アストマックス

３ 【事業の内容】 当社グループは、創業以来培ってきたノウハウを活用し、主に総合エネルギー事業を展開しており、当社グループのセグメントは、「再生可能エネルギー関連事業」、「電力取引関連事業」、「小売事業」、「ディーリング事業」の４事業に区分しております。 2026年３月31日付で当社及び連結子会社２社に加え、匿名組合４組合及び持分法適用関連会社２社で構成されており、当社グループの事業における各社の位置づけ等について、セグメントとの関連において示しますと、次のとおりであります。なお、アセット・マネジメント事業は2025年３月末をもって廃止しております。 （再生可能エネルギー関連事業） 当社及び以下の子会社等で、主として再生可能エネルギー等を利用した発電及び電気の供給に関する事業を行っております。 具体的な事業は以下のとおりです。 ・開発済みの太陽光発電所の売電、保守・運用管理 ・新たな太陽光発電所の開発及び地熱発電の事業化 ・PPA（需要家と発電事業者が長期間の電力購入契約（Power Purchase Agreement）を締結することにより、 初期投資不要で太陽光設備等を導入利用可能）を中心とした自家消費モデルの導入 ・蓄電池事業 子会社： アストマックスえびの地熱株式会社 また、以下の匿名組合出資も当事業の連結の範囲に含めております。 ① 株式会社八戸八太郎山ソーラーパークSouth（匿名組合） ② 合同会社あくとソーラーパーク（匿名組合） ③ くまもとんソーラープロジェクト株式会社（匿名組合） ④ 合同会社GreenPower（匿名組合） 持分法適用関連会社： 合同会社新川、合同会社ACE(匿名組合) （電力取引関連事業） 当事業は、当社が単独で主として以下の事業を行っております。 ・電力の卸売り販売 ・代行サービス（顧客管理、需給予測、需給管理、計画値提出、リスク管理、報告等）の提供 ・蓄電所のアグリゲーター業務 （小売事業） 当社及び以下の子会社で、小売電気事業を行っております。ガス小売事業については、2026年３月末をもって廃止いたしました。 子会社： アストマックス・エネルギー株式会社 （ディーリング事業） 国内外の主要取引所において商品先物を中心に、株価指数等の金融先物を取引対象とした自己勘定取引を行っております。本事業については、事業間のシナジーや投下資本の効率等を改めて検討した結果、規模を段階的に縮小し、2027年３月末までに廃止することを決定しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)　会社経営の基本方針 当社グループの基本理念は以下のとおりです。 ＜ミッション＞「私達の未来を考える　～すべては持続可能な社会のために～」 「私達＝社会の一員」であるという認識の下、持続可能な社会の実現を目指すために、絶えず未来を考え続けることが私達の使命であり、存在意義であるとの考えを持ち続けることが重要であると考えております。 ＜ビジョン＞「変化をとらえ、進化につなげる」 今、必要なことは変化の波を的確にとらえ、その大きさ、方向性そして速さを認識することであるとの考えをもとに、独自性を発揮しつつ、自らも変化していかなければならないこと、そして私達の未来は変化に富み、予想しえない事象が起こりうることを認識するという思いを込めて定めました。 ＜バリュー＞「SPIRIT of Challenge」 常にチャレンジ精神を持ちバリューを発揮していくことを役職員全員がしっかりと認識することを目的に当社グループのバリューとして掲げました。 これら「ミッション・ビジョン・バリュー」の下、当社は創業以来、培ってきたノウハウを活用し、総合エネルギー事業の積極的な展開に取り組むと共に、安定的に収益を確保できる事業基盤の拡充を目指し、持続的な企業価値の向上とステークホルダーに対する一層の付加価値の提供を進めてまいりたいと考えております。また、事業活動を通じ幅広い人財を育成すると共に、経済合理性と強い倫理観を併せ持った企業活動及び社会活動を行ってまいります。 (2)　目標とする経営指標 当社グループは、資本政策の重要性を十分認識し、株主資本を効率的に活用することによって、強固な財務基盤を構築し、期間収益の安定的確保を目指してまいりたいと考えています。 持続的成長性を測る手段として「フリーキャッシュ創造力」を第一に考え、キャッシュフロー創造により増加した株主資本を分配するか次の成長のために再投資するかを適切に判断し、「投資効率」も重視してまいります。 また、資本コストと資本収益性の状況を分析し、資本コストを上回る収益性を確保できる収益構造の構築を目指してまいります。具体的には、中期ビジョン2028の最終年度2028年３月期において、ROE９％超、ROIC８％超を目指しております。 (3)　中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、SDGs（持続可能な開発目標）達成への貢献を事業活動の基本に位置付けております。それは、個々の企業の存続だけでなく、社会全体の持続的な発展が求められている中で、当社グループのビジネスモデルが、その実現のための価値提供を果たすことができると考えているからです。 当社グループは、祖業の金融事業中心の事業展開から、収益源の多様化を図るべく2012年の太陽光発電事業への参入を機に再生可能エネルギー関連事業を徐々に拡充させ、2016年には電力取引関連事業、そして2020年には小売事業へ参画してまいりました。「中期ビジョン2028（Shift Up）」においても、基本方針は変わることなく、「総合エネルギー事業会社」への歩みを進めてまいります。当社グループは、強みである再生可能エネルギー開発・運用、BPOサービス、電力トレード及びリスク管理ノウハウをフルに活かし、発電事業者、小売電気事業者、電力需要家等のあらゆるニーズに応える「エネルギートータルソリューションプロバイダー」としてさらに成長してまいります。 2025年２月に閣議決定された第７次エネルギー基本計画においては、再生可能エネルギーを主力電源として最大限導入するとともに、特定の電源や燃料源に過度に依存しないようバランスのとれた電源構成を目指していくことが打ち出されており、電力システム改革においても電力供給のさらなる安定化・自由化を目指すことがうたわれております。こうした施策は当社グループにとって追い風であることは間違いなく、市場価格をベースとした多様な電力価格の提供に強みを持つ当社グループは有利な位置にあると考えております。 当社は事業・財務・非財務戦略の三位一体推進により、可能な限り早期にPBR１倍超を目指してまいります。また、従来より継続しております「事業の選択と集中」のさらなる推進と獲得キャッシュの成長投資と株主還元のバランスを考慮した分配を行ない、ガバナンスへの取り組みを一層強化しつつ電力を中心とした総合エネルギー事業をより発展させてまいります。 事業戦略： ・「事業の選択と集中」のさらなる推進：成長が見込まれるセグメントに各種資本（財務、人的等）を集中 （完了） アセット・マネジメント事業廃止（2024年度） ガス取次事業廃止（2025年度） （推進中） ディーリング事業：2027年３月期末までの廃止に向け、段階的に規模を縮小中。 トレーディングノウハウを電力取引関連事業へ移管し、電力取引の差別化に取り組みます。 ・安定収益基盤の強化に向けた小売り事業の拡充 ・蓄電池を軸とした事業展開 財務戦略： ・成長を支えるキャッシュアロケーション ・株主還元方針： 配当性向30％以上、中期ビジョン2028の期間中においては1株当たり7.00円の配当を下限とすることを基本 非財務戦略： ・ガバナンス・コンプライアンス・リスク管理の強化 ・人財育成及び社内環境整備、人事施策上の定量目標設定 なお、2028年3月期の数値目標としては、以下を目標としております。 連結営業収益：350億円、税金等調整前当期純利益(実質）：８億円、ROE：9％以上 (4)　対処すべき課題 当社グループは今後更なる事業及び収益の持続的拡大を図るために、以下の課題に取り組んでまいります。 （優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題） ①次世代マネジメント人材の育成とマネジメント継承について 当社の取締役会は、高度な専門性を有する複数の社外取締役、業務執行取締役及び社外監査役で構成しております。加えて、業務執行と業務執行状況の管理の分離、業務執行責任者の権限の拡大と結果責任の明確化、並びに経営人材の育成・拡充等を目的として「委任型執行役員制度」を導入しております。 今後の更なる事業拡大と企業価値の持続的な向上を実現していくためには、高い専門性と豊富な経験を備え、優れた人格を備えたマネジメント人材の選抜・育成が急務であると認識しております。こうした方針のもと、2026年３月期においては、社内から取締役を新たに１名選任するとともに、部長職以上を対象とした外部研修を実施いたしました。また、外部から執行役員を１名登用したほか、期末には代表取締役社長が退任し、次世代の経営体制を担う新たな経営陣への引継ぎを進めております。当社は今後も、次世代マネジメントへの移行を一層推し進め、引き続き世代交代を図ってまいります。 ②電力需要家、発電事業者のあらゆるニーズに応えるエネルギートータルソリューションプロバイダーに向けて 当社グループは、従前より掲げる「総合エネルギー事業会社」への飛躍に向け、当社の強みを再定義した結果、「電力需要家、発電事業者のあらゆるニーズに応えるエネルギートータルソリューションプロバイダー」を目指す方針を決定しております。 具体的には、良質な環境価値を生み出すベースロード電源である地熱発電開発を推進するとともに、AIを活用した市場予測等に基づく大規模系統用蓄電所の運用業務、環境価値（再エネ価値）の取り扱いの拡大等を進めてまいります。これらの取り組みを通じて、顧客目線に立った付加価値を提供し、「なくてはならないビジネスパートナー」として成長していく所存です。 ③営業力の強化と事業規模の拡大 当社グループは、エネルギートータルソリューションプロバイダーとしての成長を実現するため、営業力の向上と事業規模の拡大を重要課題と位置付けております。まず、多様なソリューションをより多くの顧客へお届けできるよう、従来の縦割り型の営業体制に加え、セグメントを横断して連携できる営業体制の構築・強化を進めております。これにより、需要家から発電事業者まで、あらゆる接点で最適な価値を提供するとともに、顧客との対話の強化、データ分析の高度化、サービス改善を通じて、顧客ニーズを的確に把握してまいります。 あわせて、発電から小売まで一貫して手掛ける当社グループの強みを活かし、小売事業の電力販売量の増加を、電力取引関連事業を含む収益拡大に直結させる方針です。顧客基盤の拡大は、新たなサービス提供のビジネスチャンスを生み、他事業にも相乗効果をもたらすものと考えております。今後も新規顧客の獲得と既存顧客の維持・関係性の深化を並行して進め、持続的な事業規模の拡大を実現してまいります。 ④資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について 2023年３月に東京証券取引所より、プライム市場及びスタンダード市場の全上場会社を対象に、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請がなされました。当社においては、資本収益性等の分析を進めており、中期ビジョンにおいてROIC（投下資本利益率）がWACC（加重平均資本コスト）を上回ることを基本目標としております。あわせて、セグメント単位での分析も進め、収益性を高め、「BS（貸借対照表）から見る経営」を進めてまいります。 ⑤株主資本の充実と持続的な収益力の確保 総合エネルギー事業を展開する当社グループにとって、事業規模の拡大のためには、株主資本を充実し企業体力を強化すること、持続的な収益力を確保していくことが最も重要な課題であります。事業展開の優先度に応じた経営資源配分の最適化を図り、事業目標達成に向けた進捗管理の強化と資本効率の向上を推進してまいります。また、継続的な経費構造の見直しによる経費率の改善とコスト削減にも引き続き取り組んでまいります。 ⑥効率的かつ機動力のある体制の構築とリスク管理の高度化 上記の課題の達成のためには、適材適所の人材配置と業務効率の向上を実現させる組織運営が不可欠であると考えております。主に業務代行分野で進めてきたDXの推進を、他の事業分野に展開し、活用を進めております。 また、当社グループの事業を取り巻くリスクは変化を続けております。市場取引に係るリスク、信用リスク、流動性リスクに加え、セキュリティリスク、自然災害発生及び感染症拡大等に伴う事業継続に係るリスク等、今後、従来想定していない新たなカテゴリーのリスクも発生し得ると考えられます。こうした状況に鑑み、当社はリスク管理の重要性を明確に認識し、不測の事態にも迅速かつ的確に対応できるよう、リスク管理体制の一層の強化に努めてまいります。 ⑦サステナビリティに関する考え方及び取り組み 当社グループは、環境・社会・経済という３つの観点から持続可能な社会の実現に貢献し、長期的に企業活動を維持・向上させることを、サステナビリティ経営の経営方針として捉えております。 当社は、この方針を推進するため、代表取締役を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。同委員会では、気候変動や人的資本をはじめとする重要課題の特定・基本方針の策定を行っており、そのリスク管理状況等について、取締役会に報告を行う体制を構築しております。今後も同委員会の機能を継続的に強化し、サステナビリティ経営を深化させてまいります。 （その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題） ①再生可能エネルギー関連事業における事業基盤の拡充 再生可能エネルギー関連事業においては、太陽光発電による売電収入、発電所の維持管理業務（O＆M事業）に加え、長年に亘り培ってきたノウハウとネットワークを活かし、非FIT太陽光発電設備を用いた電力販売契約（PPA）の展開や、固定価格買取制度（FIT）からフィードインプレミアム（FIP）制度への移行（FIP転）と蓄電池を組み合わせた事業、さらには系統用蓄電所や地熱発電の開発等に取り組んでおります。 太陽光発電事業では、出力抑制が課されるエリアの増加や経済的出力抑制、及び各種保険料等の増加といった課題に直面しておりますが、引き続き業務効率化や経費の見直し等を行ってまいります。 地熱発電事業については、宮崎県えびの市尾八重野地域においてアストマックスえびの地熱株式会社が推進しており、これまでに掘削した４本の井戸により必要な発電能力を確認するとともに、2024年度には総出力4.4MWの連系契約を完了しております。 昨今の建設費の高騰といった事業環境の変化に対応し、より安定した事業基盤と採算性の向上を図るため、アストマックスえびの地熱株式会社は、2025年11月に株式会社竹中工務店を引受先とする第三者割当増資を実施いたしました。現在、事業計画の見直しを進め、資本増強や資金調達、発電規模拡大の可能性等を含む今後の事業運営方針について、関係者と協議を進めております。 ②電力取引関連事業における収益力強化 電力取引関連事業は、小売電気事業者向けの業務代行及び多様な電力調達ニーズに対応した電力の仕入・販売に注力してまいりました。その結果、収益基盤の強化は進んできております。一方で、取引参加者の増加に伴いマージンが低下傾向にあるなど、事業環境は厳しさを増しております。今後は、サービスの質の向上やコストの見直し等の対策を講じ、収益の改善に努めてまいります。 また、業務代行については、AIを活用した電力の需要予測等、引き続き質の高いサービスにより顧客獲得と事業基盤の強化を目指してまいります。 さらに、系統用蓄電所の運転開始に伴い、AIを活用した需給調整や市場予測等の機能を活用した電力取引業務の受託を開始しております。