広島ガス

３ 【事業の内容】 当社グループ(当社、子会社25社及び関連会社14社により構成)においては、ガス事業、ＬＰＧ事業及びその他事業を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項 (セグメント情報等) 」に記載のとおりであります。 [ガス事業] 広島ガス㈱は、広島県内の広島市、廿日市市、東広島市、呉市、尾道市、三原市、福山市を主な供給エリアとして、都市ガスの製造・供給及び販売を行っております。また、他ガス事業者等への卸供給等を行っており、瀬戸内パイプライン㈱へガスの加工を委託しております。 都市ガスの主原料である天然ガスについては、主に海外からＬＮＧ船で輸入しており、HG LNG SHIPPING CORPORATIONへ運航管理を委託しております。 ガス器具については、広島ガスライフ㈱等を通じて、お客さまに販売しております。 ガス設備工事のうち、お客さま負担の内管工事の受付・設計・施工は、広島ガスライフ㈱等が行っており、当社設備である本支管工事の設計・施工は、広島ガステクノ・サービス㈱が行っております。 また、広島ガステクノ・サービス㈱は、広島ガス㈱から委託を受け、保安点検業務を行っております。 広島ガスメイト㈱は、広島ガス㈱から委託を受け、検針・料金回収・電話受付業務を行っております。 [ＬＰＧ事業] ガス事業における都市ガスの未供給区域においては、広島ガス北部販売㈱等がＬＰガスの販売を行っております。広島ガスプロパン㈱及び広島ガス北部販売㈱等22社は、ＬＰガス器具の販売及びＬＰガス配管工事の施工等を行っております。 また、広島ガスプロパン㈱は、広島市を中心とした広島ガス㈱の供給区域外の団地において、ＬＰガスの供給及び販売を行っております。 広島ガスプロパン㈱は、㈱ファミリーガス広島等へＬＰガスの充填業務を委託し、広島ガスプロパン工業㈱等がこれを行っております。 [上記掲載以外の主な関係会社] 広島ガス西中国㈱、広島ガス東中国㈱ [その他事業] 広島ガステクノ・サービス㈱は、高圧ガス設備の開放検査等のエンジニアリング関連事業、建設工事及び機械器具設置工事を行っております。 ㈱ビー・スマイルは、高齢者介護等の高齢者サービス事業を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針、経営環境及び基本戦略 当社グループは、「このまち」に暮らす皆さまの生活に欠かすことのできないエネルギーを供給する事業者として、安心・安全なエネルギーを安定的に供給し続けることを何よりも重要な使命であると考えております。 ＬＮＧの調達においては、長期調達先の多様化や短期取引等による様々な調達方法、自社が運用するＬＮＧ船に加え、他社ＬＮＧ船を利用した輸送等により、安定的かつ柔軟な調達を行っております。引き続き、エネルギーを安定して供給するという使命を果たすため、中長期的な原料調達の安定化に努めてまいります。 当社グループは、「地域社会から信頼される会社をめざす」という経営理念に基づき「広島ガスグループ2030年ビジョン」(以下、「2030年ビジョン」という。)及び「広島ガスグループ このまち思い ＳＤＧｓ実行宣言 ～笑顔あふれる未来へのAction～」に基づく取組みを着実に進めていくとともに、更にその先の2050年に向けて、2021年11月に策定した「2050年カーボンニュートラルへの取り組み」へ挑戦してまいります。 「2026年度広島ガスグループ中期経営計画」に基づき、ガス体エネルギーの積極的・効率的利用による累積ＣＯ2の低減に邁進するとともに、事業基盤の改革・強化を通じて、地域社会と共に発展する企業グループを目指してまいります。 ＜２０３０年ビジョンの方向性＞　  ＜２０３０年ビジョンスローガン＞ （使　命）　   （スローガンに込めた３つの思い） (2) 目標とする経営指標 当社は、他燃料との競合力を高め収益力向上と企業価値の増大を図るため、経営指標として「ＲＯＥ」(自己資本当期純利益率)を設定しております。経営効率化を推進し、収益性を高めることによりＲＯＥの向上、あわせて、財務体質を強化することにより、自己資本比率の向上及び有利子負債残高の低減に努めております。 また、「2030年ビジョン」の経営目標として「広島ガスグループは連結経常利益70億円規模の企業グループに成長する」を掲げております。参考指標として、ＲＯＡ(総資産利益率) 3.5％以上、ＲＯＥ 8.0％以上、ＥＢＩＴＤＡ(営業利益＋減価償却費) 160億円以上、自己資本比率 50％程度、連結配当性向 30％以上(短期的な利益変動要因を除く)を目指してまいります。 当該指標の各数値については、有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ＜2026年度広島ガスグループ中期経営計画方針＞ 2026年度広島ガスグループ中期経営計画に基づき、『都市ガス・ＬＰＧ事業における市場の拡大及び付加価値創造による「深化」』、『電力事業の拡大と新たなイノベーションの「探索」』、『経営基盤の「強化」』という３つのポイントにグループの力を結集し取り組んでまいります。 