連結会計年度は227百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払いによる支出によるものであります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　経営成績の分析 当行グループの2025年度における損益状況は以下のとおりになりました。 (ア) 連結 ＜連結ベース＞ 　 (単位：百万円) 2025年度 　   　 2024年度 2024年度比 連結粗利益 　 6,060 　 465 　 5,595 資金利益 　 5,896 　 93 　 5,803 役務取引等利益 　 51 　 △257 　 308 その他業務利益 　 112 　 628 　 △516 経費(除く臨時処理分) 　 5,732 　 965 　 4,767 貸倒償却引当費用 　 243 　 △30 　 273 貸出金償却 　 ― 　 ― 　 ― 個別貸倒引当金繰入額 　 208 　 △88 　 296 一般貸倒引当金繰入額 　 5 　 147 　 △142 その他 　 29 　 △89 　 118 株式等関係損益 　 △4 　 △4 　 ― 持分法による投資損益 　 0 　 △1 　 1 その他 　 338 　 36 　 302 経常利益 　 417 　 △441 　 858 特別損益 　 8 　 67 　 △59 税金等調整前当期純利益 　 426 　 △372 　 798 法人税、住民税及び事業税 　 21 　 △108 　 129 法人税等調整額 　 32 　 △26 　 58 非支配株主に帰属する当期純利益 　 0 　 0 　 0 親会社株主に帰属する当期純利益 　 370 　 △239 　 609 (注)　連結粗利益＝(資金運用収益－資金調達費用)＋(役務取引等収益－役務取引等費用)＋(その他業務収益－その他業務費用) 資金利益につきましては、前連結会計年度に比べ93百万円増加の5,896百万円となりました。資金利益増加の主な要因は、預金利息が前連結会計年度に比べ975百万円増加したものの、貸出金利息が前連結会計年度に比べ762百万円、有価証券利息配当金が前連結会計年度に比べ227百万円、それぞれ増加したことなどによります。貸出金利息の増加は、貸出金利回りの上昇に加え、貸出金残高の増加によるものであります。有価証券利息配当金の増加は、国債を主とした保有残高の増加に加え、利回りの上昇が要因となります。預金利息の増加は、預金残高は減少したものの、利回りの上昇に加え、個人向けキャンペーン定期の取り組みや、スマートフォン支店『しまホ！』での預金獲得が順調に推移したこと等により利回りが上昇したことが要因となっております。 役務取引等利益につきましては、前連結会計年度に比べ257百万円減少の51百万円となりました。役務取引等利益減少の主な要因は、役務取引等費用が前連結会計年度に比べ44百万円増加し、役務取引等収益が前連結会計年度に比べ211百万円減少したことによります。役務取引等収益の減少は、住宅関連融資取扱手数料及び保険窓販業務の収入の減少が主要因となっております。役務取引等費用の増加は、保証付貸出の増加に伴う、支払保証料の増加が要因となっております。 その他業務利益につきましては、前連結会計年度に比べ628百万円増加の112百万円となりました。その他業務利益の増加は、投資信託の解約や債券の売却等により、その他業務費用が前連結会計年度に比べ161百万円増加したものの、貸出債権の流動化に伴う譲渡益の計上により、その他業務収益が前連結会計年度に比べ790百万円増加したことによります。 この結果、連結粗利益は、前連結会計年度に比べ465百万円増加の6,060百万円となりました。 経費につきましては、ベースアップの実施に伴う人件費の増加や、次期システムへの移行に伴うシステム関連費用の増加などから物件費が増加したことが主因となり、全体では前連結会計年度に比べ965百万円増加の5,732百万円となりました。 貸倒償却引当費用につきましては、個別貸倒引当金繰入額が前連結会計年度に比べ88百万円減少したことが主因となり、前連結会計年度に比べ30百万円減少の243百万円となりました。 この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ441百万円減少の417百万円となりました。 特別損益につきましては、固定資産処分益の計上額が前連結会計年度に比べ16百万円増加したことや、減損損失が前連結会計年度に比べ59百万円減少したことから、前連結会計年度に比べ67百万円増加の８百万円となりました。 この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ239百万円減少の370百万円となりました。 (イ)単体 銀行単体において、中期経営計画「ふるさと山陰活性化プロジェクト！～ローカルエンゲージメントの向上を目指します～リージョナルバンクしまぎん」（計画期間：2025年４月～2028年３月）、(以下、「中期経営計画」という。)を掲げ、その数値目標達成のため各種施策を積極的に取り組んでまいりました。この結果、中期経営計画の数値目標に対する実績等につきましては、次のとおりとなりました。 2025年度実績 　 計画期間最終年度目標(2027年度) コア業務純益 　 12億円 　 22億円 当期純利益 　 3.4億円 　 6億円 自己資本比率 　 7.09％ 　 7.5％程度 コア業務純益につきましては、(ア)連結で記載した要因により、前事業年度に比べ191百万円減少の1,246百万円となり、2027年度目標（計画期間最終年度）に対する目標水準を下回る結果となりました。 資金利益は、預金利息が増加しましたが、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加を主因に98百万円増加の5,928百万円となりました。 