今後、系統用蓄電所は稼働案件の増加が見込まれており、運用業務の受託機会もさらに拡大すると予想されます。当社は、これを確かな成長機会と捉え、より一層のサービス向上と事業拡大に努めてまいります。 ③小売事業における収益力強化 小売事業は代理店経由の顧客獲得に加え、既存顧客に対しましても訪問やWeb会議をメインに丁寧なフォローアップに努めております。2024年４月から開始された容量拠出金制度に関するご説明や、固定価格と市場価格を組み合わせた「ハイブリッド・フリープラン」、「キャップ付きフリープラン」などお客様のニーズに合わせた商品のご提案を行い、サービスへの理解を深めていただく取り組みを行っております。 低圧小売につきましては、新たなパートナー企業とともに開始したマーケティング手法の浸透により、顧客は徐々に増加傾向にあります。特高・高圧小売につきましては、2026年３月期を通して顧客数、電力の供給量ともに減少傾向にありましたが、大口顧客との新規契約が成就し、2026年３月より電力供給を開始しております。今後も様々な取り組みを通じて、サービスの浸透と顧客獲得を加速させ、収益力の拡大と事業基盤の強化を目指してまいります。 ④ディーリング事業のノウハウを電力取引関連事業へ継承 ディーリング事業は、これまで取引対象の拡大や取引インフラを整備し収益源の多様化と収益力の拡大を目指してまいりました。しかしながら、近年の取引市場規模の縮小傾向や、海外を中心とした取引コストも年々上昇しております。そのため、事業間のシナジーや投下資本の効率等を改めて検討した結果、2027年３月期末までにディーリング事業の規模を段階的に縮小し、トレーディング及びリスク管理ノウハウを電力取引関連事業に移行した上で最終的に廃止することを決定しております。これまで培ってきた取引に関する専門知識や経験等のノウハウは、電力取引関連事業へ確実に継承してまいります。 ⑤蓄電池に関する事業の全社横断的な取り組みの強化 蓄電池に関する事業は、全社横断的な取り組みを進めております。現在、複数の案件について、具体的な事業化に向けた検討・実行段階にあります。引き続き、各部門の知見を結集し、蓄電池を活用した事業を当社グループのコア収益基盤の一つとしてさらに強化してまいります。 ⑥コンプライアンスの徹底 上場企業として、エネルギー事業を展開する当社グループは、極めて公共性の高いビジネスの担い手であることを強く認識しております。この社会的責務を果たすため、役職員一人ひとりに高いモラルが求められていることを再認識し、当社グループの全役職員に対して社内規程で法令等の遵守を求めるとともに、誓約書を提出させております。今後も、研修の実施をはじめとする継続的な啓蒙活動とチェック体制の維持により、引き続きその徹底を図ってまいります。 ⑦セキュリティ対策 当社グループは、情報漏洩のリスクを低減させるため、事業別に業務データのアクセス権を細かく設定するとともに、情報にアクセスする場所やデバイスにおいても制限を設ける等の措置を講じております。 さらに、高度なセキュリティ環境を維持するためには、役職員一人ひとりの高いセキュリティ意識が不可欠であると認識し、全役職員を対象としたサイバー攻撃に関する訓練や研修を定期的に実施しております。今後も継続して役職員の意識の向上と啓発に努めてまいります。 ⑧IRの充実 当社グループは、規模に比べセグメント数が多いことから、株主や投資家の皆様からそれぞれの事業が分かりにくいとのご意見をいただいておりましたが、現在は非中核事業からの撤退を行い、事業の集約を進めております。 また、事業全体の関連性や状況をより分かりやすく可視化するため、月次での太陽光発電所の売電状況の開示、四半期決算の補足説明資料の公表、年に２回のオンライン決算説明会、株主通信の充実、各種適時開示等といったIR活動に注力しております。今後も、事業全体の関連性や状況をより的確にお伝えできるよう、IRの充実に取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、当社グループでは、事業等のリスクを、将来の経営成績に与えうる影響の程度及び発生の蓋然性等に鑑み、「特に重要なリスク」「重要なリスク」に分類しております。当社グループは、これらの重要なリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存ですが、これらのほかにも様々なリスクが存在しており、ここに記載されたリスクが当社グループの全てのリスクを表すものではありません。当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （特に重要なリスク） リスクの内容 　 リスクに対する対応策 ①グループ経営のガバナンスについて 　 当社グループでは、様々な事業を手掛けておりますが、各々の事業については、迅速かつ的確な経営判断が求められます。ガバナンス体制及び管理業務遂行体制が十分に機能しない場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 　 グループ会社を含めた各事業部門における重要事項については、執行役員会、常勤役員会、経営会議及び取締役会において十分に審議され、意思決定がなされています。また、週次で開催している執行役員会の資料共有、月次に開催される社外取締役との定例打合せ等を含め、社外役員との積極的な意見交換を行っております。さらに、必要に応じて、臨時取締役会及び事前説明会を開催し、当社グループにとっての重要な判断に、取締役会のガバナンスが効果的に及ぶ体制を維持しております。各事業の管理業務は夫々のミドルオフィスが行い、バック業務は全社に集約し、当社事業全体の管理業務の効率化及び管理コストの削減を図ると共に、事業部門の迅速な意思決定を可能とする体制としております。 ②法的規制等に対するコンプライアンスの徹底について 　 当社グループにおける事業には様々な法的規制がおよびます。ディーリング事業及び電力取引関連事業は、関係法令を中心に、国内外の主要取引所の諸規則の遵守を求められており、再生可能エネルギー関連事業においては、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法や電気事業法等の規制を受けることとなります。また、小売事業においては電気事業法のほか、個人情報保護法等を遵守することが求められています。万が一、上記等に関しての法令違反等が発生した場合には、監督当局等から行政上の指導あるいは処分を受けることがあり、その内容によっては通常の営業活動が制限され顧客ビジネスの展開に支障をきたす可能性もあります。また、一役職員による不祥事等が発生した場合であっても当社グループのイメージが失墜し、当社グループの事業活動及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 　 当社は、上場企業として、当社グループ各社を含めたコンプライアンスの徹底を最重要課題の一つとして取り組んでおります。当社グループが営む事業毎に存在する様々な法的規制や業界団体による自主規制ルールについて、グループ各社が企業として遵守することのみならず、役職員一人一人にモラルが求められていると考えております。当社グループでは、全役職員に対して社内規程で法令等の遵守を要求するとともに、毎年度、その旨誓約書を提出させており、加えて継続的な研修を含む啓蒙活動を行っております。体制としては、内部監査を中心とするチェック体制及びコンプライアンスチェックリストを用いた自主点検を定期的に実施する体制を敷くことにより、その徹底を図っております。当社グループとしては、コンプライアンス体制及び内部管理体制の確立・維持に努め、今後も更なるコンプライアンスの徹底を図るべく継続して取り組んでまいります。 ③企業買収／出資等と統合に係るリスクについて 　 当社グループでは、主要事業及びそれに関連する事業会社またはファンド等に出資等も行っており、連結子会社・持分法適用関連会社として収益等を取り込んでいるものや、関連会社に該当しない出資先もあります。