『都市ガス・ＬＰＧ事業における市場の拡大及び付加価値創造による「深化」』 安心・安全を前提に、総合エネルギーサービス事業者として市場拡大に挑戦するとともに、健全な事業運営を通じて持続的な成長を実現します。電気を含めた総合エネルギーサービスの提案や、快適なくらしを支える周辺サービスを強化することで、お客さま満足度の向上と利益の拡大を図ってまいります。 『電力事業の拡大と新たなイノベーションの「探索」』 「このまち電気」の拡販に向けた提供エリアの拡大と周辺サービスの拡充により電力小売事業の拡大に注力するとともに、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、風力やバイオマスなどの新たな再生可能エネルギー電源の開発や次世代エネルギーの活用等の脱炭素化および累積ＣＯ2低減に貢献する事業展開を推進します。 『経営基盤の「強化」』 デジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)への取組みを推進し、グループ全体での「組織機能の最適化」と「業務の高度化・効率化」を確実に進め、価値創造の源泉である人的資本の確保に向けて、エンゲージメント向上とＤＸ人材の育成にも注力します。 以上の優先的に対処すべき課題の解決に向けて、以下の基本戦略をもとに取り組んでまいります。 ・総合エネルギー事業の更なる拡大を通じた、省エネ・省ＣＯ2への貢献とエネルギーサービス周辺事業の強化に よる事業拡大を図る ・環境への貢献につながる事業展開と次世代エネルギーの研究を通じた、脱炭素化、累積ＣＯ2低減に資する施策 を推進する ・デジタル技術の活用による高付加価値の創造と業務効率化を推進し、新たな事業領域へ挑戦する ・グループ組織力の強化につながる創造性豊かな人材の育成と活用により、グループ総合力の向上を図る ・安心安全の更なる追求・スマート保安の推進により、災害対策・レジリエンスの強化を図る ・社会貢献活動の推進を通じ、地域社会と共に発展する企業グループを目指す ・グループ経営基盤の強化を図り、強靭な企業グループの構築と持続的な発展を目指す ・地域社会からの信頼につながる経営を推進する

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 リスク項目 　 リスクの説明 　 主要な取組み 　 該当セグメント ガス事業 　 ＬＰＧ事業 　 その他事業 (1)原料調達支障による影響 　 都市ガスの原料である天然ガスの大半は海外から輸入しているため、原料調達先の設備や操業、輸送等に関する事故等により、供給途絶等が発生した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社はロシアからもＬＮＧを輸入しておりますが、今後、ロシアからのＬＮＧの安定的な調達が困難になる可能性があります。その場合においても、安定供給を確保する事が我々の責務であります。 　 長期調達先の多様化や短期取引等による様々な調達方法、自社が運用するＬＮＧ船に加え、他社ＬＮＧ船を利用した輸送等により、安定的かつ柔軟な調達を行っております。 万が一ロシアからのＬＮＧの入荷が滞った場合には、当社が持つ他の契約による補填、他社からの融通、スポット市場からの調達等により、都市ガスの安定供給に努めてまいります。 　 ○ (2)原材料等調達価格の変動 　 原油価格・為替相場の動きによる原料価格の変動については、販売価格へ反映するまでのタイムラグにより、業績等に影響を及ぼす可能性があります。原料購入代金固定化に伴うＬＮＧスワップへのヘッジ会計適用において、ヘッジ手段(デリバティブ)に対応するヘッジ対象(ＬＮＧ原料仕入の予定取引)が発生しない、又は不足する、ないし、ヘッジの有効性が保たれない状況となった場合には、ヘッジの終了及び中止により、時価の変動を損益に反映するため、業績等に影響を及ぼす可能性があります。電力事業において、電力調達の一部を卸電力市場から行っており、卸電力市場価格が変動した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。その他、当社の持分法適用関連会社である海田バイオマスパワー㈱において、燃料が想定どおりに調達できない場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 　 原料費調整により、原料価格を販売価格に反映して概ね相殺することが可能であります。また、一部の原料購入代金に対しては、原油価格・ＬＮＧ価格に関するスワップ、外貨建金銭債権債務に対して為替予約を採用し、原油価格変動リスクと為替変動リスクをヘッジすることとしております。原料価格変動リスクをヘッジする際には、ヘッジ会計の適用の判断、運用状況の把握、内部統制の整備等について慎重に分析・検討を行うこととしております。 電力調達に、自社電源を活用し、卸電力市場の価格変動リスクの低減を図っております。  海田バイオマスパワー㈱において、安定的な事業運営ができるよう、業務執行状況を適切に把握し、監督しております。 　 ○ 　 ○ リスク項目 　 リスクの説明 　 主要な取組み 　 該当セグメント ガス事業 　 ＬＰＧ事業 　 その他事業 (3)脱炭素化への対応 　 国連気候変動枠組条約(ＣＯＰ21)において「パリ協定」が採択され、各国で批准されたことを機に、温室効果ガス削減のための取組みが世界的に進められております。国内においても、2020年10月に、政府が「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言し、脱炭素化への具体的な取組みが活発化しております。当社グループが主として展開するガス事業・ＬＰＧ事業においては、石炭等と比較すると　ＣＯ2等の温室効果ガスの排出の少ない天然ガス・ＬＰガスを使用しておりますが、その排出がゼロではないため、化石燃料自体の使用が制限・禁止された場合には業績等に影響を及ぼす可能性があります。 　 当社グループは、将来のカーボンニュートラルを見据え、カーボン・オフセット都市ガス、カーボンオフセットＬＰガス及びグリーン電力をお客さまに販売しております。また、メタネーションをはじめ、技術開発に向けた共同研究等にも取り組んでおります。再生可能エネルギーの普及拡大に資する、新たな発電事業を検討・実施しております。更に、気候変動に関するリスク、機会について特定の上、公表するとともに、ＧＸリーグへ参画、自治体との連携による脱炭素化への対応を強化しております。   　 ○ 　 ○ 　 ○ (4)気温・水温の変動及び人口・世帯数の減少によるガス需要の変動 　 ①気温・水温の変動事業の性質上、気温・水温の変動によりガス需要は変動し、業績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、気温・水温の低い冬期に売上高及び利益が偏る傾向にあり、通期業績に占める第４四半期の比重が高くなります。そのため、期中での業績傾向により通期業績を推し測れない可能性があります。 ②人口・世帯数の減少、ライフスタイルの変化人口・世帯数の減少や家庭における中食化の進展・節約意識の定着等によりガスの需要が減少し、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 　 季節によるガス需要の変動を緩和するために、ガス空調による夏期の販売量の増大、年間を通して需要の変動が少ない工業用需要の開拓、コージェネレーションシステムの普及拡大に努めております。     供給エリアの拡大等によるお客さまの新規獲得及びガス器具の拡販による一戸当たりのガス販売量拡大に努めております。   　 ○ 　 ○ (5)業務用のお客さまの動向 　 当社グループのガス販売量は、業務用のお客さまの占める割合が高く、経済情勢や産業構造の変化等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 　 業務用のなかでも商業用、工業用及び公用等、幅広い業種のお客さまを獲得し、リスク分散を図っております。 　 ○ 　 ○ (6)自然災害・事故等による影響 　 地震等の自然災害や事故等により、お客さま設備、当社グループの製造・供給設備や役職員等に対する被害が発生した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。特に、広島県沿岸部の当社供給区域内で自然災害が発生した場合は影響が大きくなります。 　 災害対策強化を図るため防災対策専門組織を設け、自然災害等に備えた対策、災害発生時の早期復旧に向けた取組みの強化を図っております。また、影響を最小限に抑えるための導管網ブロックの細分化や耐震性に優れたＰＥ管への入れ替え促進、災害対策マニュアルの策定、災害対応拠点(防災センタービル)の整備、ガス設備の浸水対策及び防災訓練の実施等の対策を講じております。 　 ○ 　 ○ 　  ○ リスク項目 　 リスクの説明 　 主要な取組み 　 該当セグメント ガス事業 　 ＬＰＧ事業 　 その他事業 (7)ガス消費機器・設備のトラブルによる影響 　 ガス消費機器・設備に重大なトラブルが発生した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。         　 消費段階での安心・安全に資する取組みを強化するため、2025年４月に保安対策の立案・推進を行う組織を新設しました。ガス消費機器・設備に係るトラブル発生の未然防止のため、ガス消費機器調査や安全点検、周知活動、安全性の高い機器への取替やガス警報器設置の促進等を行っております。不具合発生時に迅速かつ適切な対応を図れるよう十分な体制を構築しております。 　 ○ 　 ○ (8)コンプライアンス違反 　 法令等に反する行為が発生した場合、対応に要する費用の支出や社会的信用力の低下等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。    　 リスクベースでの内部監査の実施、広島ガスグループ相談報告制度等の相談窓口による自浄機能の強化、定期的なコンプライアンス教育及び意識調査を実施することにより、従業員にコンプライアンス意識を根付かせ、法令違反等を許さない企業風土を醸成しております。 　 ○ 　 ○ 　 ○ (9)基幹システムの障害及び情報漏洩 　 高度なサイバー攻撃等により、業務に支障をきたした場合やお客さまの個人情報が外部へ漏洩した場合、対応に要する費用の支出や社会的信用力の低下等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 　 情報セキュリティ委員会を中心とした体制を構築し、個人情報の取扱いに関する教育活動をはじめ、情報漏洩事故の防止に努めるとともに、発生時における情報開示等の指針を整備し、機動的な対応を図っております。また、サイバー攻撃等により業務継続に重大な影響がある場合には、災害対策本部を立ち上げ、組織的かつ迅速な対応を図れるよう体制を強化するとともに、通常時においても、各種セキュリティ対策やインシデント対応訓練を実施しております。 　 ○ 　 ○ 　 ○ リスク項目 　 リスクの説明 　 主要な取組み 　 該当セグメント ガス事業 　 ＬＰＧ事業 　 その他事業 (10)エネルギー間競争の激化・制度変更等 　 ①競争激化エネルギー間競争の激化によるお客さまの離脱や販売価格低下のリスクが併存しております。 ②制度変更等ガス事業はガス事業法の許認可等を受けております。ガス事業法においては、同法等に違反した場合で公共の利益を阻害すると認められる時、事業許可を取り消されることがある旨が定められており、現時点においては取消しとなるような事象は発生しておりませんが、将来、何らかの理由により事業許可が取り消された場合には、事業運営に影響を及ぼす可能性があります。また、事業遂行において、ガス事業法、電気事業法その他の法令や制度等に従っているため、それら法令・制度等の変更等による、対応コスト発生等が業績等に影響を及ぼす可能性があります。 　 お客さま獲得の好機と捉え、グループシェア及びエネルギー供給量拡大の実現に向け、積極的に営業活動を行っております。 ガス事業、電力事業遂行に際しては、コンプライアンスの観点からも、社内外において、法令や制度等を遵守することを周知・徹底しております。法令・制度等の変更等が発生する場合には、関連する情報を収集し速やかに対応していくとともに、対応コストを最小化するよう努めております。    　 ○ 　 ○ (11)投資・出資の未回収 　 当社グループは事業拡大のため、買収・出資・提携等を行っております。当該株式やのれん等の時価低下により減損損失が発生し、業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは当該株式やのれん等について、取得時点における事業価値や収益性を適切に反映したものと考えておりますが、将来の事業環境や競合環境の変化、外国為替の影響等により、期待する収益が得られないと判断される可能性があります。 　 投資・出資判断を行うに際しては、事業性や税制等の様々な観点からデューデリジェンスやリスク評価を行っております。加えて、期中における評価見直し、投資・出資・提携先の経営状況及びリスク分析を行い、それらに応じた対応策を検討・実施しております。      　 ○ 　 ○ 　 ○ (12)資金調達金利の変動 　 金融市場動向等による資金調達金利の変動により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 　 当社グループは有利子負債の大部分を固定金利で調達しており、短期的な金利変動リスクを抑制しております。 　 ○ (13)感染症の流行 　 感染症が大規模に流行した場合は、感染拡大による経済活動の停滞や従業員の感染による事業所の一時的な閉鎖等により、事業運営に影響を及ぼす可能性があります。    　 通常の防疫対応に加え、ＢＣＰの観点から災害対応拠点(防災センタービル)や製造施設への役職員を含む関係者以外の立ち入りを制限するとともに、可能な職場においては、テレワーク・フレックス勤務等の推奨や出張(国内外を問わず)の制限等、状況に応じた対策を実施することとしております。 　 ○ 　 ○ 　 ○

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の日本経済は、雇用・所得環境の改善や、個人消費の持ち直しを背景に、緩やかな回復基調にありましたが、米国の通商政策の不確実性や、中国経済の減速、地政学的リスクの継続に加え、円安の影響による物価の高止まりなど、引き続き先行き不透明な状況で推移いたしました。 エネルギー業界におきましては、少子高齢化に伴う人口減少の進行、2050年カーボンニュートラル実現に向けた政策の進展、原料調達における為替変動リスクの高まりなど、当社を取り巻く事業環境は大きく変化しております。 このような情勢のもと、当社グループは、地域のエネルギー事業者として、株主の皆さま、お客さま、地域社会の皆さまから信頼され、選択され続ける企業グループを目指し、懸命な努力を重ねてまいりました。 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。 (ⅰ) 財政状態の状況 当連結会計年度末における総資産は、投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ2,239百万円増加の131,832百万円となりました。 負債は、有利子負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ980百万円減少の57,020百万円となりました。 純資産は、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ3,219百万円増加の74,812百万円となりました。 この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.5ポイント上昇し、54.2％となりました。 (ⅱ) 経営成績の状況 当連結会計年度の売上高は、ガス販売量の減少及びガス販売単価の低下等により、前連結会計年度に比べ3.5％減少の88,396百万円となりました。 利益については、効率的な業務運営に努めた結果、諸経費の減少等により、営業利益は、前連結会計年度に比べ26.5％増加の1,584百万円、これに営業外損益を加えた経常利益は持分法による投資利益の増加等により36.3％増加の2,602百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は24.7％増加の2,105百万円となりました。 当社を取り巻く経営環境として、原料調達における為替変動リスクの高まり、ロシアによるウクライナ侵攻や中東情勢の緊迫化による世界的なエネルギー需給環境の不安定化・価格の上昇といった課題があるなか、現時点において、業績等に及ぼす影響を合理的に算定することは困難でありますが、当社グループは、今後の状況を注視しながら経営課題等に全力で取り組んでまいります。 なお、当連結会計年度のセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。 ガス事業 当連結会計年度末におけるお客さま戸数は、積極的な営業活動を展開した結果、前連結会計年度末に比べ923戸増加の419,257戸となりました。 都市ガス販売量は、前連結会計年度に比べ0.5％減少の457百万ｍ3となりました。 都市ガス販売量を用途別に見ますと、家庭用は、お客さま戸数は増加したものの、冬場の高水温等の影響により、前連結会計年度に比べ1.5％減少の92百万ｍ3となりました。 業務用は、大口用販売量の減少等により、前連結会計年度に比べ5.0％減少の281百万ｍ3となりました。 卸供給等は、卸供給先の既存需要家へのガス販売量の増加等により、前連結会計年度に比べ20.4％増加の83百万ｍ3となりました。 ガス事業の売上高につきましては、都市ガス販売量の減少及び販売単価の低下等により、前連結会計年度に比べ4.3％減少の68,877百万円、セグメント利益は、諸経費の減少等により、74.7％増加の961百万円となりました。 (注)　本報告書では、ガス販売量はすべて、毎月の検針による使用量の計量に基づいたものを45MJ(メガジュール)/ｍ3で換算して表しております。 ＬＰＧ事業 ＬＰＧ事業は、販売量は増加したものの、販売単価の低下等により、売上高は前連結会計年度に比べ0.4％減少の18,101百万円、セグメント利益は、35.1％減少の270百万円となりました。 その他事業 その他事業は、建設事業、高齢者サービス事業等であります。 売上高は、建設工事売上の増加等により、前連結会計年度に比べ17.0％増加の4,609百万円となったものの、セグメント利益は、3.0％減少の208百万円となりました。 セグメントの売上高及び構成比 セグメントの名称 　 当連結会計年度 　 前期比(％) 金額(百万円) 　 構成比(％) ガス事業 　 68,877 　 75.2 　 △4.3 ＬＰＧ事業 　 18,101 　 19.8 　 △0.4 その他事業 　 4,609 　 5.0 　 17.0 計 　 91,588 　 100.0 　 △2.6 調整額 　 (3,191) 連結 　 88,396 　   　 △3.5 (注)　調整額とは売上高の連結消去等であります。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,141百万円減少の16,364百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動における資金収支は、前連結会計年度に比べ5,799百万円増加の11,667百万円となりました。