高知銀行

３【事業の内容】 当行及び当行の関係会社は、当行、当行の連結子会社４社及びその他非連結子会社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービス及び地域商社業務に係る事業を行っております。 当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 ［銀行業］ 当行は本店ほか支店等において、預金業務、貸出業務、為替業務等を行っております。地域に密着した営業活動を展開しており、当行グループ（当行及び連結子会社）の中心となる業務であります。 また、連結子会社である株式会社高銀ビジネスにおいては店舗警備等業務、現金整理・物品販売等、銀行業務に付随した業務を行っております。連結子会社であるこうぎん地域協働投資事業有限責任組合は投資業務を行っております。 ［リース業］ 連結子会社であるオーシャンリース株式会社において、リース業務等を行っております。 ［クレジットカード業］ 連結子会社である株式会社高知カードにおいて、クレジットカード業務、信用保証業務を行っております。 ［地域商社業務］ 非連結子会社である株式会社地域商社こうちにおいて、地域産品のブランディング、企画開発・販路開拓支援等、地域商社業務を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当行は、「熱意」「調和」「誠実」の経営理念のもと、2024年４月から３年間（2024年度～2026年度）を計画期間とする中期経営計画『地域とこうぎんの「みらい」　第Ⅰ期：展望の共有』をスタートさせております。中期経営計画の概要につきましては、以下のとおりであります。 地域とこうぎんの「みらい」　第Ⅰ期：展望の共有 わくわくする「みらい」へ　～地域と共に～ 当行は、2018年度から2026年度までの９年間を「こうぎん新創造」の計画期間とし、目指す姿「地域の価値向上に貢献する金融インフラ」を掲げて、中期経営計画第Ⅰ期「変革」、第Ⅱ期「進化」に取組んでまいりました。この間に、コロナ禍により社会・生活様式が様変わりし、金融政策が見直され、また、当行は公的資金を前倒しにて償還するなど、内外ともに環境や計画の前提条件が大きく変化しました。 こうした変化を受け、この度、中期経営計画のフェーズを刷新し、2024年度から2029年度を『地域とこうぎんの「みらい」』の計画期間とし、当初の３年間を第Ⅰ期「展望の共有」、次の３年間を第Ⅱ期「共に実現」との計画フェーズとして、ステークホルダーからの期待に応えるべく、経営スタイルの変革をより一層進めます。 （2）中期経営計画における基本方針と基本戦略 高知銀行を地域の「わくわく（＝価値）」が集まる新世代ターミナルと見立て、地域の持続的な発展のために、地域の事業者さまの「人・事業・財」の調和と、地域で暮らす人々のウェルビーイングの向上を目指します。当行は「わくわく」を提供するための情報活用を充実させ、お客さま向けのサービスやコンサルティングを磨き上げていきます。 ソリューション提供・イノベーション推進室 ● 地域の事業者さまの商流をめぐる課題を解決するため、イノベーション推進室に特定のテーマ・業種ごとに専門担当者を置き、営業店の渉外担当者と連携を図りながらコンサルティング、マッチング、セミナー(行内外)などを実施。 資産運用センター ● お客さまの明るいみらいに向けた資産形成をサポートするため、資産運用センターに専門担当者を置き、法人・法人オーナー・個人の領域それぞれにつき、事業計画、ライフプランに基づくゴールを明らかにする、オーダーメイド型の資産運用提案を実施。 顧客体験再設計 × ＤＸ戦略① 内務適正配置、店舗網・渉外力、ミドルオフィスセンター ● 営業店における“face to face”のコンサルティングサービスを強化するために、店舗網の見直しや行員の再配置を行い、地域のみらいに向けた伴走型サービス提供を拡充。 顧客体験再設計 × ＤＸ戦略② 顧客ＤＸ、ＡＴＭ ● 地域のお客さまの利便性向上のために、個人向けデジタルUIをBYOD＊ファーストで設計。スマホアプリの機能や無通帳口座を拡大。他業態連携によりサービスを向上するとともに、ＡＴＭ網の再構築を検討。 ＊Bring Your Own Device : お客さま自身の端末(スマートフォン、ＰＣ)で操作していただく ● 地域の事業者さまに当行ソリューションをご活用いただくため、事業者さま向けサービスをホームページに一覧化。 顧客体験再設計 × ＤＸ戦略③ 事務省力化、経費コントロール ● コンサルティング業務の充実を目的に、営業店の定型事務を削減し、現金、通帳、書類などの現物管理を中心とした事務オペレーションをデジタル化等により効率化。 BPR推進委員会と人事総務部が連携し、業務フローを抜本的に見直すことで経費管理を強化。また、機能・サービス内容を精査し、コストに見合った手数料体系を再構築。 人的資本経営に基づく人事制度改革 ● 地域のお客さまから厚い信頼を得られるバンカーへと成長するために人事制度を改定。さまざまな専門スキルを持つ人財に対応できるように組織をフラット化し、すべての行員の成長の可能性を拡大。 金融市場運用・顧客サービス強化 ● 金融市場環境が変化するなかで、預貸金を含めたＡＬＭを見直し。資金運用において市場部門が受け持つ領域を拡大し、運用ポートフォリオの最適化を促進。 （3）経営環境 2025年度（2025年４月１日から2026年３月31日）の日本経済は、アメリカの通商政策や中東情勢による影響がみられるなか、住宅建設は弱含んでおり、生産は横ばいの動きが継続したものの、個人消費は消費者マインドの改善もあって緩やかな持ち直しの動きがみられました。また、公共投資は底堅く推移し、設備投資は緩やかに持ち直しており、全体としては緩やかに回復しました。 当行の主要営業基盤である高知県の経済は、公共投資は横ばい圏内で推移し、生産は一部に弱さがみられたものの、設備投資は持ち直しの動きが継続しました。また、個人消費は堅調に推移し、雇用所得環境も改善しており、全体としては緩やかな持ち直しの動きとなりました。 〔 2025年度の実績 〕 当行では、中期経営計画における重要指標としてＫＰＩおよびＫＧＩを設定しております。2025年度の実績は以下のとおりであります。 ＫＰＩについては、ウェルビーイング関連指標を中心に概ね順調に推移したものの、でんさい契約先数や渉外活動時間等において改善の余地が認められました。 ＫＧＩについては、金利上昇を背景に貸出金および有価証券の運用収益は計画を上回りましたが、預金等の調達費用の増加により資金利益は計画を下回りました。また、コンサルティングを重視した営業活動の展開により役務取引等利益の拡大を図ったものの、計画は未達となりました。さらに、大口融資先の事業再生に伴う信用コストの増加により、当期純利益は計画を下回る結果となりました。 