出資先で想定した利益が見込めない場合、出資先の経営状況が著しく悪化した場合、またはファンドの投資成果が大きなマイナスとなった場合などには、連結損益にマイナスの影響を与える可能性があります。 　 出資先の選定にあたっては、出資による投資成果とリスクを見積ると共に、当社事業との関係性や当社事業展開における付加価値及び事業計画等の妥当性等を判断した上で、社内規程に基づく慎重な検討を行っております。また出資後においても、協働または経営指導などを通じて出資先の価値の向上を図ることに努めております。 ④システム障害に係るリスクについて 　 当社グループのコンピュータ・システムは、業務上不可欠なインフラとなっております。アフターコロナにおいても、当社グループは在宅勤務の併用などを実施しており、オンラインでの効率的な業務体制の維持は更に重要度を増している、と考えております。ハードウェア、ソフトウェアの不具合や人為的ミス、天災、停電、テロ、コンピュータウイルス、サイバー攻撃その他の不正アクセス等によりコンピュータ・システムに障害が発生する可能性は否定できず、システム障害のレベルによっては、当社グループの事業活動及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 　 現状、重要なデータについては外部のデータセンター利用を通じたバックアップ体制を確立、「情報セキュリティ委員会」を定期的に開催して、重要データの漏洩防止を含めた「情報セキュリティ」体制の維持に努めております。当社グループは、「情報セキュリティ」を重要な経営課題と捉えて、業務上及びセキュリティ上必要とされる水準の維持・向上に努めております。 ⑤再生可能エネルギー関連事業について 　 当事業において当社グループがこれまでに開発等で携わった太陽光発電所の案件は全国20サイトとなります。また、太陽光発電以外では地熱を利用した発電事業や系統用蓄電池等の取り組みも進めております。本事業においては、ビジネスの進展が必ずしも予定通りに進まない事態が発生し得ること、想定しきれないコストが発生すること等により、事業採算が悪化する可能性があるほか、事業全体としての採算が合わない場合は開発を断念せざるを得ないこともあり得ます。また、事業用地の取得を伴うケースがあることから、固定資産税その他諸費用の変動、不動産に係る欠陥・瑕疵の存在、災害等による不動産価値の毀損、所有権その他不動産の権利関係、有害物質の存在、環境汚染、不動産価値の急激な低下による減損等の新たなリスクを負うことになると共に、第三者に対し損害を及ぼし賠償責任を負うというリスクも存在します。こうした問題が発生した場合には、当社グループに対する信頼の失墜に繋がる可能性があります。その際には、当社グループの経営成績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、再生可能エネルギーについては、政府のエネルギー政策によっては諸規則等の改正またはその解釈や運用の変更が行われる可能性もあり、その内容によっては今後の業務展開や業績に悪影響を及ぼすおそれがあります。加えて、全国的な太陽光発電設備の増加により、電力の供給が過剰となり出力抑制が課されることがエリアによって増加してきております。当社グループが保有する太陽光発電所は出力抑制に上限が付いているものが殆どですが、出力抑制がかかるたびに売電収入は減少することから課される回数によっては当社の営業収益に大きな影響を与えるリスクがあります。 　 それぞれの案件の事業化にあたっては、関係者との連携を図りつつ、且つ厳格な調査に基づき事業化の是非を検討して進めております。特に地熱発電事業に関しては、事業化に向けて地表調査及び４本の調査井の掘削が完了しており、現時点におきましては事業性として有望であると判断しておりますが、想定した蒸気や熱水が得られない可能性もあること、また近隣に地熱発電所が建設される等の場合においては、当初の計画に影響を及ぼすリスクが存在します。専門業者との密接な連携を図りつつ、共同事業者を募って本事業を進めることによって事業リスクの分散化も図っております。また、当事業においては、当社グループの自己資金に加えて銀行借入等を利用し、レバレッジをかけて投資を行うケースがあります。その際には当社グループが拠出した投資額を上回る規模の事業を行うこととなり、事業採算の僅かな悪化が、当社グループの損益に相対的に大きな影響を与えるおそれがあります。当社グループにおいては、再生可能エネルギー関連事業での資金調達の大半を、SPC（特別目的会社）を用いたノンリコースローン（責任財産限定型ローン）で行っており、当社グループのリスクを出資金等の額に限定することを図っております。 ⑥気候変動リスクについて 　 気候変動によるリスクについては、「２　サステナビリティに関する考え方及び取り組み（３）リスク管理　気候変動によるリスクと機会」のとおりです。 （重要なリスク） リスクの内容 　 リスクに対する対応策 ⑦人財の確保に係るリスクについて 　 当社グループは、事業を維持し持続的な成長を実現するためには、全ての事業において、必要な時期に適切な人財を確保することが重要と考えております。しかしながら、優秀な人財が社外に流出した場合や人財の採用・教育が予定通り進まなかった場合、当社グループの事業活動に支障をきたし、これにより当社グループの業績に悪影響が及ぶおそれがあります。 　 当社グループでは、人財育成を経営の重要課題の一つとして位置づけております。従業員教育に注力するほか、より働き易い環境、従業員一人一人の能力を更に伸ばせる職場環境を提供するため、在宅勤務制度やフレックスタイム制度、時差勤務制度等を導入し、ワークライフバランスの充実に取り組んでおります。また、従業員の専門性をより適正に評価することのできる人事制度も導入しております。人財育成や社内環境の整備に関する方針、戦略等は、「２　サステナビリティに関する考え方及び取り組み」も参照下さい。 ⑧電力取引関連事業について 　 需要と供給を常時マッチングさせることが求められる電力取引の性格上、同市場の価格は他の市場取引に比し、大きな値動きをすることがあります。特に市場の流動性が縮小する時には、価格が著しく変動するリスク等も存在します。また、当事業においては、事業の拡大に伴い与信供与する取引先が増加しており、電力価格の高騰等により、万が一与信先が破綻した場合は、少なからずその影響を受ける可能性があります。 　 電力取引関連事業においては、発電事業者等他の電力業者及び電力卸売市場等から電力を調達し、小売電気事業者等に対し電力を販売する電力取引を拡大しておりますが、電力調達量が販売量を上回るまたは下回ることで電力量に過不足が生まれることがあり、需給がバランスしない状況で期限が到来した場合は電力価格の変動を直に受けるため損失が発生するリスクがあります。なお、価格変動リスクは、ディーリング事業で培ってきたリスク管理ノウハウを十分に活用してコントロールしております。また、与信リスクについては、取引先毎のリスク限度の管理やリスクを抑制できる取引形態及び与信リスクの転嫁等を通じ与信リスク量のコントロールに努めております。 ⑨小売電気事業について 　 小売電気事業は、電気事業法に基づく申請を行い、経済産業大臣による登録により事業を開始することが可能となっております。参入障壁が低いことから、新規参入事業者が急増し、自由化以降800を超える事業者が登録されております。新規参入者の急増は、電力購入価格の上昇と、電力販売価格の下落を招く可能性があります。また、電力購入価格の高騰を適切に販売価格に転嫁できない場合は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。また営業収益は、顧客の電気使用量の季節的変動（気温や気象等）による影響を受けるため、業績が季節変動するリスクがあります。高圧・特別高圧向けの顧客は増加し、当事業は2024年３月期に黒字転換いたしましたが、顧客が他社に流出するリスクは存在します。 　 