これは、主に仕入債務の増加によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動における資金収支は、前連結会計年度に比べ826百万円増加の△8,432百万円となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出の減少によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動における資金収支は、前連結会計年度に比べ1,754百万円減少の△5,407百万円となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出の増加によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績 当社グループにおいては、「ガス事業」、「ＬＰＧ事業」及び「その他事業」を報告セグメントとしておりますが、「ガス事業」の主要製品である都市ガスが当社グループの生産、受注及び販売活動の中心となっているため、以下は都市ガスについて記載しております。 (ⅰ) 生産実績 当連結会計年度のガス生産実績は次のとおりであります。 区分 　 数量(百万ｍ3) 　 前期比(％) ガス 　 468 　 △0.7 (ⅱ) 受注実績 都市ガスについては、事業の性格上受注生産は行っておりません。 (ⅲ) 販売実績 当社は広島県内の広島市、廿日市市、東広島市、呉市、尾道市、三原市、福山市を主な供給エリアとして都市ガス事業を行い、導管を通じ直接お客さまに販売しております。また、他ガス事業者等への卸供給等を行っております。 (ア) ガス販売実績 当連結会計年度のガス販売実績は次のとおりであります。 区分 　 数量(百万ｍ3) 　 前期比(％) 　 金額(百万円) 　 前期比(％) ガス販売量 　 家庭用 　 92 　 △1.5 　 22,046 　 △3.5 業務用 　 281 　 △5.0 　 28,599 　 △10.7 卸供給等 　 83 　 20.4 　 6,837 　 15.4 計 　 457 　 △0.5 　 57,482 　 △5.4 月平均調定件数(件) 　 377,012 　 0.2 調定件数１件当たり 月平均販売量(ｍ3) 　 82.7 　 △4.4 (注)　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 　 前連結会計年度 　 当連結会計年度 販売高(百万円) 　 割合(％) 　 販売高(百万円) 　 割合(％) マイクロンメモリジャパン ファシリティーズ株式会社 　 13,185 　 14.4 　 10,532 　 11.9 (イ) 地区別ガス普及状況 当連結会計年度末の地区別ガス普及状況は次のとおりであります。 地区 　 供給区域内世帯数(世帯) 　 お客さま戸数(戸) 　 普及率(％) 広島 　 560,121 　 357,578 　 63.8 可部 　 4,081 　 1,136 　 27.8 呉 　 64,571 　 41,408 　 64.1 熊野 　 7,201 　 1,959 　 27.2 尾道 　 51,766 　 17,176 　 33.2 計 　 687,740 　 419,257 　 61.0 (注) １　お客さま戸数とはガスメーター取付数をいいます。なお、供給区域外取付メーター数を含んでおります。 ２　供給区域内世帯数は供給区域の住民基本台帳による一般世帯数であります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当連結会計年度の売上高は、ガス販売量の減少及びガス販売単価の低下等により、前連結会計年度に比べ3.5％減少の88,396百万円となりました。利益については、効率的な業務運営に努めた結果、諸経費の減少等により、営業利益は、前連結会計年度に比べ26.5％増加の1,584百万円、これに営業外損益を加えた経常利益は持分法による投資利益の増加等により36.3％増加の2,602百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は24.7％増加の2,105百万円となりました。 セグメントごとの経営成績の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 経営成績に重要な影響を与える要因として、為替や原油価格の変動が挙げられます。これらは、主にガス事業における原料価格に大きく影響しますが、この原料価格変動リスクについては、原油価格・ＬＮＧ価格に関するスワップ等を採用し、そのリスクをヘッジすることとしております。 デリバティブ取引については、実需に基づくリスクヘッジを目的としており、投機目的でのデリバティブ取引は行っておりません。また、当社グループでは、デリバティブ取引の市場価値について定期的な評価を行い、市場リスクを継続的に監視しております。これらのデリバティブ取引については、内部規程に定めた要件に従い、信用力があると判断できる金融機関等とのみ取引を行うこととしており、取引先に係る信用リスクは僅少であると考えております。 デリバティブ取引へのヘッジ会計の適用において、ヘッジ手段(デリバティブ)に対応するヘッジ対象(ＬＮＧ原料仕入の予定取引)が発生しない、又は不足する、ないし、ヘッジの有効性が保たれない状況となった場合には、ヘッジの終了及び中止により、時価の変動を損益に反映するリスクを伴うため、経営者は、ヘッジ会計の適用の判断、運用状況の把握、内部統制の整備等について慎重に分析・検討を行っております。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。 