役務取引等利益は、前事業年度に比べ257百万円減少し52百万円となりました。 経費は、前事業年度に比べ961百万円増加の5,663百万円となりました。 なお、コア業務純益(除く投資信託解約損益)につきましては、コア業務純益と同額の1,246百万円となっております。 当期純利益につきましては、前事業年度に比べ238百万円減少の342百万円となりました。 自己資本比率につきましては、貸出金残高の増加などによるリスクアセットの増加を主因として、前事業年度に比べ0.47％低下し、7.09％となりました。 以上のとおり、当事業年度につきましては、コア業務純益、当期純利益及び自己資本比率の目標は未達となりました。次年度につきましては、ＳＢＩグループとの連携を一層深化させ中期経営計画における数値目標の達成を目指してまいります。 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当行グループの資金状況は、以下のとおりとなります。営業活動によるキャッシュ・フローについては、貸出金の増加による支出1,564百万円、預金の減少による支出1,611百万円や借用金の減少による支出1,733百万円があったことなどから4,202百万円の資金使用となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入5,454百万円や有価証券の償還による収入31,588百万円がありましたが、有価証券の取得による支出53,647百万円があったことなどから16,537百万円の資金使用となりました。さらに、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払による支出198百万円があったことなどから199百万円の資金使用となりました。 また、当行グループは資金繰りの把握、資金繰りの安定に努め、適切なリスク管理体制の構築を行っております。貸出金や有価証券等の資金運用については、顧客からの預金を中心に資金調達を行い、一部を日本銀行借入金にて資金調達しております。 なお、当面の設備資金、貸出金、有価証券への投資は預金での調達を主とした自己資金で対応する予定であります。 ③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当行グループが連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。 (3) 資金運用／調達の状況 当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、560,978百万円と前期比23,745百万円の増加となりました。また、資金運用利回りは、1.35％と前期比0.14ポイントの上昇となりました。 資金調達勘定平均残高は、549,995百万円と前期比22,917百万円の増加となりました。また、資金調達利回りは、0.30％と前期比0.17ポイントの上昇となりました。 種類 　 期別 　 平均残高(百万円) 　 利息(百万円) 　 利回り (％) 合計 　 合計 資金運用勘定 　 前連結会計年度 　 537,233 　 6,508 　 1.21 当連結会計年度 　 560,978 　 7,586 　 1.35 うち貸出金 　 前連結会計年度 　 379,161 　 5,332 　 1.40 当連結会計年度 　 386,103 　 6,094 　 1.57 うち有価証券 　 前連結会計年度 　 131,024 　 1,100 　 0.84 当連結会計年度 　 146,334 　 1,328 　 0.90 うち預け金 　 前連結会計年度 　 27,046 　 75 　 0.27 当連結会計年度 　 28,534 　 163 　 0.57 資金調達勘定 　 前連結会計年度 　 527,077 　 705 　 0.13 当連結会計年度 　 549,995 　 1,691 　 0.30 うち預金 　 前連結会計年度 　 509,062 　 698 　 0.13 当連結会計年度 　 530,472 　 1,673 　 0.31 うち債券貸借取引受入担保金 　 前連結会計年度 　 646 　 1 　 0.22 当連結会計年度 　 ― 　 ― 　 ― うち借用金 　 前連結会計年度 　 18,006 　 5 　 0.03 当連結会計年度 　 20,004 　 17 　 0.08 (注) １　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。 ２　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度569百万円、当連結会計年度647百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託見合額の平均残高(前連結会計年度638百万円、当連結会計年度482百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度１百万円)を、それぞれ控除して表示しております。 ３　連結相殺消去後の金額を記載しております。 (4) 役務取引の状況 当連結会計年度の役務取引等収益は、1,054百万円と前期比211百万円の減少となりました。また、役務取引等費用は、1,002百万円と前期比44百万円の増加となりました。 