小売電気事業への本格的参入は、従来からの再生可能エネルギー関連事業、電力取引関連事業に加え、日本における電力のサプライチェーン全体に事業領域を広げ、より機能的なサービスの提供と収益機会の開拓を図る方針に基づいたものです。当社グループの総合エネルギー事業を伸ばしていくためには、自前の小売電気事業が欠かせないものと考えております。増加した高圧・特別高圧の顧客については、当社のサービスの独自性、優位性を紹介すること等を通じて、中長期的な取引の継続に繋げる取り組みを行っております。また、電力販売量の増加に伴う資金需要については、事業推進に必要な資金量を確保すべく、銀行とコミットメントライン契約を締結しております。電力価格の変動等によるリスクについては、電力取引関連事業に関する説明のとおり、的確にコントロールして事業運営を行っております。 ⑩商品先物市場・金融市場等の動向について 　 電力取引関連事業及びディーリング事業は、主に国内外の商品先物市場等を利用して取引を行っております。従って、当社グループの業績は市場動向の影響を排除できない面があり、世界的な政治、経済、社会情勢等の動きがこれらの市場に対して大きな影響を与えています。このほか、戦争、テロ、疫病、天災、大規模事故等の世界的事件・事故の発生や、それらを原因として商品先物市場または金融市場の閉鎖、取引中断、大幅な取引ルールの変更等の予期せぬ事態が発生した場合、当社グループの事業活動及び業績は大きな影響を受ける可能性があります。 　 当社グループにおけるディーリング事業においては、国内外の主要先物市場を通じた裁定取引戦略を主たる取引として、市場における上昇トレンド・下降トレンドそのものが事業収益に直接大きな影響を与えることを低減させる戦略をとっております。一方、左記のような事態が発生すると、市場のリスクが高まり、取引に必要な証拠金が増加することがあります。当社は、使用証拠金率の管理や利益管理等を行い、過度なリスクに晒されないように努めています。また、それらを超える状況にも対応できるだけの手元流動性や金融機関からの与信枠の確保を資本効率も考慮しながら確保するよう努めております。 ⑪訴訟の可能性について 　 当社グループが2007年6月に旧三井物産フューチャーズ株式会社（当時）の全株式を取得して以来抱えていた６件の被告事案は全件和解が成立しております。しかしながら、旧三井物産フューチャーズ株式会社の顧客等から訴訟を提起される可能性は残されております。また、「（特に重要なリスク）②法的規制等に対するコンプライアンスの徹底について及び⑤再生可能エネルギー関連事業について」に記載された事項に係る訴訟の可能性があります。 　 当社グループは、前述のとおり、コンプライアンス体制の維持に努めておりますが、単に法令または各自主規制機関の自主規制ルール等を遵守するのみならず、対外契約の遵守、取引先等との適切なコミュニケーションを図ることによっても、訴訟等のリスク低減に努めてまいります。また、顧問弁護士等への事前相談及び事業進行中の相談を通じても、訴訟等のリスクに備えてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況 （単位：百万円） 　 2025年３月期 連結会計年度 　 2026年３月期連結会計年度 　 増減 　 増減率（％） 　 増減の主要因ほか 営業収益 　 20,666 　 25,258 　 4,591 　 22.2 　 ①電力取引関連事業（+5,815）※２②再生可能エネルギー関連事業（+183）③小売事業（△1,263）④ディーリング事業（+44） 営業費用 　 20,843 　 22,622 　 1,778 　 8.5 　 電力仕入の増加（+1,670） 営業利益又は営業損失（△） 　 △176 　 2,635 　 2,812 　 － 経常利益又は経常損失（△） 　 △146 　 2,534 　 2,680 　 － 　 ①前年同期間は投資有価証券売却益を計上（△151）②違約金収入（+14） 特別利益 　 21 　 146 　 125 　 590.0 　 ①前年度は訴訟損失引当金戻入額（△21）を計上②投資有価証券売却益（+146） 特別損失 　 9 　 49 　 39 　 412.1 　 貸倒引当金繰入額（+38） 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） 　 △134 　 2,631 　 2,765 　 － 法人税等合計（※１） 　 9 　 683 　 673 　 6,742.4 非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） 　 2 　 △8 　 △11 　 － 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） 　 △146 　 1,956 　 2,103 　 － ※１ 「法人税等合計」には、「法人税、住民税及び事業税」と「法人税等調整額」を含みます。 ※２ 当連結会計年度の営業収益における電力取引関連事業に係るヘッジ目的で行う電力先物取引による影響の内容については、「セグメント毎の経営成績及び取り組み状況＜２　電力取引関連事業＞」をご参照ください。 当社グループは、金融及び市場取引分野において創業以来培ってきたノウハウを活用し、総合エネルギー事業をコアとした事業展開をしております。 当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）における我が国の経済状況は、所得・雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が継続しております。一方、物価上昇の長期化、米国の保護主義的な貿易政策、日中間の緊張の高まりや中東情勢の行方等が、企業活動や市場心理に大きな影響を与えており、先行きには引き続き十分な注視が必要な状況です。 このような中、当社グループは、2026年３月期から2028年３月期の３年を対象期間とする「中期ビジョン2028」を策定し、発電事業者、小売電気事業者、電力需要家のあらゆるニーズに応える、「エネルギートータルソリューションプロバイダー」を目指しております。財務面においては、資本コストや株価を意識した経営への取り組みとしてROIC管理を行い、事業ポートフォリオの見直しの実施や、株主資本コストの低下、IR活動の強化を通じてPBR１倍超を目指しております。 当連結会計年度における経営成績は以下のとおりです。 営業収益は、電力取引関連事業における増収を背景に前年同期間比22.2%増加の増収となりました。損益面ではディーリング事業における事業撤退に向けた事業規模縮小と裁定取引の取引対象商品の大幅な価格変動等によるネガティブな影響を受けたものの、イラン情勢の緊迫化による原油や天然ガス等の急騰を受け電力価格が急上昇したため、電力取引関連事業において大幅なヘッジ益が生じ、全体として営業利益、経常利益が拡大しました。また、資本効率の向上と財務体質の強化を図るため、非上場有価証券を2025年７月に売却したことで、投資有価証券売却益として146百万円を特別利益として計上いたしました。一方、2025年10月に電力取引関連事業の取引先が民事再生手続きを開始したことに伴い、売掛債権等38百万円を貸倒引当金繰入額として特別損失を計上しております。これらの結果、親会社株主に帰属する当期利益は1,956百万円となりました。 当連結会計年度における主なトピックスは以下のとおりです。 ・ヒューリックプロパティソリューション株式会社との資本業務提携（2025年5月） ・電力仕入れにかかる資金のためのコミットメントライン契約を締結（2025年9月） ・東京証券取引所スタンダード市場における所属業種が「電気・ガス業」に変更（2025年10月） ・系統用蓄電所（北海道札幌市）完工、運用開始（2025年11月） ・株式会社竹中工務店を引受人としたアストマックスえびの地熱株式会社の第三者割当増資を実施（2025年11月） ・次世代マネジメント体制への移行に向けた第一歩となる経営体制の再編（2026年3月） セグメント毎の経営成績及び取り組み状況は次のとおりです。 （セグメント別営業収益・セグメント損益） （単位：百万円） 　 営業収益 　 セグメント損益 2025年３月期連結会計年度 　 2026年３月期連結会計年度 　 増減 　 2025年３月期連結会計年度 　 2026年３月期連結会計年度 　 増減 再生可能エネルギー関連事業 　 739 　 928 　 189 　 135 　 △46 　 △182 電力取引関連事業（※１） 　 13,052 　 18,865 　 5,812 　 △101 　 2,846 　 2,947 小売事業 　 6,861 　 5,598 　 △1,263 　 158 　 72 　 △85 ディーリング事業 　 89 　 133 　 44 　 △231 　 △171 　 59 アセット・マネジメント事業（※２） 　 195 　 － 　 △195 　 36 　 － 　 △36 調整額 　 △272 　 △267 　 4 　 △144 　 △166 　 △22 当連結財務諸表計上額 　 20,666 　 25,258 　 4,591 　 △146 　 2,534 　 2,680 ※１　当連結会計年度の営業収益における電力取引関連事業に係るヘッジ目的で行う電力先物取引による影響の内容については、「セグメント毎の経営成績及び取り組み状況＜２　電力取引関連事業＞」をご参照ください。 ※２　アセット・マネジメント事業は2025年３月31日をもって廃止いたしました。 ※３　セグメント損益は、当連結会計年度の経常損益と調整を行っており、セグメント間の内部取引消去等の調整額が含まれております。各事業に帰属する特別利益及び特別損失は含んでおりません。 ＜１　再生可能エネルギー関連事業＞ 営業収益：928百万円（前年同期間比189百万円（25.6％）の増加） セグメント損益：46百万円のセグメント損失（前年同期間は135百万円のセグメント利益） 太陽光発電所全体の売電収入は経済的出力抑制の影響を受けたものの前年同期間比増加しました。一方、セグメント損益は、保険料の増額、系統用蓄電池事業における新規案件に向けた営業費用の先行発生、並びに地熱発電事業における継続的な費用先行、加えて2026年３月期末までに見込んでいた系統用蓄電池事業の事業体制構築が翌年度にずれ込んだことが影響し、セグメント損失となりました。なお、前年は当社で手掛けていた系統用蓄電池案件のうち１件をエリア分散の観点から2024年12月に他社に譲渡し151百万円の営業外収益（投資有価証券売却益）を計上していたため、前年比の差異が大きくなっております。 ・CO2削減目標 ：2030年までに最大年間66,000トン（太陽光100MW相当） ・太陽光　：発電事業13.1MW 、維持・運営管理（O&M事業）31.6MW、コーポレートPPA　計８か所 ・系統用蓄電所：開発・維持管理：北海道札幌市で系統用蓄電所完工、運転開始（2025年11月） ・地熱　：宮崎県えびの市で4.4MW計画、株式会社竹中工務店による当社子会社の増資引受（2025年11月） 当連結会計年度の主な動きは以下のとおりです。 （太陽光発電事業） 当社は既存太陽光発電事業において安定的な売電収入の確保を継続するとともに、リパワリングやFIP制度への移行も含めた採算性向上の検討を進めております。2025年12月に低圧の太陽光発電所２件を取得し、当社グループが保有する太陽光発電所の発電容量は0.1MW増加し13.1MWとなりました。 なお、出力抑制等の発令が東京電力管轄内においても発出されるようになり、事業環境は変化しております。 （系統用蓄電池事業） 当社は大和エナジー・インフラ株式会社、芙蓉総合リース株式会社が主体となり共同で匿名組合出資する合同会社DAXより、北海道札幌市内にて系統用蓄電池（定格出力50MW、定格容量100MWh）事業のオペレーターとして、蓄電所の運営、維持・管理、AIを活用した需給調整や市場予測等の機能を活用した電力取引の業務を受託しております。当該系統用蓄電所は2025年度に完工し、2025年11月1日付で運転を開始いたしました。 引き続き他のエリアでの展開も検討を進めており、幾つかの案件について具体的な事業化に向けて取り組みを進めております。 （地熱発電事業） 当社グループは2015年より宮崎県えびの市で地熱発電開発に着手し、掘削した４本の井戸で発電事業に必要な能力を確認しました。一方、送配電事業者との連系は制度改正の影響で長期化し、全4.4MWの契約は2024年度に完了しました。その間、許認可や工事契約等の準備を進めつつ、円安・物価高による建設費高騰を踏まえた体制の再検討を行い、2025年11月には事業基盤強化と採算性向上を目的に、株式会社竹中工務店を引受人とするアストマックスえびの地熱株式会社の第三者割当増資を実施し、併せて事業計画の見直しを行っております。 今後は、追加調査を実施しつつ、追加の資本増強や資金調達、発電規模拡大の可能性等について検討を行い、事業計画の進捗状況を確認してまいります。なお、上記第三者割当増資に伴い、匿名組合出資予定者である大和エナジー・インフラ株式会社との匿名組合契約等は解除いたしました。 ＜２　電力取引関連事業＞ 営業収益：18,865百万円（前年同期間比5,812百万円（44.5％）の増加） セグメント損益：2,846百万円のセグメント利益（前年同期間は101百万円のセグメント損失） ヘッジ目的で行う電力先物取引による一時的な影響を考慮した実質ベースでは、営業収益及びセグメント損益はそれぞれ上記数字から2,473百万円下方修正され、セグメント利益は373百万円となります。詳細は後段（ヘッジ目的で行う電力先物取引による営業収益等への一時的な影響）および当社ホームページに掲載する決算短信の補足説明資料にて補足説明しておりますので、ご参照ください。 2026年度及び2027年度を対象とする電力価格の長期固定化に関する受注は、堅調に推移いたしました。特に、2026年３月に発生したイラン情勢の緊迫化を背景として現物売り注文が大幅に増加し、電力取引量及び営業収益はいずれも前年同期間比で増加いたしました。 ・電力卸売取引    ：小売電気事業者向け電力取引および電力小売顧客向け固定価格取引等による電力の提供 ・業務代行サービス：AIを活用した需給管理ほか ・系統用蓄電所運用：アグリゲーターとして2025年11月より運用開始。アグリゲーター業務の拡大を図る 当連結会計年度の主な動きは以下のとおりです。 （系統用蓄電所運用） 系統用蓄電所の運用に必要となるAIアルゴリズムの開発とシステム構築を行い、AIを活用した市場予測を基に、卸電力市場、需給調整市場、容量市場での取引を行います。2025年11月より北海道にて実運用を開始いたしました。 （ヘッジ目的で行う電力先物取引による営業収益等への一時的な影響） 電力取引関連事業においては、電力現物先渡取引の価格変動リスクをヘッジする目的で電力先物取引を利用しております。電力現物先渡取引は受渡が完了した時点で損益を計上する一方、電力先物取引はデリバティブ取引として時価評価を行い損益を計上しているため、電力現物先渡取引に係る損益と電力先物取引に係る損益の計上時期が相違しております。 当連結会計年度における、電力現物先渡取引が当連結会計年度の受渡にもかかわらず前連結会計年度に計上された電力先物取引に係る損益と、電力現物先渡取引が当連結会計年度末を越えて受渡が行われるにもかかわらず当連結会計年度に計上された電力先物取引の損益は差し引き+2,473百万円であり、当連結会計年度の損益を実質的に押し上げる要因になっております。 なお、前年同期間の当該損益は104百万円であり、前年同期間の損益を実質的に押し下げる要因になっておりました。 ＜３　小売事業＞ 営業収益：5,598百万円（前年同期間比1,263百万円（18.4％）の減少） セグメント損益：72百万円のセグメント利益（前年同期間比85百万円（54.1％）の減少） 容量拠出金単価が前年同期間と比較して大幅に減少した影響に加え、顧客獲得に時間を要し大口顧客への電力供給開始が2026年３月にずれ込んだことや、価格競争の激化に伴いマージンが圧縮されたためにより、営業収益及びセグメント利益はいずれも前年同期間を下回る結果となりました。