〔 2026年度計画 (KGI) の修正 〕 金利環境の変化に伴い収益構造が変化したことを踏まえ、収益拡大の主軸を平均残高の増加から利鞘（資金調達利回りと資金運用利回りの差）拡大へと見直したことによるものであります。 なお、現在、次期中期経営計画を策定中であり、2029年度の計画数値については、同計画の策定時に公表する予定であります。 （4）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題 地域においては、人口減少・少子高齢化の進行に加え、中東情勢の緊迫化に起因するエネルギー価格の上昇や、グローバルな不確実性の高まりの影響が顕在化しつつあります。また、インフレ率や金利の上昇、人手不足の常態化に加え、AI（人工知能）の活用進展による業務効率化の動きもみられます。 このような環境のもと、当行は経済動向を的確に把握し、地域経済および顧客への影響を踏まえた機動的な対応を図ってまいります。 2025年度の実績は、資金利益の伸び悩み、役務取引等利益の未達および信用コストの増加などが計画数値未達の主要因となっており、特に、金利環境の変化に対する収益構造の適応や、非金利収益の拡充、信用リスク管理の高度化が重要な課題であると認識しております。 これらを踏まえ、収益構造については金利環境の変化に対応し利鞘重視の運営への転換を図るとともに、機動的な資金運用・調達の高度化に取り組んでまいります。また、コンサルティング機能の強化による非金利収益の拡充および営業プロセスの見直しやDX・本部集中化による効率化を推進してまいります。 また、組織体制として、法人・個人それぞれの営業体制の再構築を進めるとともに、リスク統括機能の強化により適切なリスクテイクによる収益の拡大と、信用コストの抑制といった収益力の改善に取り組んでまいります。さらに、経営の透明性および監督機能の向上による経営基盤の安定化に努めるとともに、付加価値の高い金融サービスの提供を通じて地域社会の持続的発展に貢献してまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当行が判断したものであります。 当行及びグループ各社は、これらのリスク及び各社固有のリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。 （特に重要なリスク） （1）信用リスクについて 当行は、個別債務者に対する厳正な与信審査・管理を行うことで個別債務者の信用リスクを管理するとともに、与信ポートフォリオ管理を行い信用リスクの分散にも留意しており、リスク管理部門はモニタリング結果を定期的にリスク管理委員会に報告しております。 また、円安の長期化や中東情勢等を起因とした原材料やエネルギーなどの価格高騰等による影響が、事業規模を問わず幅広い業種に出ることが予想されますが、当行は関係機関と緊密に連携し、取引先の資金繰り支援に全力を尽くすとともに、様々なソリューション提供を行うことで、取引先の事業を支援していきたいと考えています。 ①　不良債権について 貸出先の経営状況の変化や景気動向、とりわけ経営基盤としている高知県の景気動向によっては、当行の不良債権が増加する可能性があります。なお、当行は不良債権への対応を経営の主要課題と位置付け、その処理を進めておりますが、原材料価格の高騰の影響が深刻化した場合等で想定以上の処理費用が発生する可能性があります。 ②　貸倒引当金について 当行は、貸出先の状況、担保・保証の価値及び過去の貸倒実績率等に基づいて、貸倒引当金を計上しております。実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における見積り等と乖離し、貸倒引当金を超える可能性があるとともに、経済環境の悪化、担保価値の下落又はその他予期せぬ事由により設定した見積り等を変更せざるを得なくなり、貸倒引当金の積み増しが発生する可能性があります。 ③　経営改善支援について 地域経済においては、雇用所得環境が改善し、個人消費の持ち直しが見られる一方で、円安等を起因とする原材料価格の高騰等の影響を受け困難な経営状況にある中小企業等の健全化に向け、当行は経営改善支援の取組を通じて、地域経済の活性化や発展に貢献していく必要があると認識しています。この認識のもと、経営改善支援を強化するため、必要に応じて外部専門家等とも連携し実現可能性の高い抜本的な経営改善計画の策定に向けたサポートを行うとともに、その計画を完遂することに重点を置いた支援活動を行っておりますが、経営改善・再建が奏功しない場合には、企業の倒産が新たに発生する可能性があります。 ④　地元の経済状況について 当行は、本店を高知県におき、四国島内の他３県のほか、東京都、大阪府、岡山県で営業展開しておりますが、営業の主要な基盤は高知県であります。地元の高知県は、相対的に公共投資への依存度が他県に比べ高く、経済規模も小さいことから、日本経済はもとより、地元経済の悪化が当行の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （2）市場リスクについて 当行は、下記の金利リスクや価格変動リスク等についてバリュー・アット・リスク（VaR）などによりリスク量を計量化し、リスク管理委員会で市場リスク量が自己資本の一定範囲に収まっていることを確認するとともに、市場リスクの適切なコントロールに努めております。 ①　金利リスクについて 資金運用手段である貸出金の貸出金利、債券投資等の利回り、資金調達手段である預金の金利は市場金利の動向の影響を受けております。これらの資金運用と資金調達との金額又は期間等のミスマッチが生じている状況において、予期せぬ金利変動が生じた場合、当行の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②　有価証券の価格変動リスクについて 当行は、資金の運用効率を高めるため、有価証券運用を重視しております。有価証券運用に当たっては年度毎に取締役会で方針を決定し、また運用ポジションの限度額やロスカットルールを半期毎に定め、厳格なリスク管理を行っております。これらの保有有価証券は、金利上昇等の市場の変動や発行体の信用状況の変化によって、価格が低下する可能性があります。また、大幅な価格下落が継続する場合には、保有有価証券に減損または評価損が発生し、当行の経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （その他の重要なリスク） （1）流動性リスクについて 当行は、資金の大半を預金により調達しておりますが、予期せぬ預金の流出等によって、資金繰りに支障を来たし、あるいは通常よりも割高な金利での調達を余儀なくされることにより、損失を被る可能性があります。 流動性リスクの主管部である市場金融部においては資金繰り管理部門（キャッシュ・フロー管理）と流動性リスク管理部門（ＡＬＭ管理）を分離することにより相互牽制機能を確保する体制としております。 （2）オペレーショナル・リスクについて 当行は、リスク顕現化の未然防止と発生時の影響を極小化することをオペレーショナル・リスク管理の基本方針としております。オペレーショナル・リスク統括管理部署の経営統括部、事務リスクの主管部の部店サポート部、システムリスクの主管部のＩＴイノベーション部、法務リスクの主管部のコンプライアンス統括部、人的リスク・有形資産リスクの主管部の人事総務部が、リスクの状況についてモニタリングを行うとともに、業務運営部署を指導・監督しております。 ①　事務リスクについて 当行は、預金・為替・貸出などの銀行業務に加え、証券・保険などの業務も行っており、こうした業務毎に規程・事務取扱要領・マニュアル等を定め、事務の厳正化に努めておりますが、故意又は過失等による事務事故が発生し、損失を被る可能性があります。 ②　システムリスクについて 当行は、コンピュータシステムの安全稼動に万全を期すとともに、外部からの不正アクセスや情報漏洩の防止等セキュリティ対策を講じておりますが、当行及び外部のコンピュータシステムに障害が発生した場合は、業務に制限が加わる可能性や当行の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③　法務リスクについて 当行は、主に予防法務に重点を置き、弁護士等の専門家や部署間との連携を行いながら、リスクの極小化に努めておりますが、法令違反や不完全な契約締結といった法律上の問題を原因として、損失あるいはトラブル等が発生する可能性があります。 ④　人的リスクについて 当行では、職員等に対する面談の実施や職員等の勤務時間、休暇取得状況などの確認を通じて、人事管理上のリスク発生の未然防止に努めております。 ⑤　有形資産リスクについて 当行では、強盗や交通事故などによる被害に備えた訓練の実施、建物の耐震対策等の強化、必要なセキュリティ対策の導入など、適切な措置を講じることでリスクの管理と抑制に努めております。 ⑥　風評リスクについて 当行は、「風評リスク発生時の緊急時対応計画（コンティンジェンシープランⅡ）」を制定し、風評リスク発生時に適切に対応策を講じるよう体制の整備を行っておりますが、銀行業界及び当行に対するネガティブな報道や悪質な風評が流布された場合には、その内容の正確性にかかわらず当行の業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。 （3）自己資本比率について 当行は、海外営業拠点を有しておりませんので、単体及び連結自己資本比率を銀行法で定められている国内基準の４％以上に維持する必要があります。当行の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることになります。 十分な自己資本を確保するため、信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスク等の各種リスク量と自己資本の相対比較、与信集中リスクや金利リスクが自己資本に与える影響度の分析、検討等を行っております。 （4）繰延税金資産について 当行は、税効果会計を適用し、繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得見積額の変更等により、当行が繰延税金資産の一部または全部の回収が困難であると判断した場合、当行は繰延税金資産を取り崩すことになり、その結果、当行の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （5）退職給付関係について 退職給付債務を計算する前提となる割引率等の基礎率の変更、退職給付水準の改定、ならびに年金資産の運用実績等の要因により、退職給付費用が増加する可能性があります。 （6）固定資産の減損会計について 2006年３月期から固定資産の減損に係る会計基準が適用されており、当行におきましても減損会計を適用しております。今後の事業年度においても、収益性の低下や地価の下落、使用範囲又は方法の変更等により、当行が所有する固定資産に減損損失が発生する可能性があり、それにより当行の経営成績は影響を受ける可能性があります。 （7）お客さま情報の管理について 当行は、業務の運営に際して、多数の個人情報をはじめとするお客さまの情報を取得し、利用しております。当行は、個人情報保護法に定められる個人情報取扱事業者として、当該法令に基づき個人情報の利用目的の公表又は通知、個人データの安全管理、本人からの保有個人データの開示請求、個人情報の苦情処理等の対応を行うなど、お客さま情報の管理体制を構築しておりますが、将来において、お客さま情報の漏洩等、法令に反した場合は、主務大臣からの勧告及び命令、罰則規定の適用を受けるほか、当行への損害賠償請求や信用の低下等により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （8）当行のビジネス戦略が奏功しないリスクについて 当行は、収益拡大を図るため、中小企業向け貸出及び個人向け貸出の増大や投資信託等の販売強化など、多様なビジネス戦略を実施しておりますが、様々な要因により想定した結果を得られない可能性があります。 （9）主要な事業の前提事項に関するリスクについて 当行は、銀行法第４条第１項の規定に基づき、銀行の免許を受け、銀行業を営んでおります。銀行業については、有効期間その他の期限は法令等で定められておりませんが、銀行法第26条及び同第27条にて、業務の停止等及び免許の取消等となる要件が定められており、これに該当した場合、業務の停止等及び免許の取消等が命じられます。 なお、現時点において、当行はこれらの事由に該当する事実はないと認識しております。しかしながら、将来、何らかの事由により免許の取消等があった場合には、当行の主要な事業活動に支障を来たすとともに、経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 また当行は、前記の銀行法をはじめとする各種規制及び法制度に基づいて業務を行っております。将来において、法令諸規則、会計制度及び税制等が変更された場合には、当行の業務運営や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （10）災害により損失を被るリスクについて 当行は、金融は経済活動を支える重要な社会インフラであると認識しており、災害等発生時における現金供給や資金決済などの金融機能を維持するため、業務継続計画（ＢＣＰ）の策定、役職員の安否確認システムの導入、店舗等の耐震化、定期的な防災訓練の実施などの対策を講じております。 当行の主要な営業基盤である高知県を中心とした南海トラフ地震が発生した場合や台風などの自然災害の被害を受けた場合には、店舗の損壊等、被災による損害のほか、取引先の被災による信用リスクの上昇を通じて、当行の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、アメリカの通商政策や中東情勢による影響がみられるなか、住宅建設は弱含んでおり、生産は横ばいの動きが継続したものの、個人消費は消費者マインドの改善もあって緩やかに持ち直しの動きがみられました。