当社グループの主な資金需要は、原料の購入の他、製造費、供給販売費、一般管理費等の営業費及び製造設備、供給設備等への設備投資であります。 これらに対応するための必要な資金を社債及び金融機関からの借入金により調達し、短期的な運転資金は、短期社債(コマーシャル・ペーパー)及び金融機関からの借入金により調達しております。一時的な余資の運用については短期的な預金等に限定しております。 なお、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを目的に、取引金融機関３行とシンジケーション方式による総額10,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております。 連結会計年度末における有利子負債は、前連結会計年度末に比べ10.0％減少の40,347百万円となりました。 キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 キャッシュ・フロー指標は次のとおりであります。 前連結会計年度 　 当連結会計年度 自己資本比率(％) 　 52.7 　 54.2 時価ベースの自己資本比率(％) 　 18.1 　 20.9 キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 　 7.6 　 3.5 インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 　 31.1 　 69.0 (注) １　各指標はいずれも連結ベースの財務数値により、以下の方法で計算しております。 自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い ２　株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。 当連結会計年度は、ガス販売量の減少及びガス販売単価の低下等により売上高が減少しましたが、連結経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、諸経費の減少や持分法による投資利益の増加等により３期ぶりの増益となりました。都市ガス販売量については、前連結会計年度に比べ0.5％減少となりました。用途別にみると、家庭用はお客さま戸数は増加したものの、冬場の高水温等の影響により減少しました。業務用は大口用販売量等が減少しました。お客さま戸数については、10年連続で増加しており、これまでの地道な営業活動や諸施策を着実に実行してきた成果であると評価しております。 今後の当社グループにおける中長期的な経営の方向性は「2030年ビジョン」で示しており、「広島ガスグループ このまち思い ＳＤＧｓ実行宣言 ～笑顔あふれる未来へのAction～」に基づく取組みや「2050年カーボンニュートラルへの取り組み」等を進めております。更には2024年４月に持続可能な社会の実現に向け、当社グループのマテリアリティ(重要課題)を特定しており、目標を設定して実績を管理していくことで、取組みの向上につなげてまいります。 当社グループは、ガス体エネルギーの普及拡大、2025年２月から開始した電気料金メニュー「このまち電気」の販売、再生可能エネルギー電源開発等の環境貢献につながる電力事業への取組み等を通じて、経営目標の達成に向けて邁進しております。これまでの取組みを一層深化・加速させ、グループ一丸となってＳＤＧｓの達成、更にその先の2050年カーボンニュートラルの実現に向けて挑戦してまいります。 このような事業展開を通じて、当社グループは、地域のエネルギー事業者として、株主の皆さま、お客さま、地域社会の皆さまから信頼され、選択され続ける企業グループを目指し、全力を挙げて取り組んでまいります。 2030年度 　 2025年度(実績) 収益性指標 　 ＲＯＡ 　 3.5％以上 　 1.6％ ＲＯＥ 　 8.0％以上 　 3.0％ ＥＢＩＴＤＡ　(注)１ 　 160億円以上 　 91億円 安全性指標 　 自己資本比率 　 50％程度 　 54.2％ 株主還元 　 連結配当性向　(注)２ 　 30％以上 　 41.0％ (注) １　ＥＢＩＴＤＡは営業利益＋減価償却費として算出しております。 ２　目標とする連結配当性向は短期的な利益変動要因を除いております。 (3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債や収益及び費用等の額に不確実性がある場合には、合理的な金額を算出するために会計上の見積りを用いております。当社グループは、過年度の実績や経営計画及びその他の仮定を踏まえ、入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき、継続的に見積りを行っております。ただし、これらには見積り特有の不確実性を伴うため、実際の結果は様々な要因により異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。