このような状況の中、収益の改善を図るべく、当社の強みである電力トレーディングに関するノウハウを活用した電力プランの提案など、付加価値を高める取り組みを推進しております。 ・特別高圧・高圧：請求単位の顧客数483件（前年末比△65件）、コミットメントライン40億円契約 ・低圧　：空室通電サービス開始、顧客数は緩やかな増加傾向 当連結会計年度の主な動きは以下のとおりです。 （電力小売事業） 特別高圧・高圧の電力市場では営業を強化し、個別対応や提案を通じて新規顧客の獲得を進めているものの、2026年３月末の特別高圧・高圧の顧客数（請求単位）は前連結会計年度末比65件減少の483件となりました。 電力仕入に係る資金を安定的かつ機動的に調達することを目的にコミットメントライン契約を締結しておりますが、今回は主要行４行を含む６金融機関との間でコミットメント金額を10億円増額した総枠40億円の契約を2025年９月に締結し、36百万円の資金調達費用を一時費用として計上いたしました。これは、足元では電力供給量が前年同期間比減少しているものの、大口契約を見据えた増枠となります。 低圧市場については、販売代理店拡充の一環として、2025年５月より不動産賃貸管理会社向けに空室通電サービスを開始し、顧客数は徐々に増加しております。 （ガス小売事業） 当事業は、取次元事業者の切り替えに伴い、2026年３月末をもって終了いたしました。 ＜４　ディーリング事業＞ 営業収益：133百万円（前年同期間比44百万円（49.7％）の増加） セグメント損益：171百万円のセグメント損失（前年同期間は231百万円のセグメント損失） 前連結会計年度末に生じていた裁定取引対象商品における市場の歪みは、当連結会計年度末時点に向けて縮小傾向となりましたが、営業費用を賄うことはできず、セグメント損失となりました。 当事業では、国内外の主要取引所において商品先物を中心に、株価指数等の金融先物を取引対象とした自己勘定による裁定取引を主に行っておりますが、2025年５月に開示のとおり、事業間のシナジーや投下資本効率を改めて検討した結果、2027年３月期末までの廃止に向け段階的に規模を縮小しております。あわせて、トレーディングおよびリスク管理のノウハウを電力取引関連事業へ移管し、同事業における差別化の強化に取り組んでおります。 上記、セグメント損益は当連結会計年度の経常損益と調整を行っており、セグメント間の内部取引消去等の調整額が含まれております。 ②　キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、3,432百万円（前年同期間比24.9％増）となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税金等調整前当期純利益（2,631百万円）、自己先物取引差金の増減額（2,262百万円）、差入保証金の増減額（△4,047百万円）等により、1,012百万円（前年同期は△58百万円）となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有形固定資産の取得による支出（△386百万円）、投資有価証券の売却による収入（276百万円）等により、△169百万円（前年同期は△30百万円）となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、主として非支配株主からの払込みによる収入（860百万円）、短期借入金の返済による支出（短期借入れによる収入との純額は△883百万円）、長期借入金の返済による支出（長期借入れによる収入との純額は△174百万円）等により、△158百万円（前年同期は△831百万円）となりました。 ③　営業収益の状況 a. 営業収益実績 当連結会計年度における営業収益実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 　 当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日) 　 前年同期比(％) 再生可能エネルギー関連事業 　 (千円) 　 850,867 　 27.6 電力取引関連事業 　 (千円) 　 18,670,688 　 45.2 小売事業 　 (千円) 　 5,595,546 　 △18.4 ディーリング事業 　 (千円) 　 133,880 　 49.7 その他の営業収益 　 (千円） 　 7,363 　 － 合　計 　 (千円) 　 25,258,346 　 22.2 (注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２　当社グループの事業は生産・受注といった区分が困難であるため、「生産・受注及び販売の状況」に代わり「営業収益の状況」を記載しております。 ３　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 金額（千円） 　 割合（％） 　 金額（千円） 　 割合（％） 株式会社東名 　 4,660,059 　 22.5 　 5,136,952 　 20.3 b.　太陽光発電所発電量実績〔再生可能エネルギー関連事業〕 以下の表は、当社グループが保有する太陽光発電所の発電実績を示したものです。 発電所数 　 パネル出力（MW） 　 発電量（kWh)（調整量を含む） 　 オンライン代理制御（注２)調整電力量(kWh） 　 CO2削減効果（kg-CO2）(調整量含）（注１) 2025年4月 　 5 　 13.0 　 1,205,564 　 △ 333,832 　 663,060 5月 　 5 　 13.0 　 1,210,761 　 △ 287,958 　 665,919 6月 　 5 　 13.0 　 1,296,791 　 △ 33,947 　 713,235 7月 　 5 　 13.0 　 1,787,709 　 0 　 983,240 8月 　 5 　 13.0 　 1,518,784 　 17 　 835,331 9月 　 5 　 13.0 　 1,248,322 　 191 　 686,577 10月 　 5 　 13.0 　 1,126,573 　 0 　 619,615 11月 　 5 　 13.0 　 965,322 　 △ 54,024 　 530,927 12月 　 7 　 13.1 　 938,910 　 0 　 516,401 2026年1月 　 7 　 13.1 　 1,074,107 　 △ 17,150 　 590,759 2月 　 7 　 13.1 　 959,364 　 △ 80,286 　 527,650 3月 　 7 　 13.1 　 1,545,784 　   　 850,181 合計 　 - 　 - 　 14,877,991 　 △ 806,989 　 8,182,895 (注) １  環境省の制定する「CO2削減効果算定マニュアル」に基づき算出し、端数は四捨五入しています。 CO2排出係数（代替値）：0.55kg-CO2/kWh (注) ２．オンライン代理制御とは、オンライン制御事業者がオフライン制御事業者の代わりに出力制御を行い、オフライン制御事業者がオンライン事業者に対価を支払う経済的出力制御のこと。オンライン代理制御による調整電力量はおよそ３か月後に判明します。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりとなりました。 営業収益25,258百万円（前期比4,591百万円の増加） 営業費用22,622百万円（前期比1,778百万円の増加） 営業利益2,635百万円（前期は176百万円の営業損失） 経常利益2,534百万円（前期は146百万円の経常損失） 税金等調整前当期純利益は2,631百万円（前期は134百万円の税金等調整前当期純損失） 法人税等合計は683百万円（前期比673百万円の増加） 非支配株主に帰属する当期純損失は８百万円（前期は２百万円の非支配株主に帰属する当期純利益） 親会社株主に帰属する当期純利益は1,956百万円（前期は146百万円の親会社株主に帰属する当期純損失） 当連結会計年度の営業収益は前期比22.2％増の25,258百万円となり、増収を確保しました。