また、公共投資は底堅く推移し、設備投資は緩やかに持ち直しており、全体としては緩やかに回復しました。 当行の主要営業基盤である高知県の経済は、公共投資は横ばい圏内で推移し、生産は一部に弱さがみられたものの、設備投資は持ち直しの動きが継続しました。また、個人消費は堅調に推移し、生産は一部に弱さがみられたものの、設備投資は持ち直しの動きが継続しました。また、個人消費は堅調に推移し、雇用所得環境も改善しており、全体としては緩やかな持ち直しの動きとなりました。 このような情勢のもと、当連結会計年度における経営成績は、次のとおりとなりました。 譲渡性預金を含めた預金等は、一般法人預金は増加しましたが、公金預金、個人預金、金融機関預金が減少ししたことから、前連結会計年度末比209億円減少（2.02％減少）して、当連結会計年度末残高は１兆107億円となりました。一方、貸出金は、運輸業・郵便業、個人、不動産業・物品賃貸業等が増加しましたが、製造業、卸売業・小売業、各種サービス業等が減少したことから、前連結会計年度末比129億円減少（1.73％減少）して、当連結会計年度末残高は7,326億円となりました。また、有価証券は、社債が減少しましたが、その他の証券、株式等が増加したことから、前連結会計年度末比133億円増加（4.70％増加）して、当連結会計年度末残高は2,972億円となりました。 この結果、連結ベースにおける総資産は、前連結会計年度末比31億円増加（0.26％増加）して、当連結会計年度末残高は１兆1,566億円、負債は前連結会計年度末比77億円増加（0.70％増加）して、当連結会計年度末残高は１兆1,071億円、純資産は前連結会計年度末比46億円減少（8.64％減少）して、当連結会計年度末残高は494億円となりました。 損益面では、連結経常収益は、株式等売却益や貸出金利息等の増加により、前連結会計年度比48億99百万円増加して283億79百万円となりました。一方、連結経常費用は、預金利息や国債等債券売却損等の増加により、前連結会計年度比47億43百万円増加して269億98百万円となりました。この結果、連結経常利益は、前連結会計年度比１億55百万円増加して13億80百万円となりました。 特別損益、法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を加減後の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比２億64百万円減少して５億96百万円となりました。 なお、セグメント情報における業績については、銀行業務での経常収益は前連結会計年度比39億71百万円増加して218億11百万円、経常費用は前連結会計年度比39億15百万円増加して206億88百万円、セグメント損益は前連結会計年度比55百万円増加して11億23百万円の利益、セグメント資産は前連結会計年度比37億58百万円増加して１兆1,463億54百万円、セグメント負債は前連結会計年度比86億66百万円増加して１兆1,027億12百万円となりました。 リース業務での経常収益は前連結会計年度比８億91百万円増加して63億27百万円、経常費用は前連結会計年度比７億94百万円増加して60億80百万円、セグメント損益は前連結会計年度比97百万円増加して２億46百万円の利益、セグメント資産は前連結会計年度比３億95百万円増加して124億94百万円、セグメント負債は前連結会計年度比１億57百万円増加して75億51百万円となりました。 クレジットカード業務での経常収益は前連結会計年度比14百万円増加して３億89百万円、経常費用は前連結会計年度比12百万円増加して３億76百万円、セグメント損益は前連結会計年度比１百万円増加して13百万円の利益、セグメント資産は前連結会計年度比９百万円減少して33億５百万円、セグメント負債は前連結会計年度比５百万円増加して21億23百万円となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比36億43百万円増加して、期末残高は979億50百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 借用金の増加等により228億93百万円となりました。（前連結会計年度比　29億67百万円減少） （投資活動によるキャッシュ・フロー） 有価証券の運用等により△189億７百万円となりました。（前連結会計年度比　251億86百万円減少） （財務活動によるキャッシュ・フロー） 自己株式の取得等により△３億42百万円となりました。（前連結会計年度比　71百万円増加） ③　国内・国際業務部門別収支 当連結会計年度における資金運用収支は、前連結会計年度比37百万円増加して130億14百万円となりました。これは国内業務部門で同１億57百万円減少して122億42百万円、国際業務部門で同１億95百万円増加して７億72百万円となったことによるものであります。 役務取引等収支は、前連結会計年度比９百万円減少して12億35百万円となりました。これは国内業務部門で同８百万円減少して12億25百万円となったこと等によるものであります。 その他業務収支は、前連結会計年度比10億52百万円減少して△24億２百万円となりました。これは国内業務部門で同14億50百万円減少して△21億39百万円、国際業務部門で同３億98百万円増加して△２億62百万円となったことによるものであります。 種類 　 期別 　 国内業務部門 　 国際業務部門 　 合計 金額（百万円） 　 金額（百万円） 　 金額（百万円） 資金運用収支 　 前連結会計年度 　 12,400 　 576 　 12,976 当連結会計年度 　 12,242 　 772 　 13,014 うち資金運用収益 　 前連結会計年度 　 13,107 　 630 　 24 13,713 当連結会計年度 　 14,846 　 947 　 127 15,666 うち資金調達費用 　 前連結会計年度 　 707 　 54 　 24 736 当連結会計年度 　 2,604 　 175 　 127 2,652 役務取引等収支 　 前連結会計年度 　 1,234 　 10 　 1,244 当連結会計年度 　 1,225 　 9 　 1,235 うち役務取引等収益 　 前連結会計年度 　 2,635 　 16 　 2,652 当連結会計年度 　 2,686 　 16 　 2,703 うち役務取引等費用 　 前連結会計年度 　 1,401 　 5 　 1,407 当連結会計年度 　 1,460 　 7 　 1,467 その他業務収支 　 前連結会計年度 　 △689 　 △660 　 △1,349 当連結会計年度 　 △2,139 　 △262 　 △2,402 うちその他業務収益 　 前連結会計年度 　 6,003 　 0 　 6,003 当連結会計年度 　 6,329 　 － 　 6,329 うちその他業務費用 　 前連結会計年度 　 6,692 　 660 　 7,353 当連結会計年度 　 8,468 　 262 　 8,731 （注）１．