種類 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 金額(百万円) 　 金額(百万円) 役務取引等収益 　 1,266 　 1,054 うち預金・貸出業務 　 652 　 536 うち為替業務 　 102 　 106 うち証券関連業務 　 84 　 110 うち代理業務 　 41 　 36 うち保護預り・貸金庫業務 　 1 　 0 うち保証業務 　 31 　 30 うち保険窓販業務 　 353 　 233 役務取引等費用 　 957 　 1,002 うち為替業務 　 21 　 24 (5) 預金残高の状況 ○　預金の種類別残高(末残) 種類 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 金額(百万円) 　 金額(百万円) 預金合計 　 526,896 　 525,285 うち流動性預金 　 269,422 　 294,481 うち定期性預金 　 255,806 　 229,159 うちその他 　 1,667 　 1,644 譲渡性預金 　 ― 　 ― 総合計 　 526,896 　 525,285 (注) １　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金 ２　定期性預金＝定期預金＋定期積金 (6) 貸出金残高の状況 ○　業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 金額(百万円) 　 構成比(％) 　 金額(百万円) 　 構成比(％) 製造業 　 13,517 　 3.48 　 13,216 　 3.39 農業，林業 　 1,271 　 0.33 　 1,209 　 0.31 漁業 　 82 　 0.02 　 92 　 0.02 鉱業，採石業，砂利採取業 　 192 　 0.05 　 174 　 0.04 建設業 　 18,797 　 4.84 　 20,568 　 5.28 電気・ガス・熱供給・水道業 　 6,732 　 1.73 　 7,168 　 1.84 情報通信業 　 4,861 　 1.25 　 5,840 　 1.50 運輸業，郵便業 　 2,528 　 0.65 　 2,227 　 0.57 卸売業，小売業 　 17,974 　 4.63 　 17,981 　 4.61 金融業，保険業 　 14,027 　 3.61 　 13,282 　 3.41 不動産業，物品賃貸業 　 131,958 　 34.00 　 135,826 　 34.85 学術研究，専門・技術サービス業 　 2,995 　 0.77 　 3,161 　 0.81 宿泊業 　 1,012 　 0.26 　 1,154 　 0.30 飲食業 　 3,509 　 0.90 　 3,948 　 1.01 生活関連サービス業，娯楽業 　 5,437 　 1.40 　 5,181 　 1.33 教育，学習支援業 　 635 　 0.16 　 597 　 0.15 医療・福祉 　 12,554 　 3.23 　 12,074 　 3.10 その他のサービス 　 10,323 　 2.66 　 12,108 　 3.11 地方公共団体 　 36,519 　 9.41 　 44,947 　 11.53 その他 　 103,204 　 26.62 　 88,939 　 22.84 合計 　 388,137 　 100.00 　 389,701 　 100.00 (7) 有価証券の状況 ○　有価証券残高(末残) 種類 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 金額(百万円) 　 金額(百万円) 国債 　 33,186 　 41,247 地方債 　 445 　 7,333 社債 　 11,221 　 11,255 株式 　 185 　 196 その他の証券 　 72,568 　 70,854 合計 　 117,607 　 130,888 (自己資本比率の状況) (参考) 自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。 なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。 連結自己資本比率(国内基準) (単位：百万円、％) 2026年３月31日 １．連結自己資本比率(２／３) 　 7.38 ２．連結における自己資本の額 　 23,309 ３．リスク・アセットの額 　 315,680 ４．連結総所要自己資本額 　 12,627 単体自己資本比率(国内基準) (単位：百万円、％) 2026年３月31日 １．単体自己資本比率(２／３) 　 7.09 ２．単体における自己資本の額 　 22,207 ３．リスク・アセットの額 　 313,222 ４．単体総所要自己資本額 　 12,528 (資産の査定) (参考) 資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １　破産更生債権及びこれらに準ずる債権 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２　危険債権 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。 ３　要管理債権 要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４　正常債権 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 資産の査定の額 債権の区分 　 2025年３月31日 　 2026年３月31日 金額(百万円) 　 金額(百万円) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 　 3,754 　 3,338 危険債権 　 4,562 　 5,496 要管理債権 　 335 　 509 正常債権 　 389,868 　 389,758