また、営業損益・経常損益ともに黒字化し、収益面では大きな改善が見られました。主たる要因は、電力取引関連事業における、取引数量の拡大やヘッジ取引にかかる期末近辺における電力価格の上昇を背景とする収益拡大です。 一方で、当該ヘッジ取引は、2026年３月に生じた電力先物価格の高騰によるヘッジ益を会計基準に従い当期の損益として計上したこと等により、収益が2,473百万円押し上げられている格好となっております。これはヘッジ対象とヘッジ取引の損益計上時期のズレによるものであり、実態的な収益力を評価する上では慎重な見方が必要です。 また、事業廃止に向けて規模を縮小しているディーリング事業の赤字の継続や、小売事業の収益が減少に転じたことなど、事業全体の収益安定性については、なお課題が残る状況です。 当連結会計年度の経営成績と事業の種類別セグメント情報の詳細やその背景となる当社を取り巻く環境等につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 経営者の問題認識と今後の方針については、以下のとおりであります。 当社の経営者は、現状の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。 （A） 経営者の問題認識 当社は、エネルギー政策の追い風を受け成長機会がある一方、以下の課題を認識しています。 １　収益・資本効率の低さ PBR：0.4倍と市場評価が低位 ROE：2.5％（実績補正後）と低水準 ROIC：直近ではWACCを下回り、資本効率に課題 ２   会計上の収益の不安定性 電力価格変動およびヘッジ取引により損益の振れが大きい ３   事業環境の競争激化 小売電力市場での競争の激化 ４   経営面の課題 次世代マネジメントへの事業継承 資本効率性評価の定着 安定した収益基盤の確立 （B）　今後の方針 １　成長戦略の方向性 「中期ビジョン2028（Shift Up）」のもと、 ・ 再生可能エネルギー開発・運用、BPO、電力トレード及びリスク管理ノウハウをフルに活かし、 「エネルギートータルソリューションプロバイダー」へ進化 ２　重点事業領域 ・　系統用蓄電池を軸としたアグリゲーション事業の拡大 新川で培った知見とトレーディング力を活用し、各市場（容量・需給調整他）での収益最大化を追求 新たな運用手法の開発と運用力を強化、「運用で勝てるアグリゲーター」への進化 ・  電力小売事業の強化 トレーディング力による高付加価値プラン（固定・スポット連動・キャップ付き等）の展開 高付加価値提案型営業への転換、「選ばれる電力会社」への進化 ・  蓄電池を核とした再エネビジネスの拡大 系統用蓄電所開発 FIP化＋併設蓄電池、需要家への設置モデルを展開 ・  営業力強化とDX推進による全社最適の実現 営業力の部署横断連携と総合提案力の強化 DX推進によりスピード・データ活用を強化 システム化による業務効率化・コスト削減 ３　経営改革・資本効率向上 ・  事業ポートフォリオの見直しによる資本効率の向上 ディーリングから成長領域（電力取引・再エネ関連）へ資本再配分 ・  ROIC経営の徹底 投下資本管理の高度化 セグメント別採算の定期見直し ・  収益力強化 コスト削減（売上原価・販管費） 業務効率化による基礎収益向上 ・  次世代マネジメントへの事業継承 次世代の経営を担う人材の育成は重要な経営課題の一つと認識 求められる資質を踏まえ執行役員を中核候補として位置づけ、計画的かつ継続的な育成に取り組む ４　資本政策・ガバナンス ・  PBR1倍超の早期実現 ・  成長投資と株主還元のバランス確保 ・  「選択と集中」の徹底 ・  ガバナンス強化 当社は、エネルギー市場の構造変化を成長機会と捉えつつ、蓄電池・アグリゲーション・小売電力を軸に、ROIC重視の経営とポートフォリオ改革により資本効率を高め、持続的成長と市場評価の向上を実現する方針です。 一方、各事業の成果は、電力関連市場及び商品先物市場等の動向の影響を受けるほか、電力システムを取り巻く環境は変化が激しく注視が必要です。想定と異なる動きやそもそもの動きが想定できない可能性もあり、それらの影響を大きく受ける可能性があります。このため、これらの市場等に関する情報を幅広く入手し、市場動向に迅速に対応すべく努力することは以前にも増して重要となっております。 業績と事業計画に大きな乖離が生じる可能性がある場合には、事業計画を抜本的に見直すことも含めて、環境変化への対応を適切に行ってまいります。 ②　キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 （資産、負債及び純資産の状況） 当連結会計年度における総資産は、主に差入保証金の増加（4,047百万円）、自己先物取引差金の増加（1,624百万円）現金及び預金の増加（684百万円）等により、21,370百万円（前年同期比42.8％増）となりました。 負債は、主に自己先物取引差金の増加（3,887百万円）、未払法人税等の増加（719百万円）等により、13,439百万円（前年同期比35.5％増）となりました。 純資産は、主に利益剰余金の増加（1,869百万円）、資本剰余金の増加（459百万円）、非支配株主持分の増加（361百万円）等により、7,931百万円（前年同期比57.3％増）となりました。 （キャッシュ・フローの状況） 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、3,432百万円（前年同期間比24.9％増）となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税金等調整前当期純利益（2,631百万円）、自己先物取引差金の増減額（2,262百万円）、差入保証金の増減額（△4,047百万円）等により、1,012百万円（前年同期は△58百万円）となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有形固定資産の取得による支出（△386百万円）、投資有価証券の売却による収入（276百万円）等により、△169百万円（前年同期は△30百万円）となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、主として非支配株主からの払込みによる収入（860百万円）、短期借入金の返済による支出（短期借入れによる収入との純額は△883百万円）、長期借入金の返済による支出（長期借入れによる収入との純額は△174百万円）等により、△158百万円（前年同期は△831百万円）となりました。 再生可能エネルギー関連事業における資金需要については、主としてプロジェクトファイナンスによって投資資金を確保することを想定しております。なお、手元流動性を超える資金需要の増加が見込まれる場合におきましては、銀行借入れ等による財務活動を通じた資金調達も視野に入れております。 電力小売事業における資金需要については、手元流動性に加え、銀行借入れにより確保しております。 ③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 （減損の認識） 当社グループでは、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に基づき、収益性が著しく低下した資産又は資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。 また、地熱発電開発事業に係る固定資産の評価に関する会計上の見積りは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。