国内業務部門は、当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。 ２．連結会社間の取引に係る収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。 ３．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。 ４．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度２百万円）を控除して表示しております。 ④　国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況 当連結会計年度における資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度比248億67百万円増加して１兆1,298億27百万円となりました。内訳は、国内業務部門で同230億88百万円増加して１兆1,259億36百万円、国際業務部門で同101億71百万円増加して478億42百万円であります。 資金運用利回りは前連結会計年度比0.14ポイント上昇して1.38％となりました。 一方、資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度比205億90百万円増加して１兆1,007億91百万円となりました。内訳は、国内業務部門で同188億37百万円増加して１兆969億８百万円、国際業務部門で同101億46百万円増加して478億34百万円であります。 資金調達利回りは、前連結会計年度比0.18ポイント上昇して0.24％となりました。 この結果、国内・国際業務部門合計で、受取利息は前連結会計年度比19億53百万円増加して156億66百万円、支払利息は同19億15百万円増加して26億52百万円となりました。 イ．国内業務部門 種類 　 期別 　 平均残高 　 利息 　 利回り 金額（百万円） 　 金額（百万円） 　 （％） 資金運用勘定 　 前連結会計年度 　 (35,559) 　 (24) 　 1.18 1,102,848 　 13,107 当連結会計年度 　 (43,951) 　 (127) 　 1.31 1,125,936 　 14,846 うち貸出金 　 前連結会計年度 　 726,112 　 9,723 　 1.33 当連結会計年度 　 730,244 　 10,776 　 1.47 うち有価証券 　 前連結会計年度 　 279,939 　 3,228 　 1.15 当連結会計年度 　 281,382 　 3,554 　 1.26 うち預け金 　 前連結会計年度 　 61,237 　 130 　 0.21 当連結会計年度 　 70,358 　 388 　 0.55 資金調達勘定 　 前連結会計年度 　 1,078,072 　 707 　 0.06 当連結会計年度 　 1,096,908 　 2,604 　 0.23 うち預金 　 前連結会計年度 　 1,017,054 　 626 　 0.06 当連結会計年度 　 1,013,851 　 2,159 　 0.21 うち譲渡性預金 　 前連結会計年度 　 11,853 　 19 　 0.16 当連結会計年度 　 23,369 　 154 　 0.66 うちコールマネー及び売渡手形 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち債券貸借取引受入担保金 　 前連結会計年度 　 2 　 0 　 0.25 当連結会計年度 　 731 　 5 　 0.74 うち借用金 　 前連結会計年度 　 50,225 　 61 　 0.12 当連結会計年度 　 59,953 　 286 　 0.47 （注）１．「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国内業務部門から除いております。 ２．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当行以外の子会社については、主として月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。 ３．（　）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。 ４．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度1,529百万円、当連結会計年度1,500百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度1,069百万円、当連結会計年度1,003百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度２百万円）をそれぞれ控除して表示しております。 ５．連結会社間の取引に係る債権・債務及び収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。 ロ．国際業務部門 種類 　 期別 　 平均残高 　 利息 　 利回り 金額（百万円） 　 金額（百万円） 　 （％） 資金運用勘定 　 前連結会計年度 　 37,671 　 630 　 1.67 当連結会計年度 　 47,842 　 947 　 1.98 うち貸出金 　 前連結会計年度 　 4,219 　 140 　 3.33 当連結会計年度 　 6,521 　 166 　 2.55 うち有価証券 　 前連結会計年度 　 31,662 　 481 　 1.51 当連結会計年度 　 39,578 　 773 　 1.95 うち預け金 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － 資金調達勘定 　 前連結会計年度 　 (35,559) 　 (24) 　 0.14 37,688 　 54 当連結会計年度 　 (43,951) 　 (127) 　 0.36 47,834 　 175 うち預金 　 前連結会計年度 　 2,024 　 23 　 1.18 当連結会計年度 　 3,753 　 43 　 1.15 うち譲渡性預金 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うちコールマネー及び売渡手形 　 前連結会計年度 　 99 　 5 　 5.24 当連結会計年度 　 117 　 4 　 3.87 うち債券貸借取引受入担保金 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － うち借用金 　 前連結会計年度 　 － 　 － 　 － 当連結会計年度 　 － 　 － 　 － （注）１．「国際業務部門」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。 ２．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方法）により算出しております。 ３．（　）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。 ４．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度３百万円、当連結会計年度６百万円）を、控除して表示しております。 ５．連結会社間の取引に係る債権・債務及び収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。 ハ．合計 種類 　 期別 　 平均残高 　 利息 　 利回り 金額（百万円） 　 金額（百万円） 　 （％） 資金運用勘定 　 前連結会計年度 　 1,104,960 　 13,713 　 1.24 当連結会計年度 　 1,129,827 　 15,666 　 1.38 うち貸出金 　 前連結会計年度 　 730,332 　 9,863 　 1.35 当連結会計年度 　 736,766 　 10,942 　 1.48 うち有価証券 　 前連結会計年度 　 311,601 　 3,709 　 1.19 当連結会計年度 　 320,960 　 4,327 　 1.34 うち預け金 　 前連結会計年度 　 61,237 　 130 　 0.21 当連結会計年度 　 70,358 　 388 　 0.55 資金調達勘定 　 前連結会計年度 　 1,080,201 　 736 　 0.06 当連結会計年度 　 1,100,791 　 2,652 　 0.24 うち預金 　 前連結会計年度 　 1,019,079 　 650 　 0.06 当連結会計年度 　 1,017,604 　 2,203 　 0.21 うち譲渡性預金 　 前連結会計年度 　 11,853 　 19 　 0.16 当連結会計年度 　 23,369 　 154 　 0.66 うちコールマネー及び売渡手形 　 前連結会計年度 　 99 　 5 　 5.24 当連結会計年度 　 117 　 4 　 3.87 うち債券貸借取引受入担保金 　 前連結会計年度 　 2 　 0 　 0.25 当連結会計年度 　 731 　 5 　 0.74 うち借用金 　 前連結会計年度 　 50,225 　 61 　 0.12 当連結会計年度 　 59,953 　 286 　 0.47 （注）１．国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は相殺して記載しております。 ２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度1,532百万円、当連結会計年度1,506百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度1,069百万円、当連結会計年度1,003百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度２百万円）をそれぞれ控除して表示しております。 ３．連結会社間の取引に係る債権・債務及び収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。 ⑤　国内・国際業務部門別役務取引の状況 当連結会計年度における役務取引等収益は、前連結会計年度比51百万円増加して27億３百万円となりました。これは、国内業務部門で同51百万円増加して26億86百万円となったこと等によるものであります。 一方、役務取引等費用は、前連結会計年度比60百万円増加して14億67百万円となりました。これは国内業務部門で同59百万円増加して14億60百万円となったこと等によるものであります。 種類 　 期別 　 国内業務部門 　 国際業務部門 　 合計 金額（百万円） 　 金額（百万円） 　 金額（百万円） 役務取引等収益 　 前連結会計年度 　 2,635 　 16 　 2,652 当連結会計年度 　 2,686 　 16 　 2,703 うち預金・貸出業務 　 前連結会計年度 　 614 　 － 　 614 当連結会計年度 　 689 　 － 　 689 うち為替業務 　 前連結会計年度 　 510 　 16 　 526 当連結会計年度 　 512 　 16 　 529 うち証券関連業務 　 前連結会計年度 　 581 　 － 　 581 当連結会計年度 　 573 　 － 　 573 うち代理業務 　 前連結会計年度 　 25 　 － 　 25 当連結会計年度 　 28 　 － 　 28 うち保護預り・貸金庫業務 　 前連結会計年度 　 6 　 － 　 6 当連結会計年度 　 6 　 － 　 6 うち保証業務 　 前連結会計年度 　 22 　 0 　 23 当連結会計年度 　 20 　 0 　 20 役務取引等費用 　 前連結会計年度 　 1,401 　 5 　 1,407 当連結会計年度 　 1,460 　 7 　 1,467 うち為替業務 　 前連結会計年度 　 43 　 5 　 49 当連結会計年度 　 45 　 7 　 52 （注）１．国内業務部門は、当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。 ２．連結会社間の取引に係る収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。 ⑥　国内・国際業務部門別預金残高の状況 ○　預金の種類別残高（末残） 種類 　 期別 　 国内業務部門 　 国際業務部門 　 合計 金額（百万円） 　 金額（百万円） 　 金額（百万円） 預金合計 　 前連結会計年度 　 996,044 　 2,692 　 998,737 当連結会計年度 　 972,769 　 4,957 　 977,726 うち流動性預金 　 前連結会計年度 　 581,782 　 － 　 581,782 当連結会計年度 　 575,474 　 － 　 575,474 うち定期性預金 　 前連結会計年度 　 412,362 　 － 　 412,362 当連結会計年度 　 395,599 　 － 　 395,599 うちその他 　 前連結会計年度 　 1,899 　 2,692 　 4,591 当連結会計年度 　 1,695 　 4,957 　 6,652 譲渡性預金 　 前連結会計年度 　 32,900 　 － 　 32,900 当連結会計年度 　 33,000 　 － 　 33,000 総合計 　 前連結会計年度 　 1,028,944 　 2,692 　 1,031,637 当連結会計年度 　 1,005,769 　 4,957 　 1,010,726 （注）１．国内業務部門は、当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。 ２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金 ３．定期性預金＝定期預金＋定期積金 ４．連結会社間の取引に係る債権・債務につきましては、相殺消去のうえ記載しております。 ⑦　貸出金残高の状況 イ．業種別貸出状況（末残・構成比） 業種別 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 金額（百万円） 　 構成比（％） 　 金額（百万円） 　 構成比（％） 国内（除く特別国際金融取引勘定分） 　 745,537 　 100.00 　 732,635 　 100.00 製造業 　 60,410 　 8.10 　 54,183 　 7.40 農業、林業 　 3,063 　 0.41 　 2,736 　 0.37 漁業 　 6,353 　 0.85 　 5,378 　 0.73 鉱業、採石業、砂利採取業 　 552 　 0.08 　 459 　 0.06 建設業 　 39,117 　 5.25 　 39,369 　 5.37 電気・ガス・熱供給・水道業 　 28,121 　 3.77 　 28,827 　 3.94 情報通信業 　 9,116 　 1.22 　 7,552 　 1.03 運輸業、郵便業 　 26,222 　 3.52 　 30,406 　 4.15 卸売業、小売業 　 89,339 　 11.98 　 84,059 　 11.47 金融業、保険業 　 63,301 　 8.49 　 59,049 　 8.06 不動産業、物品賃貸業 　 114,203 　 15.32 　 116,400 　 15.89 各種サービス業 　 106,599 　 14.30 　 102,001 　 13.92 地方公共団体 　 80,271 　 10.77 　 79,310 　 10.83 その他 　 118,863 　 15.94 　 122,899 　 16.78 特別国際金融取引勘定分 　 － 　 － 　 － 　 － 政府等 　 － 　 － 　 － 　 － 金融機関 　 － 　 － 　 － 　 － その他 　 － 　 － 　 － 　 － 合計 　 745,537 　 ―― 　 732,635 　 ―― （注）「国内」とは当行及び国内子会社であります。 ロ．外国政府等向け債権残高（国別） 該当ありません。 ⑧　国内・国際業務部門別有価証券の状況 ○　有価証券残高（末残） 種類 　 期別 　 国内業務部門 　 国際業務部門 　 合計 金額（百万円） 　 金額（百万円） 　 金額（百万円） 国債 　 前連結会計年度 　 21,972 　 － 　 21,972 当連結会計年度 　 24,589 　 － 　 24,589 地方債 　 前連結会計年度 　 2,938 　 － 　 2,938 当連結会計年度 　 6,445 　 － 　 6,445 社債 　 前連結会計年度 　 185,370 　 － 　 185,370 当連結会計年度 　 164,098 　 － 　 164,098 株式 　 前連結会計年度 　 17,449 　 － 　 17,449 当連結会計年度 　 22,840 　 － 　 22,840 その他の証券 　 前連結会計年度 　 26,185 　 29,999 　 56,185 当連結会計年度 　 30,880 　 48,412 　 79,293 合計 　 前連結会計年度 　 253,915 　 29,999 　 283,915 当連結会計年度 　 248,854 　 48,412 　 297,267 （注）１．国内業務部門は、当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。 ２．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。 （自己資本比率の状況） （参考） 自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。 なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。 連結自己資本比率（国内基準） (単位：億円、％） 2026年３月31日 １．連結自己資本比率（２／３） 　 9.06 ２．連結における自己資本の額 　 576 ３．リスク・アセットの額 　 6,362 ４．連結総所要自己資本額 　 254 単体自己資本比率（国内基準） (単位：億円、％） 2026年３月31日 １．自己資本比率（２／３） 　 8.83 ２．単体における自己資本の額 　 551 ３．リスク・アセットの額 　 6,235 ４．単体総所要自己資本額 　 249 （資産の査定） （参考） 資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。 １．破産更生債権及びこれらに準ずる債権 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。 ２．危険債権 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものをいう。 ３．要管理債権 要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。 ４．正常債権 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。 資産の査定の額 債権の区分 　 2025年３月31日 　 2026年３月31日 金額（億円） 　 金額（億円） 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 　 33 　 38 危険債権 　 262 　 261 要管理債権 　 6 　 8 正常債権 　 7,345 　 7,196 （生産、受注及び販売等の状況） （参考） 当行グループは銀行業が主体であり、業務の特殊性から該当する情報はありません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当行グループが判断したものであり、将来に関する事項は不確実性を内在、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますのでご留意ください。 ①　財政状態 イ．資産の部 ○貸出金 貸出金は、金融仲介機能を発揮して地域中小企業の資金繰り支援に真摯に取り組んでまいりましたが、前連結会計年度末比129億円減少（1.73％減少）して、期末残高は7,326億円となりました。 業種別では、運輸業・郵便業、個人、不動産業・物品賃貸業等の増加もありましたが、製造業、卸売業・小売業、各種サービス業、金融業・保険業等で減少しました。 ・金融再生法開示債権及びリスク管理債権の状況 地域企業に対する再建支援を行うとともに、経営破綻した先については、債権売却等による不良債権のオフバランス化を進めた結果、金融再生法開示債権及びリスク管理債権は、前連結会計年度末に比べ５億円増加して312億円となりました。 （単位：百万円） 前連結会計年度末(A） 　 当連結会計年度末(B） 　 増減(B)－(A） 破産更生債権及び これらに準ずる債権 　 3,557 　 3,955 　 398 危険債権 　 26,491 　 26,382 　 △109 要管理債権 　 627 　 882 　 255 三月以上延滞債権額 　 － 　 32 　 32 貸出条件緩和債権 　 627 　 850 　 223 小計 　 30,677 　 31,220 　 543 正常債権 　 744,508 　 728,947 　 △15,561 合計 　 775,185 　 760,167 　 △15,018 ○有価証券 有価証券は、長期安定的な収益の確保を目指す運用に努めた結果、前連結会計年度末に比べ、133億円増加（4.70％増加）して、期末残高は2,972億円となりました。 ロ．負債の部 ○預金 預金は、一般法人預金は増加しましたが、公金預金、個人預金、金融機関預金が減少した結果、前連結会計年度末に比べ210億円減少(2.10％減少)して、期末残高は9,777億円となりました。 ハ．純資産の部 当連結会計年度末は、その他有価証券評価差額金が51億円減少したこと等により、純資産の部の合計は前連結会計年度末に比べ46億円減少（8.64％減少）して、494億円となりました。内訳では、資本金は154億円、資本剰余金は102億円、利益剰余金は308億円、その他有価証券評価差額金は△136億円となっております。 ・連結自己資本比率（国内基準） 自己資本額は、前連結会計年度末に比べ２億円増加して576億円となりました。 また、リスク・アセットは同14億円減少して6,362億円となりました。 この結果、連結自己資本比率（国内基準）は、前連結会計年度末に比べ0.06ポイント上昇して9.06％となりました。 ②　経営成績 当連結会計年度の連結経常収益は、株式等売却益や貸出金利息の増加等を主因に前連結会計年度に比べ48億99百万円増加して283億79百万円となりました。一方、連結経常費用は、預金利息や国債等債券売却損の増加等を主因に、同47億43百万円増加して269億98百万円となりました。この結果、連結経常利益は、同１億55百万円増加して13億80百万円となりました。これに特別損益、法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を加減後の親会社株主に帰属する当期純利益は同２億64百万円減少して５億96百万円となりました。 資金運用収支は、前連結会計年度に比べ預金利息が増加しましたが、貸出金利息や有価証券利息配当金が増加したこと等により、37百万円増加して130億14百万円となりました。 役務取引等収支は、その他預貸金関連手数料やその他受入手数料等の役務取引等収益が増加しましたが、その他の支払手数料等の役務取引等費用も増加したことにより、同９百万円減少して12億35百万円となりました。 その他業務収支は、国債等債券損益の減少等により、同10億52百万円減少して△24億２百万円となりました。 営業経費は、人件費や物件費の減少により、同91百万円減少して117億78百万円となりました。 その他経常収支は、貸倒引当金繰入額等の増加を主因にその他経常費用が同14億79百万円増加しましたが、株式等売却益の増加を主因にその他経常収益が同25億69百万円増加したことにより、同10億89百万円増加して13億13百万円となりました。 ③　セグメントごとの財政状態及び経営成績 セグメント情報における業績については、銀行業務での経常収益は株式等売却益や貸出金利息の増加等により、前連結会計年度比39億71百万円増加して218億11百万円、経常費用は預金利息や国債等債券売却損の増加等により、前連結会計年度比39億15百万円増加して206億88百万円となりました。この結果、セグメント損益は前連結会計年度比55百万円増加して11億23百万円の利益となりました。セグメント資産はその他の証券の増加等により、前連結会計年度比37億58百万円増加して１兆1,463億54百万円、セグメント負債は借入金の増加等により、前連結会計年度比86億66百万円増加して１兆1,027億12百万円となりました。 リース業務での経常収益は割賦収入の増加等により、前連結会計年度比８億91百万円増加して63億27百万円、経常費用は割賦原価の増加等により、前連結会計年度比７億94百万円増加して60億80百万円となりました。この結果、セグメント損益は前連結会計年度比97百万円増加して２億46百万円の利益となりました。セグメント資産はリース投資資産の増加等により、前連結会計年度比３億95百万円増加して124億94百万円、セグメント負債は未払法人税等の増加等により、前連結会計年度比１億57百万円増加して75億51百万円となりました。 クレジットカード業務での経常収益は手数料収入の増加等により、前連結会計年度比14百万円増加して３億89百万円、経常費用は営業経費の増加等により、前連結会計年度比12百万円増加して３億76百万円となりました。この結果、セグメント損益は前連結会計年度比１百万円増加して13百万円の利益となりました。セグメント資産は投資有価証券の減少等により、前連結会計年度比９百万円減少して33億５百万円、セグメント負債は未払金の増加等により、前連結会計年度比５百万円増加して21億23百万円となりました。 ④　経営目標の達成状況（単体） 中期経営計画（2024年４月～2027年３月）の主要計数目標及び達成状況につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（3）経営環境」をご参照ください。 ⑤　資本の財源及び資金の流動性 当行グループの中核事業は銀行業であることから、資金調達手段は主に預金であり、資金運用手段は主に貸出金、有価証券であります。当連結会計年度の現金及び現金同等物の期首残高は943億６百万円でありました。営業活動によるキャッシュ・フローは借用金や資金運用による収入の増加等により228億93百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の運用等により△189億７百万円、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払等により△３億42百万円となったことから、期中現金及び現金同等物は36億43百万円増加して、期末残高は979億50百万円となっております。 なお、資本的支出や株主還元等は、自己資金で対応する予定です。 ⑥　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。